2　月額の報酬の支給方法は、市議会議員の例による。

3　年額の報酬は、毎年4月1日から翌年3月31日までを計算期間とし、その期間の中途において任命され、又は離職若しくは死亡したときに対しては、その日の属する月から起算し、又はその日の属する月までを月割をもつて支給する。

2　費用弁償の種類及び額は、別表に定めるとおりとする。

3　費用弁償の支給の方法は、一般職の職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年11月3日から適用する。

2　日野市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和33年条例第20号)は、この条例施行の日から廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和47年10月1日から適用する。ただし、報酬額が日額をもつて定められている特別職の職員の報酬については、昭和47年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた特別職の職員の報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和48年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和54年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和54年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和55年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和56年9月1日から適用する。

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和60年6月1日から適用する。

2　改正前の日野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の定めに基づき、既に支払われた報酬は、改正後の条例の定めに基づく報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に中小企業事業資金融資あっせん審査会委員の職にある者の報酬及び費用弁償の額については、この条例による改正前の日野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表中小企業事業資金融資あっせん審査会委員の項の規定は、平成元年4月30日までの間はなおその効力を有する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成3年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の日野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成3年7月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定中「

この条例は、平成11年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年1月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行します。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。

2　この条例施行の際現に置かれている消防団は、この条例による改正後の日野市消防団条例(以下「新条例」という。)の規定により置かれたものとみなし、当該消防団の名称及び区域は、新条例の規定により定められたものとする。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成23年8月24日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年10月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の日野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は適用せず、改正前の日野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年7月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定中「

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定中「

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定中「

この条例は、公布の日から施行する。