第1条　職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第2項に定める一般職の職員(法第22条の2第1項に掲げる職員を除く。)をいう。以下同じ。)の身元保証については、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

第2条　職員として採用された者は、辞令書を受けた日から10日以内に身元保証人(以下「保証人」という。)を2人立て、別記様式による身元保証書(以下「保証書」という。)を市長に提出しなければならない。

第3条　保証人は、相当の保証力のある民法上の能力者でなければならない。

第4条　保証人の住所に異動のあつたときは、本人からこれを保証書保管者に届け出なければならない。

第5条　本人において、保証人が第3条に定める資格に該当しないと認めたときは、第2条の規定に準じ新たに保証書を提出しなければならない。

第6条　この規則の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。