(目的)

第1条　この規則は、日野市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第26号。以下「条例」という。)第10条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、休暇・休業届(願)(第1号様式)により、育児休業を始めようとする日の1カ月前までに行うものとする。ただし、条例第3条第4号に該当し再度の育児休業の承認の請求をする場合は、請求の際育児休業計画書(第1号様式の2)により、任命権者に対し、申出を行うものとする。

(条例第2条の3第3号イの特に必要と認められる場合)

第2条の2　条例第2条の3第3号イの特に必要と認められる場合は、次に掲げる場合とする。

(条例第2条の4第2号の特に必要と認められる場合)

第2条の3　前条の規定は、条例第2条の4第2号の特に必要と認められる場合について準用する。この場合において、同条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6カ月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業における子が死亡した場合等の届出)

第4条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(職務復帰)

第5条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条第2号に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(辞令等の交付)

第6条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、その旨を明示した辞令等を交付しなければならない。

(任期付採用に係る辞令等の交付)

第6条の2　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、その旨を明示した辞令等を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、辞令等の交付によらないことを適当と認める場合には、辞令等に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令等の交付に代えることができる。

(条例第6条第2号の規則で定める非常勤職員)

第7条　条例第6条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日の日数が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日がある者とする。

(部分休業の承認の請求手続)

第7条の2　部分休業の承認の請求は、休暇・休業届(願)により、部分休業を始めようとする日の1カ月前までに行うものとする。

(部分休業における子が死亡した場合等の届出)

第8条　第4条の規定は、部分休業について準用する。

(会計年度任用職員の育児休業等の申請手続き)

第9条　会計年度任用職員の育児休業等の申請手続きに係る前条までの規定の適用については、「休暇・休業届(願)(第1号様式)」とあるのは「会計年度任用職員休暇・休業届(願)(第4号様式)」と、「育児休業計画書(第1号様式の2)」とあるのは「会計年度任用職員育児休業計画書(第4号様式の2)」と、「状況変更届(第2号様式)」とあるのは「会計年度任用職員状況変更届(第5号様式)」と、「実績報告書(第3号様式)」とあるのは「会計年度任用職員実績報告書(第6号様式)」と読み替えるものとする。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、任命権者が別に定める。