日野市一般職の職員の給与に関する条例

○日野市一般職の職員の給与に関する条例

昭和38年4月3日

条例第17号

(目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、一般職の職員(法第22条の2第1項の規定により採用された職員を除く。以下同じ。)の給与に関する事項を定めることを目的とする。

(平成28条例18・令和元条例47・一部改正)

(給料)

第2条　給料は、日野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成8年条例第4号。以下「勤務時間条例」という。)に規定する正規の勤務時間による勤務に対する報酬であつて、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、管理職手当、時間外勤務手当、宿日直手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当、勤勉手当、災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を除いたものとする。

(昭和46条例24・昭和60条例30・平成8条例4・平成15条例24・平成18条例4・平成19条例11・平成21条例2・平成25条例7・一部改正)

(給料表)

第3条　給料表は、別表第1、別表第1の2、別表第2及び別表第2の2のとおりとする。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2の3に掲げる等級別基準職務表で定めるとおりとする。

(昭和39条例39・昭和45条例8・昭和46条例24・昭和49条例16・平成4条例32・平成14条例11・平成28条例18・平成31条例2・令和元条例55・一部改正)

(初任給及び昇格昇給の基準)

第4条　新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号給は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。

2　職員が1の職務の級から他の職務の級に移つた場合における号給は、規則の定めるところにより決定する。

3　職員の昇給は、市長の定める日に、同日前で市長の定める期間におけるその者の勤務成績に応じて、行い、又は行わないものとする。

4　職員が前項に規定する期間を良好な成績で勤務したときは、4号給を標準として上位の号給に昇給させることができる。

5　職員の勤務成績が特に良好である場合においては、前項の規定にかかわらず、市長が別に定めるところにより昇給させることができる。

6　前3項の規定にかかわらず、職員が55歳(別表第2に定める給料表の適用を受ける者を除く。)に達した日以後の最初の3月31日を超えて在職する場合は、当該3月31日の翌日以後昇給させることができない。ただし、勤務成績が特に良好である職員については、市長が別に定めるところにより昇給させることができる。

7　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

8　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

(昭和41条例38・昭和60条例1・平成元条例36・平成14条例11・平成19条例9・平成29条例13・一部改正)

(給料の支給)

第5条　給料の計算期間(以下「給与期間」という。)は、月の1日から末日までとし、給料月額を支給する。

2　給料の支給日は、給与期間のうち規則で定める日に支給する。

(平成8条例4・一部改正)

第6条　新たに職員となつたものには、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

2　職員が退職し、又は死亡したときは、その日まで給料を支給する。

3　前2項の規定により給料を支給する場合であつて、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額はその給与期間の現日数から勤務時間条例第4条及び第5条に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

4　法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の項に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

5　法第28条の5第1項又は第28条の6第2項の規定により採用された職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(平成8条例4・平成14条例11・平成20条例34・平成31条例2・一部改正)

(任期付短時間勤務職員の給料)

第6条の2　日野市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成20年条例第34号。以下「任期付職員条例」という。)第4条の規定により採用した職員(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第6条第1項第1号の規定に基づく採用を任期付職員条例第4条の規定の例により行つた場合の当該採用をした職員を含む。以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、第3条及び第4条の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第3項又は第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(令和元条例47・全改)

(初任給調整手当)

第6条の3　新たに職員となつた者で、別表第2の2に定める給料表の適用を受けるものに対しては、月額5,800円を超えない範囲内の額を初任給調整手当として支給する。

2　前項に規定する初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給について必要な事項は、規則で定める。

(平成15条例24・全改、平成15条例34・一部改正、平成31条例2・旧第6条の2繰下)

(扶養手当)

第7条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して給料の支給方法に準じて支給する。ただし、別表第1又は別表第2の2に定める給料表における職務の級が5級に該当する職員を除く。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げるもので、他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

(1)　配偶者(届出してないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。以下同じ。)

(2)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4)　満60歳以上の父母及び祖父母

(5)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6)　重度心身障害者

3　扶養手当の月額は、次の各号に掲げる扶養親族の区分に応じて、扶養親族1人につき当該各号に掲げる額を合計して得た額とする。

(1)　扶養親族たる配偶者、父母等(前項第1号及び第3号から第6号までに掲げる者をいう。以下同じ。)　6,000円(別表第1又は別表第2の2の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が4級であるもの及び別表第2の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が3級又は4級であるもの(以下「4級等職員」という。)の扶養親族たる配偶者、父母等　3,000円)

(2)　扶養親族たる子(前項第2号に掲げる扶養親族たる子をいう。以下同じ。)　9,000円

4　扶養親族たる子で満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるもの(以下「特定期間にある子」という。)がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、4,000円に当該特定期間にある子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

(昭和42条例18・昭和45条例8・昭和46条例24・昭和47条例11・昭和48条例1・昭和48条例36・昭和49条例45・昭和50条例41・昭和51条例34・昭和52条例37・昭和53条例36・昭和54条例35・昭和55条例35・昭和56条例37・昭和59条例10・昭和60条例1・昭和60条例27・昭和62条例1・昭和63条例31・平成2条例27・平成4条例32・平成5条例24・平成6条例21・平成7条例20・平成8条例18・平成9条例21・平成10条例31・平成12条例45・平成15条例34・平成17条例55・平成18条例4・平成18条例44・平成24条例17・平成27条例5・平成29条例13・一部改正)

第8条　新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合においては、その職員は直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1)　新たに扶養親族としての要件を具備するに至つた者がある場合

(2)　扶養親族としての要件を欠くに至つた者がある場合

2　扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となつた日、扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてについて、同項第2号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。

