○日野市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和34年12月23日

条例第23号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し、規定することを目的とする。

(平成11条例29・令和元条例45・一部改正)

(懲戒の手続)

第2条 任命権者は、職員を懲戒処分にしようとするときは、当該職員に対し少なくとも1回事件に対する弁明の機会を与えなければならない。

2 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条 減給は、1年以下の期間、給料及びこれに対する地域手当の合計額の月額(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員については、報酬の額(日野市会計年度任用職員の給与に関する条例(令和元年条例第43号)第9条に規定する報酬の額をいう。))の10分の1以下に相当する額を減ずるものとする。

(令和元条例45・一部改正)

(停職の効果)

第4条 停職の期間は、1日以上6カ月以下とする。

2 停職者は、その職を保有するが、その職務に従事しない。

3 停職者は、停職の期間中いかなる給与も支給されない。

(この条例の実施に関し必要な事項)

第5条 この条例の実施に関し必要な事項は、任命権者が定める。

第6条 昭和34年12月21日以前に行われた処分による減給については、第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

付 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年12月23日から適用する。

付 則(平成11年条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(令和元年条例第45号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

日野市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和34年12月23日 条例第23号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和34年12月23日 条例第23号
平成11年12月22日 条例第29号
令和元年9月30日 条例第45号