○日野市職員の公務災害等に伴う弔慰金等の支給に関する条例

平成2年3月31日

条例第3号

(趣旨)

第1条 この条例は、職員及び職員の遺族に支給する公務上の災害及び通勤による災害に伴う弔慰金及び見舞金(以下「弔慰金等」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(職員)

第2条 この条例において「職員」とは、次の各号に掲げる者をいう。

(1) 日野市職員で地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する者

(3) 補償条例第2条第1号から第4号までに掲げる者

(弔慰金等の種類)

第3条 弔慰金等の種類は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 公務災害死亡弔慰金

(2) 通勤災害死亡弔慰金

(3) 公務災害障害見舞金

(4) 通勤災害障害見舞金

(公務災害死亡弔慰金)

第4条 公務災害死亡弔慰金は、職員が公務上死亡した場合に当該職員の遺族に支給する。

2 前項の弔慰金の額は、30,000,000円(自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号。以下「自賠法」という。)が適用される事案については、22,500,000円)とする。

(平成5条例2・一部改正)

(通勤災害死亡弔慰金)

第5条 通勤災害死亡弔慰金は、職員が通勤により死亡した場合に当該職員の遺族に支給する。

2 前項の弔慰金の額は、15,000,000円(自賠法が適用される事案については、11,250,000円)とする。

(平成5条例2・一部改正)

(遺族の範囲及び順位)

第6条 前2条に規定する弔慰金を受けることができる遺族の範囲及び順位は、規則で定める。

2 前項の弔慰金を受けることができる遺族が2人以上あるときは、当該遺族の1人が受ける弔慰金の額は、第4条第2項又は前条第2項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

(公務災害障害見舞金)

第7条 公務災害障害見舞金は、職員が公務上負傷し、又は疾病にかかり治ったとき、法別表に定める程度の障害が存する場合に当該職員に支給する。

2 前項の見舞金の額は、別表第1(自賠法が適用される事案については、別表第2)に定める各等級に応じた額とする。

(通勤災害障害見舞金)

第8条 通勤災害障害見舞金は、職員が通勤により負傷し、又は疾病にかかり治ったとき、法別表に定める程度の障害が存する場合に当該職員に支給する。

2 前項の見舞金の額は、別表第3(自賠法が適用される事案については、別表第4)に定める各等級に応じた額とする。

(弔慰金等の額の調整)

第9条 前2条に規定する見舞金を受けた者の当該障害の程度に変更があったため、新たに法別表中の他の等級に該当するに至った場合又は見舞金を受けた者が同一疾病により死亡した場合は、新たに支給する弔慰金等の額から程度変更前又は死亡前の障害の等級に応ずる見舞金の額を差し引いた額を支給するものとする。

2 障害のある者が、公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病によって同一の部位について障害の程度を加重した場合は、その障害の等級に応ずる見舞金の額から加重前の障害の等級に応ずる見舞金の額を差し引いた額を支給するものとする。

(弔慰金等の申請)

第10条 弔慰金等の支給を受けようとする者は、地方公務員災害補償基金その他の公務災害補償等の実施機関において、公務上の死亡若しくは通勤による死亡と認定されたとき又は公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病による障害の程度が決定されたときに当該弔慰金等の申請をするものとする。

2 前項の申請は、公務上の死亡若しくは通勤による死亡と認定されたことを知った日又は公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病に基づく障害の程度が決定されたことを知った日から起算して2年以内にしなければならない。

(弔慰金等の支給)

第11条 市長は、前条の規定による申請を受理したときは、これを審査し、支給に関する決定を行い、その結果を速やかに当該申請に係る職員又は遺族に通知するものとする。

2 前項の通知を受けた者から弔慰金等の請求があったときは、市長は、速やかに当該弔慰金等を支給するものとする。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付 則

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

付 則(平成5年条例第2号)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の日野市職員の公務災害等に伴う弔慰金等の支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後において、職員が公務上死亡し、若しくは通勤により死亡した場合又は職員の公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病が治り地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「法」という。)別表に定める程度の障害が存する場合に適用し、施行日前において、職員が公務上死亡し、若しくは通勤により死亡した場合又は職員の公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病が治り法別表に定める程度の障害が存する場合は、なお従前の例による。

別表第1(第7条関係)

(平成5条例2・全改)

障害等級

支給額

第1級

30,000,000円

第2級

25,900,000

第3級

22,200,000

第4級

18,900,000

第5級

15,700,000

第6級

13,000,000

第7級

10,500,000

第8級

8,200,000

第9級

6,200,000

第10級

4,600,000

第11級

3,300,000

第12級

2,200,000

第13級

1,400,000

第14級

800,000

別表第2(第7条関係)

(平成5条例2・全改)

障害等級

支給額

第1級

22,500,000円

第2級

19,400,000

第3級

16,600,000

第4級

14,100,000

第5級

11,700,000

第6級

9,700,000

第7級

7,800,000

第8級

6,100,000

第9級

4,600,000

第10級

3,400,000

第11級

2,500,000

第12級

1,700,000

第13級

1,100,000

第14級

600,000

別表第3(第8条関係)

(平成5条例2・全改)

障害等級

支給額

第1級

15,000,000円

第2級

12,950,000

第3級

11,100,000

第4級

9,450,000

第5級

7,850,000

第6級

6,500,000

第7級

5,250,000

第8級

4,100,000

第9級

3,100,000

第10級

2,300,000

第11級

1,650,000

第12級

1,100,000

第13級

700,000

第14級

400,000

別表第4(第8条関係)

(平成5条例2・全改)

障害等級

支給額

第1級

11,250,000円

第2級

9,700,000

第3級

8,300,000

第4級

7,050,000

第5級

5,850,000

第6級

4,850,000

第7級

3,900,000

第8級

3,050,000

第9級

2,300,000

第10級

1,700,000

第11級

1,250,000

第12級

850,000

第13級

550,000

第14級

300,000

日野市職員の公務災害等に伴う弔慰金等の支給に関する条例

平成2年3月31日 条例第3号

(平成5年4月1日施行)