(1)　扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合

(2)　扶養手当を受けている職員の扶養親族で第1項の規定による届出に係るものの一部について同項第2号に掲げる事実が生じた場合

(3)　扶養親族たる配偶者、父母等で第1項の規定による届出に係るものがある4級等職員が4級等職員以外のものとなつた場合

(4)　扶養親族たる配偶者、父母等で第1項の規定による届出に係るものがある4級等職員以外のものが4級等職員となつた場合

(5)　扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかつたものが特定期間にある子となつた場合

4　第2項ただし書の規定は、前項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(昭和41条例38・昭和45条例8・平成4条例32・平成5条例24・平成29条例13・一部改正)

(地域手当)

第8条の2　職員には、地域手当を支給する。

2　地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の16を乗じて得た額とする。

(昭和46条例24・追加、昭和56条例37・昭和60条例27・昭和60条例30・平成14条例38・平成18条例4・平成19条例32・平成21条例1・平成21条例2・平成27条例5・平成28条例1・平成28条例18・一部改正)

(住居手当)

第8条の3　満34歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある世帯主である職員又はこれに準ずる職員(市有施設等で規則で定めるものに居住する職員を除く。)のうち、自ら居住するための住宅(貸間を含む。以下同じ。)を借り受け、月額15,000円以上の家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払つているものには、住居手当を支給する。ただし、その職員が課の長又はこれに相当する職以上にある場合及び同一世帯の他の構成員が他から住居手当又はこれに類する手当を支給されている場合については、支給しない。

2　住居手当の月額は、15,000円とする。

3　前2項の規定にかかわらず、日野市内に所在する住宅を借り受けている医師にあつては、その費用の月額の3分の2の額(その家賃の月額の3分の2の額が25,500円を超えるときは、25,500円)とする。

(昭和46条例24・追加、昭和47条例11・昭和48条例1・昭和48条例36・昭和49条例45・昭和50条例41・昭和51条例34・昭和52条例37・昭和59条例10・昭和60条例1・昭和62条例1・昭和62条例39・平成元条例21・平成2条例27・平成4条例32・平成5条例24・平成14条例38・平成17条例16・平成18条例4・平成18条例44・平成19条例9・平成23条例26・平成24条例38・一部改正)

(通勤手当)

第9条　通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1)　通勤のため交通機関又は有料の道路等(以下「交通機関等」という。)を利用し、かつ、その運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ、通勤することが困難である職員以外の職員であつて、交通機関等を利用しないで、徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2)　通勤のため自転車その他の交通用具で、規則で定めるもの(以下「自転車等」という。)を使用することを常例とする職員(自転車等を使用しなければ通勤することが困難である職員以外の職員であつて、自転車等を使用しないで、徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3)　通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自転車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが困難である職員以外の職員であつて、交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、第1号及び第3号に掲げる職員にあつては月の1日からその月以後の月の末日までの期間として規則で定める期間(以下「支給対象期間」という。)、第2号に掲げる職員にあつては月の1日から末日までの期間につき、当該各号に掲げる額とする。

(1)　前項第1号に掲げる職員　規則の定めるところにより算出したその者の支給対象期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)

(2)　前項第2号に掲げる職員　次に掲げる区分に応じて、それぞれに定める額(再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員のうち、1箇月当たりの通勤回数を考慮して任命権者が定める職員にあつては、その額から、その額に任命権者が定める割合を乗じて得た額を減じた額)

ア　自転車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道2キロメートル未満である職員のうち、自転車等を利用しなければ通勤が困難である職員　2,700円

イ　使用距離が片道2キロメートル以上10キロメートル未満である職員　4,200円

ウ　使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員　7,100円

エ　使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員　10,000円

オ　使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員　12,900円

カ　使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員　15,800円

キ　使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員　18,700円

ク　使用距離が片道35キロメートル以上である職員　21,600円

(3)　前項第3号に掲げる職員　運賃等相当額及び前号に掲げる額にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額の合計額

3　前2項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、別に規則で定める。

(昭和39条例39・昭和40条例19・昭和41条例38・昭和42条例18・昭和43条例3・昭和44条例9・昭和45条例8・昭和46条例24・昭和47条例11・昭和50条例41・昭和51条例34・昭和63条例31・平成2条例27・平成9条例16・平成14条例11・平成15条例27・平成18条例4・平成20条例34・平成27条例5・一部改正)

(特殊勤務手当)

第10条　職員が特殊の勤務に従事する場合は、別表第3により特殊勤務手当を支給する。

(昭和39条例39・昭和45条例8・昭和46条例24・昭和49条例16・一部改正)

(管理職手当)

第10条の2　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員のうち規則で定めるものについてその職務の特殊性に基づき支給する。

2　管理職手当の額は、15万円を超えない範囲内で規則で定める。

3　第11条、第12条及び第13条の規定は、第1項の職員には適用しない。

(昭和45条例8・追加、平成20条例27・平成20条例37・一部改正)

(時間外勤務手当)

第11条　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間外に勤務した次の各号に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(1)　正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。)における勤務　100分の125

(2)　前号に掲げる勤務以外の勤務　100分の135

2　再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が8時間に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外に勤務した次の各号に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　第1項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　次の各号に規定する時間の合計が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、次の各号に規定する時間に応じ、当該各号に規定する割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(1)　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間　100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)

(2)　前項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間　100分の50

(平成6条例8・全改、平成8条例4・平成14条例11・平成20条例34・平成22条例11・平成23条例26・一部改正)

(休日勤務手当)

第12条　休日(勤務時間条例第9条の規定による休日及び勤務時間条例第10条第1項の規定により指定された代休日をいう。以下同じ。)の勤務として正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の135を休日勤務手当として支給する。ただし、勤務時間条例第10条第1項の規定により、任命権者が代休日を指定し当該代休日に勤務しなかつた場合には、休日勤務手当は支給しない。

(平成8条例4・全改)

