(趣旨)

第1条　市が職員の福利厚生事業として、職員に貸与する住宅の設置並びに維持及び管理に関しては、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(職員住宅の名称、位置)

第3条　職員住宅の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(管理)

第4条　維持及び管理に関する事務は、主管課長が行う。

(現況に関する記録)

第5条　主管課長は、職員住宅の現況に関する記録を備え、常時その状況を明らかにしておかなければならない。

(貸与の申請)

第6条　職員住宅の貸与を受けようとする職員は、第1号様式による職員住宅貸与申請書を所属長を経て主管課長に提出しなければならない。

(貸与者の申請)

第7条　主管課長が選考し、市長が決定する。

(入居期限)

第8条　職員住宅の貸与の承認を受けた職員は、その職員住宅貸与承認書に記載された入居日から10日以内に入居しなければならない。

(承認の取消し)

第9条　主管課長は、貸与の承認を受けた職員が前条に定める入居期限までに入居しないときは、その承認を取り消すことができる。

(誓約書及び保証人)

第10条　貸与の承認を受けた職員は、速やかに連帯保証人連署の第3号様式による誓約書を主管課長に提出しなければならない。

(保証人の変更)

第11条　連帯保証人が退職、死亡その他の理由によつて保証人の資格を失つた場合は、被貸与者は速やかに別の連帯保証人を立て、第4号様式による保証人変更届を主管課長に提出しなければならない。

(被貸与者の義務)

第12条　被貸与者は、善良な管理者の注意をもつてその貸与を受けた職員住宅を使用しなければならない。

第13条　被貸与者は、次の行為をしてはならない。

(職員住宅の明渡し)

第14条　主管課長は、被貸与者が次の各号の一に該当することとなつた場合は、当該職員住宅の明渡しを命じなければならない。

(職員住宅の使用料)

第15条　職員住宅の使用料は、月額によるものとする。

(基準使用料の額)

第16条　職員住宅の使用料は、主管課長が適正価格を算定の上、市長の決裁を受けて決定する。

(使用料の減額及び免除)

第17条　市長は、次の各号の一に該当する場合は、使用料の減額又は免除することができる。

(使用料の納入)

第18条　被貸与者は、所定の使用料を毎月市に納入しなければならない。

(納入時期及び方法)

第19条　前条に定める使用料は、毎月の1日から末日までを1月分とし、納入通知書により当月末日までに納付させるものとする。

(被貸与者の負担する費用)

第20条　被貸与者は、職員住宅の使用料のほか、次の各号に掲げる費用を負担するものとする。

(市の負担による修繕)

第21条　主管課長が職員住宅の維持保全上必要と認めた主体部分(土台、柱、壁、屋根、雨戸、門、へい、上下水道等をいう。)の修繕は、市が費用を負担して行う。

(被貸与者の負担による修繕)

第22条　前条に定めるもの以外の部分(ふすま、障子、ガラス、畳表等をいう。)の修繕は、被貸与者が負担して行う。

(改造等の承認)

第23条　被貸与者は、貸与を受けた職員住宅について模様替え、改造その他職員住宅の原形に変更を加える工事をしようとするときは、第7号様式による職員住宅改造承認申請書を主管課長に提出し、その承認を受けなければならない。

(復元義務)

第24条　被貸与者は、前条に定めるところにより工事を行つた場合は、職員住宅の明渡しの際、自己の費用で原状に回復し、又は当該工事に係る部分についてその財産権を無償で市に帰属させなければならない。