○日野市職員の育児休業等に関する条例

平成4年6月30日

条例第26号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項、第3条第2項、第5条第2項、第7条並びに第19条第1項及び第2項の規定に基づき、並びに育児休業法を実施するため、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(平成7条例14・平成11条例24・平成14条例9・平成22条例15・平成28条例43・一部改正)

(育児休業をすることができない職員)

第2条 育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 次のいずれかに該当する非常勤職員以外の非常勤職員

 次のいずれにも該当する非常勤職員

(ア) 任命権者を同じくする職(以下「特定職」という。)に引き続き在職した期間が1年以上である非常勤職員

(イ) 当該非常勤職員の養育する子(育児休業法第2条第1項に規定する子をいう。以下同じ。)が1歳6カ月に達する日(以下「1歳6カ月到達日」という。)までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び特定職に引き続き任用されないことが明らかでない非常勤職員

 第2条の3第3号に規定する場合に該当する非常勤職員(当該非常勤職員の養育する子が1歳に達する日(以下この号及び第2条の3において「1歳到達日」という。当該子について当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳に達する日より後である場合にあっては、当該末日とされた日を当該子の1歳到達日とする。)において育児休業をしている非常勤職員に限る。)

 第2条の4に規定する場合に該当する非常勤職員(当該非常勤職員の養育する子の1歳6カ月到達日において育児休業をしている非常勤職員に限る。)

 その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き任用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き任用される任期の初日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする者

(2) 臨時的に任用される職員

(3) 日野市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第21号)第4条第1項又は第2項の規定により引き続いて勤務している職員

(平成14条例9・平成22条例15・令和元条例52・一部改正)

(育児休業法第2条第1項の条例で定める者)

第2条の2 育児休業法第2条第1項の条例で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

(平成28条例43・追加・一部改正)

(育児休業法第2条第1項の条例で定める日)

第2条の3 育児休業法第2条第1項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(1) 次号及び第3号に掲げる場合以外の場合 非常勤職員の養育する子の1歳到達日

(2) 非常勤職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が当該非常勤職員の養育する子の1歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業(以下「地方等育児休業」という。)をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合(当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の1歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。) 当該子が1歳2カ月に達する日(当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数(当該子の出生の日から当該子の1歳到達日までの日数をいう。)から育児休業等取得日数(当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条の規定による産前産後の休業又は日野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成8年条例第4号。以下「勤務時間条例」という。)第16条の規定による産前及び産後の休養により勤務しなかった日数と当該非常勤職員が当該子について既に育児休業をした日数を合算した日数をいう。)を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日)

(3) 1歳から1歳6カ月に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれか遅い日))の翌日(当該子の1歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き任用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き任用される任期の初日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次に掲げる場合のいずれにも該当するとき 当該子の1歳6カ月到達日

 当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の1歳到達日(当該配偶者がする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において地方等育児休業をしている場合

 当該子の1歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合

(令和元条例52・追加)

(育児休業法第2条第1項の条例で定める場合)

第2条の4 育児休業法第2条第1項の条例で定める場合は、1歳6カ月から2歳に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の1歳6カ月到達日の翌日(当該子の1歳6カ月到達日後の期間においてこの条に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き任用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き任用される任期の初日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当するときとする。

(1) 当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳6カ月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の1歳6カ月到達日(当該配偶者がする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳6カ月到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において地方等育児休業をしている場合

(2) 当該子の1歳6カ月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合

(令和元条例52・追加)

(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める期間)

第2条の5 育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める期間は、育児休業に係る子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までの期間とする。

(平成22条例15・追加、平成28条例43・旧第2条の2繰下、令和元条例52・旧第2条の3繰下)

(再度の育児休業をすることができる特別の事情)

第3条 育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 育児休業をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

 死亡した場合

 養子縁組等により職員と別居することとなった場合

(2) 育児休業をしている職員が、第5条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

 前号ア又はに掲げる場合

 民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除された場合

(3) 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

(4) 育児休業の請求の際両親が育児休業等により子を養育するための計画について育児休業計画書により任命権者に申し出た職員が当該請求に係る育児休業をし、当該育児休業の終了後、当該職員の配偶者(当該子の親であるものに限る。)が3月以上の期間にわたり当該子を常態として養育したこと(この号の規定に該当したことにより当該子について既に育児休業をしたことがある場合を除く。)

(5) 育児休業(この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既に育児休業をした者を除く。)の終了後、3月以上の期間を経過したこと(当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際に任命権者に対し育児休業等計画書により当該育児休業に係る子のこの号による育児休業を利用する養育計画を申し出た場合に限る。)

(6) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより、当該育児休業に係る子について再度の育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

(7) 第2条の3第3号に掲げる場合に該当すること。

(8) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員が、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き任用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き任用される任期の初日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。

(平成14条例9・平成22条例15・平成28条例43・令和元条例52・一部改正)

(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第4条 育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより、当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。

(育児休業の承認の取消事由)

第5条 育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。

(平成14条例9・平成22条例15・一部改正)

(任期付採用職員の任期の更新)

第5条の2 任命権者は、育児休業法第6条第3項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(平成14条例9・追加)

(期末手当等の支給)

第5条の3 日野市一般職の職員の給与に関する条例(昭和38年条例第17号。以下この条及び第8条において「給与条例」という。)第16条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前3カ月以内(基準日が12月1日であるときは、6カ月以内)の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