(夜間勤務手当)

第13条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員には、その間に勤務した全時間に対して勤務1時間につき第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。

(平成27条例5・一部改正)

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第14条　勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額並びに規則で定める特殊勤務手当の額(月額で支給されるもの以外の特殊勤務手当は、恒常的に支給されるもので、その額を加えた額)の合計額に12を乗じて得た額を、1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た時間から休日の合計日数に7.75を乗じて得た時間を減じたもので除して得た額とする。

(平成6条例21・全改、平成18条例4・平成21条例13・平成27条例5・一部改正)

(宿日直手当)

第15条　宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務1回につき6,000円(病院の職員中、医師22,000円、その他の職員15,000円)を宿日直手当として支給する。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、その勤務1回につき3,000円(病院の職員中、医師11,000円、その他の職員7,500円)とする。

2　前項の勤務は、第11条、第12条及び第13条の勤務に含まれないものとする。

(昭和38条例5・昭和39条例39・昭和40条例24・昭和42条例18・昭和43条例3・昭和44条例24・昭和46条例24・昭和49条例16・昭和50条例41・昭和51条例34・昭和52条例37・昭和55条例35・平成元条例36・平成6条例9・平成18条例27・平成27条例5・一部改正)

(期末手当)

第16条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第16条の3までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日から起算して15日を超えない範囲内において規則で定める日(次条及び第16条の3においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(規則で定める職員を除く。)についても同様とする。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額(職制上の段階及び職務の級等を考慮して規則で定める職員にあつては、その額に、給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の20を超えない範囲内で規則で定める区分に応じた割合を乗じて得た額を加算した額)に、6月に支給する場合においては、100分の130.0、12月に支給する場合においては、100分の120.0を乗じて得た額に、規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。

3　再任用職員及び任期付短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の130.0、」とあるのは「100分の72.5、」と、「100分の120.0を」とあるのは「100分の67.5を」とする。

(昭和41条例38・昭和44条例9・昭和46条例24・昭和49条例50・昭和50条例41・昭和60条例26・昭和60条例30・昭和61条例15・昭和61条例32・昭和62条例21・昭和62条例38・昭和63条例16・平成元条例21・平成2条例22・平成2条例27・平成5条例24・平成6条例21・平成9条例21・平成10条例6・平成11条例23・平成12条例45・平成13条例28・平成14条例11・平成14条例38・平成15条例34・平成18条例4・平成20条例34・平成22条例11・平成22条例26・平成31条例2・令和元条例47・令和2条例40・一部改正)

(期末手当の不支給)

第16条の2　次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあつては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1)　基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2)　基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第4項の規定により失職した職員

(3)　基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮こ以上の刑に処せられたもの

(4)　次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮こ以上の刑に処せられたもの

(平成10条例6・追加、令和元条例47・一部改正)

(期末手当の支給の一時差止め)

第16条の3　任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1)　離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮こ以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第3項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2)　離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つた場合であつて、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する市民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1)　一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件に関し禁錮こ以上の刑に処せられなかつた場合

(2)　一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があつた場合

(3)　一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成10条例6・追加、平成27条例68・一部改正)

(勤勉手当)

第17条　勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日から起算して15日を超えない範囲において規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(規則で定める職員を除く。)についても同様とする。

2　勤勉手当の額は、前項の職員がそれぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。以下この項において同じ。)において受けるべき給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額(職制上の段階及び職務の級等を考慮して規則で定める職員にあつては、その額に、給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の20を超えない範囲内で規則で定める区分に応じた割合を乗じて得た額を加算した額)に任命権者の定める割合を乗じて得た額とする。この場合において支給する勤勉手当の総額は、職員がそれぞれの基準日現在において受けるべき給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額(職制上の段階及び職務の級等を考慮して規則で定める職員にあつては、その額に、給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の20を超えない範囲内で規則で定める区分に応じた割合を乗じて得た額を加算した額)に、6月に支給する場合においては100分の102.5、12月に支給する場合においては100分の102.5を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第16条の2中「前条第1項」とあるのは「第17条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第17条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

4　再任用職員及び任期付短時間勤務職員に対する第2項の規定の適用については、同項中「100分の102.5」とあるのは「100分の50.0」とする。

(昭和38条例5・全改、昭和39条例39・昭和39条例14・昭和40条例19・昭和40条例24・昭和41条例38・昭和43条例3・昭和44条例9・昭和46条例24・昭和51条例34・昭和60条例30・平成元条例21・平成2条例27・平成10条例6・平成12条例45・平成14条例11・平成17条例55・平成18条例4・平成19条例32・平成20条例34・平成21条例32・平成22条例11・平成22条例26・平成27条例5・平成28条例1・平成28条例18・平成28条例29・平成29条例13・平成29条例32・平成30条例3・平成30条例39・平成31条例2・令和元条例47・令和元条例55・令和2条例4・一部改正)

(災害派遣手当)

第17条の2　災害応急対策又は災害復旧のため自己の住所又は居所を離れて日野市に派遣された職員(以下「派遣職員」という。)には、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第32条第1項に規定する災害派遣手当を支給する。

2　災害派遣手当の額は、別表第4に掲げる滞在する期間及び滞在する施設の区分に応じ、同表に掲げる額とする。

3　前2項に規定するもののほか、災害派遣手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成19条例11・追加、平成25条例7・一部改正)

(武力攻撃災害等派遣手当)

第17条の3　前条の規定は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第154条(同法第183条において準用する場合を含む。)に規定する国民の保護のための措置の実施のため日野市に派遣された職員について準用する。この場合において、前条中「災害派遣手当」とあるのは、「武力攻撃災害等派遣手当」と読み替えるものとする。

(平成25条例7・追加)

(新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当)

