2　任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

2　第2条第2項の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

2　前項の届出は、状況変更届(第2号様式)により行うものとする。

3　第2条第2項の規定は、第1項の届出について準用する。

2　第2条第2項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

3　前2項の規定により部分休業の承認を受けた職員が部分休業を取得する場合は、出退勤システム(職員の勤務状況等の管理に関する事務を電子計算組織により処理するシステムをいう。以下同じ。)を使用し任命権者の承認を得なければならない。ただし、出退勤システムにより難い場合は、取得の有無にかかわらず、実績報告書(第3号様式)により翌月3日までに、任命権者に報告しなければならない。

1　この規則は、平成4年7月1日から施行する。

2　日野市女子職員の育児休暇に関する規則(昭和62年規則第9号)は、廃止する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市職員の育児休業等に関する条例施行規則、日野市職員の安全衛生管理規則、日野市職員顕彰規則及び日野市職員表彰規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市公印規程、日野市指名業者選定委員会規則、日野市文書管理規則、日野市職員の安全衛生管理規則、日野市職員顕彰規則、日野市職員の育児休業等に関する条例施行規則、日野市職員表彰規則、日野市住民基本台帳ネットワークシステム運営セキュリティ規則及び日野市会計事務規則の規定は、平成25年6月4日から適用する。

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の第1号様式の2による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の日野市職員の育児休業等に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)によりなされた申請等の手続については、この規則による改正後の日野市職員の育児休業等に関する条例施行規則の規定に基づきなされたものとみなす。

3　この規則の施行の際、旧規則の規定に基づき作成されている用紙については、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、日野市副市長定数条例の一部を改正する条例(平成30年条例第25号)の施行の日から施行する。

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の日野市公印規程、第3条の規定による改正前の日野市文書管理規則、第6条の規定による改正前の日野市職員の育児休業等に関する条例施行規則及び第11条の規定による改正前の日野市会計事務規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の第1号様式による様式で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市職員の育児休業等に関する条例施行規則の規定は、令和元年10月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の日野市職員の育児休業等に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の日野市職員の育児休業等に関する条例施行規則の規定は、令和4年10月1日以後になされた育児休業に係る請求手続について適用し、同日前になされた育児休業に係る請求手続については、なお従前の例による。

この規則は、令和5年1月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。