2　前項の場合において、同項に規定する者が死亡によりその職を離れた場合であつて、当該死亡した日が議員報酬の支給日以降であるときは、同項の規定にかかわらず、その当月分までの議員報酬を支給する。

2　費用弁償の種類及び額は、市長の旅費の例による。

3　前項に定めるもののほか、議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員に対する費用弁償については、一般職の職員に対して支給する旅費の例による。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在における議員報酬の月額に、その額の100分の20に相当する額を加算した額に、6月に支給する場合においては100分の200、12月に支給する場合においては100分の240を乗じて得た額に、基準日以前6カ月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、昭和45年10月1日から施行する。ただし、同日の前日までに出発した旅行に係る費用弁償については、なお従前の例による。

2　平成21年6月に支給する期末手当に係る第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の210」とあるのは、「100分の190」とする。

3　令和2年6月に支給する期末手当の額については、第6条第2項の規定にかかわらず、同項の規定による議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員の期末手当の額から当該額に100分の10をそれぞれ乗じて得た額(1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

この条例は、昭和47年10月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和50年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和51年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和52年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和53年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和54年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和55年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和56年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和60年6月1日から適用する。

2　改正前の日野市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の定めに基づき、既に支払われた報酬は、改正後の条例の定めに基づく報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年11月1日から適用する。

2　この条例による改正前の日野市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づき、平成元年11月1日から、この条例の施行の日の前日までに支払われた報酬は、改正後の条例の規定に基づく報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成2年度12月期に支給する期末手当に限り、改正後の条例第5条第2項中「6カ月」とあるのは「5カ月16日」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の日野市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づき、既に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定に基づく期末手当と内払とみなす。

1　この条例は、平成3年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の日野市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成3年7月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年11月1日から適用する。

2　この条例による改正前の日野市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づき、平成3年11月1日から、この条例の施行の日の前日までに支払われた報酬は、改正後の条例の規定に基づく報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年第1回日野市議会定例会で選出された議会運営委員長から適用する。

2　この条例による改正前の日野市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づき、既に支払われた報酬は、改正後の条例の規定に基づく報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年11月1日から適用する。

2　この条例による改正前の日野市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づき、平成5年11月1日から、この条例の施行の日の前日までに支払われた報酬は、改正後の条例の規定に基づく報酬の内払とみなす。

この条例は、平成8年1月1日から施行する。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、令和2年6月1日から適用する。