第17条の4　第17条の2の規定は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第44条に規定する新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施のため日野市に派遣された職員について準用する。この場合において、第17条の2中「災害派遣手当」とあるのは、「新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当」と読み替えるものとする。

(平成25条例7・追加)

(適用除外)

第17条の5　第6条の3、第7条及び第8条の3の規定は、再任用職員及び任期付短時間勤務職員には適用しない。

(平成31条例2・全改、令和元条例47・一部改正)

(給与の減額)

第18条　職員が勤務しないときは、休日である場合、勤務時間条例第11条から第27条までに規定する休暇を承認され勤務しなかつた場合並びにその勤務しないこと及び給与の減額を免除することにつき任命権者の承認があつた場合を除き、その勤務しない1時間につき第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

(平成8条例4・平成10条例6・平成15条例27・平成17条例50・平成20条例17・平成21条例13・平成22条例16・一部改正)

(休職者の給与)

第19条　職員が公務上負傷し、又は疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給与の全額を支給する。

2　職員が法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当のそれぞれの100分の60に相当する額以内の額を支給することができる。

4　日野市職員の分限に関する条例(昭和63年条例第34号)第3条に該当して休職にされたとき(次項に定める場合を除く。)は、その休職期間中これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当のそれぞれ100分の70を支給することができる。

5　日野市職員の分限に関する条例第3条第2号に該当して休職にされた場合において、その原因である災害が公務上の災害(派遣された職員の派遣先の業務上の災害を含む。)と認められるときは、その休職期間中これに給与の全額を支給する。

(昭和46条例24・昭和63条例35・平成18条例4・平成29条例13・一部改正)

(育児休業期間中の職員の給与)

第19条の2　育児休業法第2条第1項の規定による育児休業中の職員には、その育児休業の期間中、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(平成4条例26・全改、平成11条例23・平成31条例2・一部改正)

(控除金)

第20条　職員に給与を支給する際、その給与から次の各号に掲げるものは、控除することができる。

(1)　日野市職員互助会(以下「互助会」という。)の会費

(2)　互助会の貸付金に係る返還金

(3)　互助会の団体取扱いに係る生命保険料及び損害保険料

(4)　互助会が指定し、又はあつせんする販売機関に係る物品の購入代金

(5)　東京都市町村職員共済組合の預金及び互助会が指定した金融機関の預金

(6)　職員団体の組合費

(7)　職員に支給する給与の総額から法律で特に認められた場合の控除金及び前各号に掲げるものを控除した後の金額に千円未満の端数が生じたとき、その端数金を特定金融機関に預金する場合の当該端数金

(8)　市有地への駐車に係る使用料

(9)　市が職員の居住の用に供する施設及びその駐車施設の使用料並びにその使用に必要な経費

(10)　職員相互の福利厚生の増進向上を目的としたもので、市長が認めたもの

(昭和48条例1・追加、平成5条例28・平成18条例4・一部改正、令和元条例47・旧第20条の2繰上)

(給与の口座振替)

第21条　給与の支給について、職員から申出があつた場合は、その者に対する給与を口座振替の方法によつて支給することができる。

(平成5条例28・全改)

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(昭和45条例8・旧第20条繰下、昭和59条例13・旧第21条繰下)

付　則

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　昭和37年10月1日において切替えられる職員の給料月額(以下「新給料月額」という。)は、改正前の日野市一般職の職員の給与に関する条例(昭和34年条例第13号)の規定により同年9月30日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に1,000円から2,000円の範囲内の額を加えた額が、この条例の別表第1から第4までに掲げる給料表のその者の属する職務の等級の号給に相当する号給とする。

3　前項により、その者の受ける新給料月額と、旧給料月額との差が2,000円を超える者については、その超える額に昭和37年10月1日を基準としてその以後におけるその者の昇給期の月数を乗じて得た額を、その者の新給料月額の1号給上位の号給の昇給間差で除した月数だけその者の昇給期を延伸する。

(昭和38条例5・一部改正)

4　削除

(昭和38条例5)

5　この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、規則で定める。

(昭和38条例5・一部改正)

(給与の内払い)

6　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、既に職員に支払われた切替日以降昭和38年3月31日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(昭和46条例24・旧第8項繰上)

7　日野市一般職の職員の給与に関する条例(昭和34年条例第13号)は、廃止する。

(昭和46条例24・旧第10項繰上)

8　別表第1及び別表第2の規定の適用については、当分の間、これらの規定に掲げる給料月額は、いずれもその額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に、100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(昭和49条例38・追加)

(期末手当に関する特例措置)

9　平成21年6月に支給する期末手当に係る第16条第2項の規定の適用については、同項中「100分の130」とあるのは、「100分の115」とする。

(平成21条例16・追加)

10　平成21年6月に支給する期末手当に係る第16条第3項の規定の適用については、同項中「100分の75」とあるのは、「100分の65」とする。

(平成21条例16・追加)

(勤勉手当に関する特例措置)

11　平成21年6月に支給する勤勉手当に係る第17条第2項の規定の適用については、同項中「100分の62.5」とあるのは、「100分の57.5」とする。

(平成21条例16・追加)

付　則(昭和38年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市一般職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和37年10月1日から適用する。ただし、第15条及び第17条については、昭和38年7月1日から適用する。

付　則(昭和39年条例第39号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市一般職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和38年10月1日から適用する。ただし、第9条については、昭和39年1月1日から適用し、第10条については昭和39年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　昭和38年10月1日において切替えられる職員の給料月額(以下「新給料月額」という。)は、改正前の日野市一般職の職員の給与に関する条例(昭和38年条例第17号)の規定により、同年9月30日において、その者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に、この条例の別表第1から第6までに掲げる給料表の、その者の属する職務の等級の号給に相当する号給とする。