2 給与条例第17条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第22条の2第1項に掲げる職員を除く。)のうち、基準日以前6カ月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

(平成11条例24・追加、平成14条例9・旧第5条の2繰下、令和元条例52・一部改正)

(部分休業をすることができない職員)

第6条 育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は、次の各号のいずれにも該当する非常勤職員以外の非常勤職員(地公法第28条の5第1項又は第28条の6第2項に規定する短時間勤務職員の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)を除く。)とする。

(1) 特定職に引き続き在職した期間が1年以上である非常勤職員

(2) 勤務日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員

(平成14条例9・平成22条例15・令和元条例52・一部改正)

(部分休業)

第7条 部分休業の承認は、正規の勤務時間(非常勤職員(再任用短時間勤務職員を除く。以下この条及び次条において同じ。)にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間)の始め又は終わりにおいて、1日を通じて2時間(勤務時間条例第14条に規定する育児時間又は同条例第28条の2第1項に規定する介護時間を承認されている職員については、2時間から当該育児時間又は介護時間を減じた時間)を超えない範囲内で、職員の託児の態様、通勤の状況等から必要とされる時間について、30分を単位として行うものとする。

2 非常勤職員に対する部分休業の承認については、1日につき、当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間(当該非常勤職員が育児時間又は介護時間の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間から当該承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内で行うものとする。

(平成8条例4・平成30条例6・令和元条例52・一部改正)

第8条 職員(非常勤職員を除く。)が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与条例第18条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2 非常勤職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、その勤務しない1時間につき、次の各号に掲げる区分ごとに当該各号に掲げる給与額を減額して給与を支給する。

(1) 再任用短時間勤務職員又は日野市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成20年条例第34号。以下「任期付職員条例」という。)第4条の規定により採用した職員(育児休業法第6条第1項第1号の規定に基づく採用を任期付職員条例第4条の規定の例により行った場合の当該採用した職員を含む。) 給与条例第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額

(2) 地公法第22条の2第1項第1号又は第2号の規定により採用された会計年度任用職員 日野市会計年度任用職員の給与に関する条例(令和元年条例第43号)第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額

(平成11条例24・令和元条例52・一部改正)

第9条 第5条の規定は、部分休業について準用する。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成4年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に日野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成4年条例第24号)による改正前の日野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和34年条例第24号。以下「改正前の勤務時間条例」という。)第10条の2の規定による育児休暇の許可を受けて育児休暇をしている職員については、当該許可は、育児休業法第2条の規定による育児休業の承認とみなす。

3 この条例の施行の日前に職員が行った改正前の勤務時間条例第10条の2第1項の規定による同日以後の期間に係る育児休暇の許可の申請は、育児休業法第2条第2項の規定による育児休業の承認の請求とみなす。

4 この条例の施行の日前に職員が行った日野市女子職員の育児休暇に関する規則(昭和62年規則第9号)第5条の規定による同日以後の期間に係る育児休暇の期間の延長の申請は、育児休業法第3条第1項の規定による育児休業の期間の延長の請求とみなす。

5 改正前の勤務時間条例第10条の2の規定により職員が取得した育児休暇でこの条例の施行の日前に終了したものは、育児休業法第2条第1項ただし書に規定する育児休業に含まれるものとする。

6 付則第2項の規定の適用を受けて育児休業をしている職員には、当該育児休業の期間中、第5条の規定は適用しない。

(日野市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

7 日野市一般職の職員の給与に関する条例(昭和38年条例第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成7条例14・旧第9項繰上)

8 この条例の施行の際、現に改正前の勤務時間条例第10条の2の規定による育児休暇の許可を受けて育児休暇をしている職員で、付則第2項の規定により育児休業の承認を受けたものの育児休暇の期間中の給与の取扱いについては、なお従前の例による。

(平成7条例14・旧第10項繰上)

付 則(平成7年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市職員の育児休業等に関する条例の規定は、平成7年4月1日から適用する。

付 則(平成8年条例第4号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

付 則(平成11年条例第24号)

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

付 則(平成14年条例第9号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下この条において「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の育児休業法第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の育児休業法第2条第1項ただし書の第3条各号で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

2 前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

付 則(平成22年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年7月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(施行日前の請求)

2 この条例による改正前の日野市職員の育児休業等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第2条第5号及び第6号に規定する職員並びにこの条例による改正後の日野市職員の育児休業等に関する条例第2条の2に規定する期間内に育児休業をした職員からの育児休業の承認の請求並びに改正前の条例第6条第2号及び第3号に規定する職員からの部分休業の承認の請求は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成28年条例第43号)

この条例中第1条の規定は平成29年1月1日から、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。ただし、第1条中日野市職員の育児休業等に関する条例第1条の改正規定は、公布の日から施行する。

付 則(平成30年条例第6号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

付 則(令和元年条例第52号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

日野市職員の育児休業等に関する条例

平成4年6月30日 条例第26号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 事/第3章
沿革情報
平成4年6月30日 条例第26号
平成7年6月28日 条例第14号
平成8年4月1日 条例第4号
平成11年12月16日 条例第24号
平成14年3月30日 条例第9号
平成22年6月25日 条例第15号
平成28年12月26日 条例第43号
平成30年3月31日 条例第6号
令和元年9月30日 条例第52号