2　執務の際は言語、容儀を正しくし、着衣その他において体面を失するような挙動のないよう注意し、応接は努めてていねい親切を旨としなければならない。

2　前項の規定に関わらず、再度の任用により会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)となつた者の服務の宣誓は、先の任用に際して提出された宣誓書をもつてこれを行つたとみなすことができる。

3　前2項の規定にかかわらず、国際交流員(一般財団法人自治体国際化協会(以下「自治体国際化協会」という。)が行う外国青年招致事業において選考及びあつせんされ、市において国際交流関係事務の補助等に従事する職として任用される者をいう。)については、自治体国際化協会が指定する、服務及び勤務条件等に関する同意書への署名をもつて、服務の宣誓を行つたものとする。

2　前項の規定にかかわらず、新たに会計年度任用職員となつた者は、前項各号に掲げる書類のうち、任命権者が指定する書類を、任命権者が指定する日までに提出しなければならない。

3　前2項の提出書類中既に採用試験又は選考時若しくは先の任用時に提出してあるものについては、これを省略することができる。

2　前項各号に該当する場合は、これを証する書類を併せて提出するとともに、次条第5項の手続をとらなければならない。

2　職員は、前項ただし書の規定により職員証を着用しない場合においても、職員証を常に携行することとし、職務の遂行に当たり、職員であることを示す必要があるときは、いつでも職員証を提示しなければならない。

3　職員証は、取扱いを慎重にし、他人に譲渡し、若しくは貸与し、又は職員証の記載事項を書き換えてはならない。

4　職員証の記載事項に変更が生じた場合には、直ちに服務事項届を職員課に提出し、書換えの手続をとらなければならない。

5　職員証を紛失し、又は損傷したときは、服務事項届に記載の上職員課に提出し、再交付を受けなければならない。

6　退職の場合は、遅滞なく職員証を返納しなければならない。

2　職員き章は、必要に応じ職員に貸与する。

3　き章は、他人に貸与してはならない。

4　き章を紛失又は損傷したときは、服務事項届に記載の上、損傷した場合はこれに損傷したき章を添え、提出し、再交付を受けなければならない。この場合所定の実費を弁償しなければならない。

5　退職の場合は、遅滞なくき章を返納しなければならない。

2　職員は、職務上の地位、人間関係等の職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、他の職員に対し、精神的・身体的苦痛を与え、又は職場環境を悪化させる行為をしてはならない。

3　職員は、妊娠又は出産に関して、妊娠又は出産した職員の勤務環境を害する言動を行つてはならない。

4　職員は、他の職員が妊娠、出産、育児又は介護に関する制度を利用すること又は措置を受けることに関して当該職員の勤務環境を害する言動を行つてはならない。

2　職員は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)第2条第2号に規定する社会的障壁をいう。)の除去を必要としている旨の意思の表明があつた場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、当該社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。

2　任命権者が前項により難いと認める職員については、タイムカード及び出勤整理簿(第7号様式)による記録をもつて出退勤システムによる記録に替えることができる。なお、タイムカード及び出勤整理簿の管理方法については、別に定める。

3　出退勤システムによる記録は必要に応じて職員課において調査し、別に定めるところにより整理しなければならない。

2　職員は、交通機関の遅延により、勤務できないときは、速やかにその旨を所属長に連絡するとともに、出勤後直ちに出退勤システムにより、当該交通機関の発行する遅延証明書を添付して所属長に届け出なければならない。ただし、出退勤システムにより難い場合は、休暇等届により行うことができる。

3　職員は、前項に規定する事由による場合を除き、勤務できないときは、あらかじめ出退勤システムにより、所属長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない理由により、あらかじめ届け出ることができないときは、速やかにその旨を所属長に連絡するとともに、出勤後直ちに出退勤システムにより、所属長に届け出なければならない。なお、出退勤システムにより難い場合は、服務事項届により行うことができる。

4　日野市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和35年条例第22号)に規定する職務に専念する義務の免除に該当する場合又は日野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成8年条例第4号)に規定する休暇等若しくは第2項に該当する場合その他勤務を要しないことについて承認されている場合を除き、職員が正規の勤務時間内に勤務をしないときは、欠勤とする。

5　所属長は、職員が欠勤となったときは、速やかにその旨を職員課長に報告しなければならない。

2　職員は、前項の規定により受診及び診断書の提出を命じられた場合は、これに従わなければならない。

2　転地療養の場合は、医師の診断書を添付するものとする。

2　職員が前項による勤務をするときは、タイムカードに勤務時間を打刻の上、所属課長の認印を受けなければならない。

2　出張先における急迫な事件については、直ちに電話等により報告しなければならない。

2　職員は退庁後、当直員の看守する物品があるときは、退庁の際当直員に連絡しなければならない。

2　やむを得ない理由により、前項の期限までに着任することができないときは、その旨を新たに勤務する所属課長の同意を得て、総務部職員課長(以下「職員課長」という。)の承認を受けなければならない。

1　この規程は、昭和36年8月15日から施行する。

2　日野町処務規程(昭和28年)は、廃止する。

3　日野町職員の勤務時間、休日及び休暇規程(昭和34年)は、廃止する。

この規程は、公布の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行し、この訓令による改正後の日野市職員服務規程の規定は、昭和47年5月1日から適用する。

この訓令は、昭和48年9月1日から施行する。

この訓令は、昭和50年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和62年7月19日から施行する。

1　この訓令は、平成3年8月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の日野市職員服務規程の規定により、既に調製された様式類で現に残存するものは、当分の間、なおこれに必要な改良を加えて使用することができる。

1　この訓令は、平成5年7月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に残存する用紙は、所要の修正を加え、なおこれを使用することができる。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成13年11月16日から施行する。

この訓令は、平成14年7月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成18年11月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の様式による職員証は、平成19年3月31日までの間に限り、なお、使用することができる。

1　この訓令は、公表の日から施行し、この訓令による改正後の日野市職員服務規程の規定は、平成19年5月1日から適用する。ただし、「助役」を「副市長」に改める部分については、平成19年4月1日から適用する。

2　日野市タイムカード整理規程(昭和36年規程第7号)の一部を次のように改正する。

この訓令は、公表の日から施行し、この訓令による改正後の日野市職員服務規程の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成23年11月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の様式による職員証は、平成24年3月31日までの間に限り、なお、使用することができる。

この訓令は、公表の日から施行し、この訓令による改正後の日野市職員服務規程、日野市職員安全衛生委員会及び事業場安全衛生委員会規程、日野市職員懲戒分限審査委員会規程、日野市職員人事評価実施規程、日野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程及び日野市立病院事務決裁規程の規定は、平成25年6月4日から適用する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

1　この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の日野市職員服務規程(以下「旧規程」という。)によりなされた申請等の手続については、この訓令による改正後の日野市職員服務規程の規定に基づきなされたものとみなす。

3　この訓令の施行の際、旧規程の規定に基づき作成されている用紙については、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この訓令は、日野市副市長定数条例の一部を改正する条例(平成30年条例第25号)の施行の日から施行する。

2　この訓令の施行の際、第2条の規定による改正前の日野市市民の声の設置及び処理に関する規程、第3条の規定による改正前の日野市職員服務規程及び第6条の規定による改正前の日野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の第4号様式による様式で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、公表の日から施行し、この訓令による改正後の日野市職員服務規程の規定は、令和元年10月1日から適用する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の日野市職員服務規程第1号様式、第4号様式及び第6号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この訓令は、令和4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この訓令による改正後の日野市職員服務規程第14条の規定に基づく、休暇・休業届(願)に係る手続きについては、この訓令の施行日前においても行うことができる。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。