3　前項により、新給料月額に切替えられた者の昇給期は、旧給料月額の昇給期とする。

4　付則第2項及び第3項に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、規則で定める。

(給料の内払い)

5　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた切替日以降昭和39年3月31日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(昭和46条例24・旧第7項繰上)

付　則(昭和39年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市一般職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和39年4月1日から適用する。

付　則(昭和39年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市一般職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和39年10月1日から適用する。

付　則(昭和39年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市一般職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和39年12月1日から適用する。

付　則(昭和39年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市一般職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和39年10月1日から適用する。

付　則(昭和40年条例第19号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市一般職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和39年9月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、昭和40年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　昭和39年9月1日において切替えられる職員の給料月額(以下「新給料月額」という。)は、改正前の日野市一般職の職員の給与に関する条例(昭和38年条例第17号)の規定により、同年8月31日において、その者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)にこの条例の別表第1から第6までに掲げる給料表の、その者の属する職務の等級の号給に相当する号給とする。

3　前項により新給料月額に切替えられた者の昇給期は、旧給料月額の昇給期とする。

4　付則第2項及び第3項に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、規則で定める。

(給料の内払い)

5　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた切替日以降昭和40年3月31日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(昭和46条例24・旧第7項繰上)

付　則(昭和40年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、第10条及び第15条については、昭和41年1月1日から適用する。

付　則(昭和41年条例第38号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。ただし、改正後の第8条及び付則第11項の規定は、昭和41年1月1日から、第9条及び付則第2項、第3項、第4項並びに第5項の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　条例第3条の規定にかかわらず(以下第3項、第4項について同じ。)昭和40年6月30日以前から昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)まで引き続き在職する職員が、切替日に受ける号給(以下「切替号給」という。)は、昭和40年7月1日(以下「仮定切替日」という。)の前日におけるその者の号給により、付則別表第1から第6にかかげる切替給料表のその者に対応する号給とする。この場合において、仮定切替日以後切替日の前日までに条例第4条の規定による昇給(昭和40年7月1日付の一斉特別昇給(12短)を除く。)がなされている者の切替号給は、その昇給後の号給によつて前段の切替えを行い、切替号給に決定するものとする。

3　仮定切替日以後切替日の前日までの間に新たに職員となつて、切替日に在職する職員の切替号給は、その者が切替日の前日に受けていた号給により前段の切替えを行い、切替号給に決定するものとする。

4　切替日以後昭和41年3月31日までの間に新たに職員となつて引き続き在職する職員の切替号給は、その者が職員となつた日の属する月の号給により職員となつた日を切替日として第2項の切替えを行い、切替号給に決定するものとする。

5　前3項の規定により、切替号給に決定された者の切替日(又は職員となつた日)以後における条例第4条の規定による昇給については、その者が切替日の前日(又は職員となつた日)における号給を受けていた期間(以下「経過期間」という。)を切替号給を受けることとなつた期間に通算する。

6　第2項、第3項又は第4項の規定により切替給料表の適用を受ける職員が昭和41年4月1日(以下「新給料切替日」という。)に受ける号給は、新給料切替日の前日におけるその者の号給により付則別表第7から第12にかかげる新給料切替表の定めるところにより新号給に切替えるものとし、以後条例第3条に定める別表第1から第6までのそれぞれの給料表の適用を受けるものとする。

7　前項の規定により新号給に決定された者の切替日以後における条例第4条の規定による昇給については、その者が新給料切替日の前日における経過期間を新号給を受けることとなつた期間に通算し、新給料切替表の昇給期間欄に掲げる月数を経過したときに1号給上位の号給に昇給するものとする。

(給料の内払い)

8　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、既に職員に支払われた切替日以降昭和41年3月31日までの期間にかかる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(昭和46条例24・旧第10項繰上)

(扶養手当の経過規定)

9　昭和41年4月1日前に新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に一般職の職員の給与に関する条例第8条第2項第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が同日以後それぞれの者が職員となつた日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

(昭和46条例24・旧第11項繰上)

(勤勉手当の経過規定)

10　改正後の一般職の職員の給与に関する条例第17条の規定の昭和41年6月1日における適用については、「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、昭和42年3月1日における適用については、「12月以内」とあるのは「11箇月17日以内」とする。

(昭和46条例24・旧第12項繰上)

11　この付則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(昭和46条例24・旧第13項繰上)

付則別表第1から付則別表第6まで　省略

付則別表第7(付則第6項関係)

新給料切替表(行政職給料表)


