○日野市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例

昭和41年10月7日

条例第11号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第6項の規定に基づき、職員が給与を受けながら、職員団体のためその業務を行い、又は活動することができる場合を定めることを目的とする。

(職員団体のための職員の行為の制限の特例)

第2条 職員は、次の各号に掲げる場合又は期間に限り、給与を受けながら、職員団体のためその業務を行い、又は活動することができる。

(1) 法第55条第8項の規定に基づき、適法な交渉を行う場合

(2) 休日及び休日の代休日(特に勤務を命ぜられた場合を除く。)並びに年次有給休暇並びに休職の期間

(平成8条例4・一部改正)

付 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 職員団体の行う交渉に関する条例(昭和35年条例第21号)は、この条例施行の日から廃止する。

付 則(平成8年条例第4号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

日野市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例

昭和41年10月7日 条例第11号

(平成8年4月1日施行)

体系情報
第5編 事/第6章 職員団体
沿革情報
昭和41年10月7日 条例第11号
平成8年4月1日 条例第4号