○調査及び公聴会に出頭した者の費用弁償条例

昭和34年10月27日

条例第18号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)その他の法律の規定により、市の機関の求めに応じ出頭又は参加した者(以下「参考人等」という。)に対する費用弁償について定めることを目的とする。

(昭和48条例39・平成28条例7・一部改正)

(参考人等の範囲)

第2条 前条に規定する参考人等とは、次の各号に掲げる者をいう。

(1) 法第74条の3第3項の規定により、選挙管理委員会の求めに応じ、出頭した者

(2) 法第100条第1項後段の規定により、議会の求めに応じ、出頭した者

(3) 法第109条第5項及び第115条の2第1項の規定により、公聴会に参加した者

(4) 法第109条第5項及び第115条の2第2項の規定により、参考人として出頭した者

(5) 法第199条第8項の規定により、監査委員の求めに応じ、出頭した者

(6) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第1項の規定により、選挙管理委員会の求めに応じ、出頭した者

(7) 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第35条第1項の規定により、農業委員会の求めに応じ、出頭した者

(8) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第94条第3項の規定により、建築審査会の求めに応じ、出頭した者

(9) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第1条の4第5項の規定により、総合教育会議に参加した関係者又は学識経験を有する者

(昭和48条例39・全改、平成4条例4・平成8条例1・平成19条例3・平成24条例42・平成27条例7・平成28条例7・一部改正)

(費用弁償)

第3条 参考人等が調査その他に出頭し、又は公聴会に参加したときは、別表による費用を弁償する。ただし、市から給料を受けるものには、これを支給しない。

2 前項の規定にかかわらず、前条第4号に規定する者のうち、自ら提出した請願に関する意見の陳述等を行うために出頭したものに対しては、日当のみを支給し、その額は、1,000円とする。

3 費用弁償の支給方法は、一般職の職員の旅費支給の例による。ただし、日当の減額に関する規定は、適用しない。

(昭和48条例39・平成4条例4・平成24条例2・一部改正)

(その他の実費)

第4条 前条に定めるもののほか、必要な経費は、その実費を弁償することができる。

(昭和48条例39・追加)

付 則

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和39年条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和48年条例第39号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成4年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成8年条例第1号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

付 則(平成19年条例第3号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成24年条例第2号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成24年条例第42号)

この条例中、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の政令で定める日から施行する。

付 則(平成27年条例第7号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成28年条例第7号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

(平成4条例4・全改)

交通費

日当(1日につき)

実費

10,000円

調査及び公聴会に出頭した者の費用弁償条例

昭和34年10月27日 条例第18号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第6編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和34年10月27日 条例第18号
昭和39年3月31日 条例第25号
昭和48年12月28日 条例第39号
平成4年3月31日 条例第4号
平成8年4月1日 条例第1号
平成19年3月30日 条例第3号
平成24年3月13日 条例第2号
平成24年12月25日 条例第42号
平成27年3月31日 条例第7号
平成28年3月31日 条例第7号