5等級					4等級					3等級					2等級					1等級
切替給料		新給料			切替給料		新給料			切替給料		新給料			切替給料		新給料			切替給料		新給料
号給	月額	号給	月額	昇給期間	号給	月額	号給	月額	昇給期間	号給	月額	号給	月額	昇給期間	号給	月額	号給	月額	昇給期間	号給	月額	号給	月額	昇給期間
1	38,800				1	30,500				1	28,400				1	21,700	1	22,200	12	1	16,000	1	16,000	12
2	41,000				2	32,600				2	30,300	1	30,900	12	2	22,700	2	23,200	12	2	16,600	2	16,600	12
3	43,200				3	34,800				3	32,400	2	33,000	12	3	23,700	3	24,200	12	3	17,200	3	17,200	12
4	45,400				4	37,100				4	34,500	3	35,100	12	4	24,800	4	25,900	12	4	17,800	4	17,800	12
5	47,600				5	39,500	1	39,800	12	5	36,800	4	37,200	12	5	26,600	5	27,600	12	5	18,700	5	18,700	12
6	49,900	1	49,900	12	6	42,000	2	42,100	12	6	39,200	5	39,400	12	6	28,400	6	29,300	12	6	19,700	6	19,700	12
7	52,300	2	52,300	12	7	44,500	3	44,500	12	7	41,600	6	41,600	12	7	30,400	7	31,300	12	7	20,700	7	20,700	12
8	54,700	3	54,700	12	8	46,700	4	46,900	12	8	43,800	7	43,900	12	8	32,500	8	33,300	12	8	21,700	8	21,700	12
9	57,300	4	57,300	12	9	48,800	5	49,300	12	9	45,900	8	46,200	12	9	34,700	9	35,300	12	9	22,700	9	22,700	12
10	59,900	5	59,900	12	10	50,900	6	51,800	12	10	47,900	9	48,500	12	10	37,000	10	37,400	12	10	23,700	10	23,700	12
11	62,600	6	62,600	12	11	52,900	7	54,300	12	11	49,900	10	50,800	12	11	39,300	11	39,500	12	11	24,700	11	24,700	12
12	65,400	7	65,400	12	12	54,900	8	56,800	12	12	51,700	11	53,100	12	12	41,600	12	41,600	12	12	26,400	12	26,400	12
13	68,300	8	68,300	12	13	56,900	9	59,300	15	13	53,500	12	55,300	15	13	43,800	13	43,800	12	13	28,100	13	28,100	12
14	71,100	9	71,100	12	14	58,900	9	59,300	9	14	55,300	12	55,300	9	14	45,900	14	45,900	12	14	29,900	14	29,900	12
15	73,800	10	73,800	12	15	60,900	10	61,800	12	15	57,100	13	57,500	12	15	47,800	15	47,900	12	15	31,700	15	31,700	12
16	76,500	11	76,500	12	16	62,900	11	64,200	12	16	58,700	14	59,600	12	16	49,600	16	49,900	12	16	33,500	16	33,500	12
17	79,100	12	79,100	12	17	64,900	12	66,600	12	17	60,300	15	61,600	12	17	51,300	17	51,900	12	17	35,300	17	35,300	12
18	81,700	13	81,700	12	18	66,700	13	68,900	15	18	61,800	16	63,600	15	18	52,900	18	53,700	12	18	37,200	18	37,200	12
19	84,300	14	84,300	12	19	68,500	13	68,900	9	19	63,300	16	63,600	9	19	54,400	19	55,500	12	19	38,900	19	39,100	12
20	86,300	15	86,300	12	20	70,000	14	71,200	12	20	64,700	17	65,400	12	20	55,900	20	57,200	12	20	40,600	20	40,900	12
21	88,000	16	88,300	12	21	71,400	15	73,400	12	21	66,100	18	67,100	12	21	57,400	21	58,900	12	21	42,200	21	42,700	12
22	89,500	17	90,100	12						22	67,400	19	68,700	12	22	58,700	22	58,900	12	22	43,800	22	44,500	12
																				23	45,300	23	46,300	12

付則別表第8(付則第6項関係)

新給料切替表(技術職給料表)


5等級					4等級					3等級					2等級					1等級
切替給料		新給料			切替給料		新給料			切替給料		新給料			切替給料		新給料			切替給料		新給料
号給	月額	号給	月額	昇給期間	号給	月額	号給	月額	昇給期間	号給	月額	号給	月額	昇給期間	号給	月額	号給	月額	昇給期間	号給	月額	号給	月額	昇給期間
1	39,000				1	30,700				1	28,700				1	21,800				1	16,100
2	41,200				2	32,800				2	30,600				2	22,800	1	23,300	12	2	16,700	1	16,700	12
3	43,400				3	35,000				3	32,700	1	33,200	12	3	23,800	2	24,400	12	3	17,300	2	17,300	12
4	45,600				4	37,300				4	34,800	2	35,300	12	4	24,900	3	26,100	12	4	17,900	3	17,900	12
5	47,800				5	39,700				5	37,000	3	37,400	12	5	26,700	4	27,800	12	5	18,800	4	18,800	12
6	50,100				6	42,200	1	42,400	12	6	39,300	4	39,600	12	6	28,500	5	29,500	12	6	19,800	5	19,800	12
7	52,500	1	52,600	12	7	44,700	2	44,800	12	7	41,700	5	41,900	12	7	30,500	6	31,500	12	7	20,800	6	20,800	12
8	54,900	2	55,000	12	8	46,900	3	47,200	12	8	43,900	6	44,200	12	8	32,600	7	33,500	12	8	21,800	7	21,800	12
9	57,500	3	57,600	12	9	49,000	4	49,600	12	9	46,000	7	46,500	12	9	34,800	8	35,500	12	9	22,800	8	22,800	12
10	60,100	4	60,200	12	10	51,100	5	52,100	12	10	48,000	8	48,800	12	10	37,100	9	37,600	12	10	23,800	9	23,800	12
11	62,800	5	63,000	12	11	53,100	6	54,600	12	11	50,000	9	51,100	12	11	39,400	10	39,700	12	11	24,800	10	24,800	12
12	65,600	6	65,800	12	12	55,100	7	57,100	15	12	51,800	10	53,400	12	12	41,700	11	41,900	12	12	26,500	11	26,500	12
13	68,500	7	68,700	12	13	57,100	7	57,100	9	13	53,600	11	55,600	15	13	43,900	12	44,100	12	13	28,200	12	28,300	12
14	71,300	8	71,500	12	14	59,100	8	59,600	12	14	55,400	11	55,600	9	14	46,000	13	46,200	12	14	30,000	13	30,100	12
15	74,000	9	74,200	12	15	61,100	9	62,100	12	15	57,200	12	57,800	12	15	47,900	14	48,200	12	15	31,800	14	31,900	12
16	76,700	10	76,900	12	16	63,100	10	64,600	12	16	58,800	13	59,900	12	16	49,700	15	50,200	12	16	33,600	15	33,700	12
17	79,300	11	79,500	12	17	65,100	11	67,000	15	17	60,400	14	62,000	15	17	51,400	16	52,200	12	17	35,400	16	35,500	12
18	81,900	12	82,100	12	18	66,900	11	67,000	9	18	61,900	14	62,000	9	18	53,000	17	54,000	12	18	37,300	17	37,400	12
19	84,500	13	84,700	12	19	68,700	12	69,300	12	19	63,400	15	64,000	12	19	54,500	18	55,800	12	19	39,000	18	39,300	12
20	86,500	14	86,700	12	20	70,200	13	71,600	15	20	64,800	16	65,800	12	20	56,000	19	57,500	15	20	40,700	19	41,200	12
21	88,200	15	88,700	12	21	71,600	13	71,600	9						21	57,500	19	57,500	19	21	42,300	20	43,000	12
22	89,700	16	90,500	12											22	58,800	20	59,200	12	22	43,900	21	44,800	12
																				23	45,400	22	46,600	12

