○日野市電子計算組織管理運営規則

平成10年3月3日

規則第10号

日野市電子計算組織の運営管理に関する規則(昭和60年規則第24号)の全部を改正する。

(目的等)

第1条 この規則は、電子計算組織(以下「電算組織」という。)の管理運営について必要な事項を定め、事務の適正かつ効率的な運営及びデータ保護に資することを目的とする。

2 電算組織の管理運営について、日野市個人情報保護条例(平成9年条例第10号)及び日野市個人情報保護条例施行規則(平成9年規則第37号)に特別の定めがある場合には、その定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、日野市個人情報保護条例に定めるもののほか、当該各号に定めるところによる。

(1) 電算処理 電算組織により情報を記録し、事務を処理することをいう。

(2) データ 電算組織により処理される情報及び処理された情報をいう。

(3) ドキュメント システム設計書、操作手引書、プログラム説明書、コード表等電算処理に必要な仕様書類をいう。

(4) 端末装置 オンライン処理するための一連の装置をいう。

(日野市電子計算組織管理運営委員会)

第3条 電算組織の適正かつ効率的な管理運営を図るため、日野市電子計算組織管理運営委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

2 委員会は、次の各号に掲げる事項について調査検討する。

(1) 個人情報の保護及び事故防止に関すること。

(2) 日野市情報公開・個人情報保護運営審議会に諮問すべき事項に関すること。

(3) 電算組織の年間運営計画に関すること。

(4) 外部に委託する事務に関すること。

(5) 電算組織の効率的な運用と推進に関すること。

(6) その他電算組織の運営に係る重要事項に関すること。

3 委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

4 委員長は、副市長を充て、委員は職員のうちから市長が任命する。

5 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

6 委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代理する。

7 委員会は、委員長が招集する。

8 委員長は、必要があると認めたときは、委員以外の者の出席を求めて意見又は説明を聴くことができる。

9 委員会は、所掌事務に関する専門事項を調査研究するため、調査部会を設けることができる。また、調査部会に関する必要事項は、別に委員長が定める。

10 委員会の庶務は、総務部情報システム課において処理する。

(保護管理者等)

第4条 データを総合的かつ的確に管理し、保護するために総務部長をデータ保護管理者(以下「保護管理者」という。)に充てる。

2 保護管理者の事務を補佐するため、データ取扱責任者(以下「取扱責任者」という。)を置く。

3 取扱責任者は、情報システム課長(以下「主管課長」という。)及び電算処理に係る事務を所管する課長及びその職に相当する者(以下「所管課長」という。)とする。

4 保護管理者及び取扱責任者は、相互に密接な連携をとるとともにその指揮にある職員を指導監督し、データ及びドキュメントの安全確保に努めなければならない。

(OA推進協力員)

第4条の2 電算組織の効率的な運用と推進を図るため、各課に1名程度のOA推進協力員を置く。また、OA推進協力員の中から部単位に1名の代表者を置くこととする。

2 OA推進協力員は、データ取扱責任者の補佐を行うとともに、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 当該課のOA機器を活用した業務の推進に関すること。

(2) OA機器の操作に関すること。

(3) OA機器のデータ保護対策に関すること。

(4) OA機器の保守に関すること。

(5) OA機器の研修に関すること。

(入出力帳票の管理)

第5条 保護管理者、取扱責任者又は電算組織に係る業務に従事する職員は、その所管に係る入出力帳票の取扱いに当たっては、厳正に管理し、個人情報の保護に努めなければならない。

2 入出力帳票の授受に伴う搬送の方法及び端末装置から直接電算処理するための入出力方法の取扱いは、保護管理者が所管課長と協議して定めるものとする。

3 保護管理者は、入出力帳票で不要となったものについては、速やかに焼却その他再生不能とする方法又は復元できない方法により処分しなければならない。

(データの管理)

第6条 保護管理者は、法令等の規定に基づき守秘義務が課せられているデータ及び事故等の発生により復元が困難であると予想されているデータについては、保管場所を指定するとともに、予備記録を必要に応じて作成し、安全な施設に保管しなければならない。

(ドキュメントの管理)

第7条 取扱責任者は、ドキュメントを所定の場所に保管し、かつ適正な管理を行い、ドキュメントの安全確保に必要な措置を講じなければならない。

2 ドキュメントを複写し、又は持ち出すときは、文書により取扱責任者の承認を受けなければならない。

(データの利用)

第8条 電算組織に蓄積されているデータを使用して資料等を作成しようとするときは、あらかじめ文書により電算処理に係る事務を所管する部長及びその職に相当する者の承認を受けなければならない。

(年間計画書の提出)

第9条 所管課長は、毎年9月末日までに主管課長に翌年度の電算処理年間計画書(第1号様式。以下「年間計画書」という。)を提出しなければならない。

2 主管課長は、前項の規定により提出された年間計画書を取りまとめ、意見を付して委員会に付議し、その結果を電算処理決定通知書(第2号様式)により所管課長に通知しなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず業務が急を要するなど年間計画に変更が生じたときは、所管課長は、主管課長に年間計画書を提出し協議しなければならない。

4 所管課長は、第1項及び前項に規定する年間計画書を提出する場合、他の所管課長の管理するデータを使用する必要があるときは、当該所管課長の承認を得なければならない。

5 所管課長は、年間計画を変更するときは、委員会にその内容を報告し承認を受けなければならない。ただし、緊急を要する業務のために年間計画を変更するときは、委員長の承認を得てこれを行うことができる。

(実施計画の作成)

第10条 主管課長は、年間計画に基づき、月の末日までに翌月の月間実施計画(第3号様式)を作成し、関係所管課長に通知するものとする。

(電算組織の操作)

第11条 電算組織(端末装置を除く。)の操作は、原則として情報システム課の職員が当たるものとする。ただし、主管課長が必要と認めた場合は、所管業務を所管課職員に操作させるものとする。

2 主管課長は、前項ただし書の規定により操作させるときは、情報システム課の職員を立ち会わせなければならない。

3 主管課長は、第1項の操作に当たりその実績を記録し保管しなければならない。

(端末装置の設置等)

第12条 所管課に端末装置を設置したときは、その管理に万全を期するため端末装置管理者を置く。

2 端末装置管理者は、所管課長とする。

3 端末装置の操作は、端末装置管理者が指名する職員が行うものとする。

(立入りの制限)

第13条 主管課長は、電算組織(端末装置を除く。)が設置されている場所(以下「電算室」という。)に所属職員以外の者を立ち入らせてはならない。ただし、必要があると認めるときは、所属職員の立会いの上、これを認めることができる。

(保安措置)

第14条 主管課長は、電算室における火災、盗難又は事故に備え必要な保安措置の整備に努めなければならない。

(委任)

第15条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

付 則(平成10年規則第25号)

この規則は、日野市組織条例の一部を改正する条例(平成9年条例第35号)の施行の日から施行する。

(平成10年規則第30号で平成10年5月1日から施行)

付 則(平成12年規則第45号)

この規則は、平成12年7月1日から施行する。

付 則(平成19年規則第49号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市電子計算組織管理運営規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

第1号様式(第9条関係)

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第2号様式(第9条関係)

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第3号様式(第10条関係)

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日野市電子計算組織管理運営規則

平成10年3月3日 規則第10号

(平成19年7月31日施行)