付則別表第9(付則第6項関係)

新給料切替表(技能労務職給料表)


3等級					2等級					1等級
切替給料		新給料			切替給料		新給料			切替給料		新給料
号給	月額	号給	月額	昇給期間	号給	月額	号給	月額	昇給期間	号給	月額	号給	月額	昇給期間
1	16,000	1	16,000	12	1	15,900	1	15,900	12	1	12,500
2	16,600	2	16,600	12	2	16,500	2	16,500	12	2	13,000
3	17,200	3	17,200	12	3	17,100	3	17,100	12	3	13,500
4	17,800	4	17,800	12	4	17,700	4	17,700	12	4	14,000
5	18,700	5	18,700	12	5	18,600	5	18,600	12	5	14,500	1	14,500	12
6	19,600	6	19,600	12	6	19,500	6	19,500	12	6	15,100	2	15,100	12
7	20,600	7	20,600	12	7	20,500	7	20,500	12	7	15,700	3	15,700	12
8	21,600	8	21,600	12	8	21,500	8	21,500	12	8	16,300	4	16,300	12
9	22,900	9	22,900	12	9	22,800	9	22,800	12	9	16,900	5	16,900	12
10	24,500	10	24,500	12	10	24,400	10	24,400	12	10	17,500	6	17,500	12
11	26,200	11	26,200	12	11	26,100	11	26,100	12	11	18,300	7	18,300	12
12	28,000	12	28,000	12	12	27,900	12	27,900	12	12	19,200	8	19,200	12
13	29,800	13	29,800	12	13	29,700	13	29,700	12	13	20,100	9	20,100	12
14	31,600	14	31,600	12	14	31,500	14	31,500	12	14	21,100	10	21,100	12
15	33,400	15	33,400	12	15	33,300	15	33,300	12	15	22,100	11	22,100	12
16	35,200	16	35,200	12	16	35,100	16	35,100	12	16	23,200	12	23,200	12
17	37,100	17	37,100	12	17	36,900	17	36,900	12	17	24,800	13	24,800	12
18	38,800	18	38,800	12	18	38,600	18	38,600	12	18	26,400	14	26,400	12
19	40,500	19	40,500	12	19	40,300	19	40,300	12	19	28,200	15	28,200	12
20	42,100	20	42,100	12	20	41,900	20	41,900	12	20	30,000	16	30,000	12
21	43,700	21	43,700	12	21	43,100	21	43,100	12	21	31,800	17	31,800	12
22	44,900	22	44,900	12	22	44,300	22	44,300	12	22	33,600	18	33,600	12
23	46,100	23	46,100	12						23	35,400	19	35,400	12
										24	37,100	20	37,100	12
										25	38,800	21	38,800	12
										26	40,500	22	40,500	12
										27	41,900	23	41,900	12
										28	43,100	24	43,100	12
										29	44,200	25	44,200	12

付則別表第10(付則第6項関係)

新給料切替表(幼児教育職給料表)


2等級					1等級
切替給料		新給料			切替給料		新給料
号給	月額	号給	月額	昇給期間	号給	月額	号給	月額	昇給期間
1	26,700	1	27,800	12	1	19,800	1	19,800	12
2	28,500	2	29,500	12	2	20,800	2	20,800	12
3	30,500	3	31,500	12	3	21,800	3	21,800	12
4	32,600	4	33,500	12	4	22,800	4	22,800	12
5	34,800	5	35,500	12	5	23,800	5	23,800	12
6	37,100	6	37,600	12	6	24,800	6	24,800	12
7	39,400	7	39,700	12	7	26,500	7	26,500	12
8	41,700	8	41,900	12	8	28,200	8	28,300	12
9	43,900	9	44,100	12	9	30,000	9	30,100	12
10	46,000	10	46,200	12	10	31,800	10	31,900	12
11	47,900	11	48,200	12	11	33,600	11	33,700	12
12	49,700	12	50,200	12	12	35,400	12	35,500	12
13	51,400	13	52,200	12	13	37,300	13	37,400	12
14	53,000	14	54,000	12	14	39,200	14	39,300	12
15	54,500	15	55,800	12	15	41,000	15	41,200	12
16	56,000	16	57,500	15	16	42,800	16	43,000	12
17	57,500	16	57,500	9	17	44,600	17	44,800	12
18	58,800	17	59,200	12	18	46,300	18	46,600	12
19	60,000	18	60,800	12	19	47,900	19	48,200	12
20	61,000	19	62,300	15	20	49,500	20	49,800	12
21	62,000	19	62,300	9	21	50,900	21	51,200	12
					22	52,100	22	52,500	12

付則別表第11(付則第6項関係)

新給料切替表(医療職給料表(一))


3等級					2等級					1等級
切替給料		新給料			2等級					1等級
3等級		4等級			切替給料		新給料			切替給料		新給料
号給	月額	号給	月額	昇給期間	号給	月額	号給	月額	昇給期間	号給	月額	号給	月額	昇給期間
1	48,700				1	32,400				1	17,800	1	18,700	12
2	50,300				2	34,400				2	18,700	2	19,700	12
3	52,500				3	36,600				3	19,700	3	20,700	12
4	55,000				4	38,900				4	20,700	4	21,700	12
5	57,600				5	41,200	1	41,200	12	5	21,700	5	22,700	12
6	60,300				6	43,600	2	43,600	12	6	22,700	6	23,700	12
7	63,000				7	45,900	3	45,900	12	7	23,700	7	24,700	12
8	65,800				8	48,000	4	48,000	12	8	24,800	8	25,900	12
9	68,600				9	50,100	5	50,100	12	9	26,600	9	27,600	12
10	71,400	1	71,400	12	10	52,200	6	52,200	12	10	28,400	10	29,300	12
11	74,100	2	74,200	12	11	54,300	7	54,300	12	11	30,400	11	31,300	12
12	76,800	3	77,000	12	12	56,400	8	56,400	12	12	32,500	12	33,300	12
13	79,400	4	79,800	12	13	58,500	9	58,500	12	13	34,700	13	35,300	12
14	82,000	5	82,500	12	14	60,600	10	60,600	12	14	37,000	14	37,400	12
15	84,600	6	85,200	12	15	62,700	11	62,700	12	15	39,300	15	39,500	12
16	86,600	7	87,800	12	16	64,800	12	64,800	12	16	41,600	16	41,600	12
17	88,200	8	90,400	15	17	66,800	13	66,800	12	17	43,900	17	43,900	12
18	89,800	8	90,400	9	18	68,800	14	68,800	12	18	46,000	18	46,000	12
19	91,400	9	93,000	15	19	70,800	15	70,800	12	19	48,000	19	48,000	12
20	92,900	9	93,000	9	20	72,800	16	72,800	12	20	49,800	20	50,000	12
21	94,400	10	95,000	12	21	74,800	17	74,800	12	21	51,400	21	51,900	12
22	95,800	11	97,000	12	22	76,700	18	76,700	12	22	52,900	22	53,700	12

付則別表第12(付則第6項関係)

新給料切替表(医療職給料表(二))


3等級					2等級					1等級
切替給料		新給料			切替給料		新給料			切替給料		新給料
号給	月額	号給	月額	昇給期間	号給	月額	号給	月額	昇給期間	号給	月額	号給	月額	昇給期間
1	26,400	1	26,400	12	1	19,700	1	19,700	12	1	16,000	1	16,000	12
2	28,300	2	28,300	12	2	20,700	2	20,700	12	2	16,600	2	16,600	12
3	30,200	3	30,200	12	3	21,700	3	21,700	12	3	17,200	3	17,200	12
4	32,300	4	32,300	12	4	22,700	4	22,700	12	4	17,800	4	17,800	12
5	34,400	5	34,400	12	5	23,700	5	23,700	12	5	18,700	5	18,700	12
6	36,600	6	36,600	12	6	24,800	6	24,800	12	6	19,700	6	19,700	12
7	38,900	7	38,900	12	7	26,500	7	26,500	12	7	20,700	7	20,700	12
8	41,100	8	41,100	12	8	28,200	8	28,200	12	8	21,700	8	21,700	12
9	43,300	9	43,300	12	9	30,000	9	30,000	12	9	22,700	9	22,700	12
10	45,300	10	45,500	12	10	31,800	10	31,800	12	10	23,700	10	23,700	12
11	47,200	11	47,700	12	11	33,600	11	33,600	12	11	24,700	11	24,700	12
12	49,000	12	49,900	12	12	35,500	12	35,500	12	12	26,400	12	26,400	12
13	50,800	13	52,100	12	13	37,500	13	37,500	12	13	28,100	13	28,100	12
14	52,500	14	54,300	15	14	39,500	14	39,500	12	14	29,900	14	29,900	12
15	54,100	14	54,300	9	15	41,400	15	41,500	12	15	31,700	15	31,700	12
16	55,600	15	56,400	12	16	43,200	16	43,500	12	16	33,500	16	33,500	12
17	57,100	16	58,400	12	17	44,900	17	45,500	12	17	35,300	17	35,300	12
18	58,500	17	60,200	15	18	46,600	18	47,500	12	18	37,200	18	37,200	12
19	59,800	17	60,200	9	19	48,200	19	49,300	12	19	39,100	19	39,100	12
20	61,000	18	62,000	15	20	49,800	20	51,100	12	20	40,900	20	40,900	12
21	62,000	18	62,000	9	21	51,400	21	52,800	12	21	42,700	21	42,700	12
22					22	53,000	22	54,500	12	22	44,500	22	44,500	12

付　則(昭和41年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、「年金保険料徴収手当」については、昭和41年4月1日から適用し、「医師手当」及び「夜間看護手当」については、昭和41年6月1日から適用する。

付　則(昭和42年条例第18号)

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行し、第7条第3項、第9条第3項及び第3項を改正する規定、別表第1から別表第6までを改正する規定は、昭和41年9月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいて、既に職員に支払われた切替日以降昭和42年3月31日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

付　則(昭和43年条例第3号)抄

(施行期日)

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行し、通勤手当及び宿日直手当に係る改正規定を除き、昭和42年8月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(給与の内払い)

3　第1条の規定による改正前の日野市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)又は第2条の規定による改正前の日野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正前の昭和38年改正条例」という。)の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の日野市一般職の職員の給与に関する条例又は第2条の規定による改正後の日野市一般職の職員の給与に関する条例の全部を改正する条例の規定による給与の内払いとみなす。この場合において、改正前の昭和38年改正条例の規定により職員に支払われた暫定手当は日野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和46年条例第24号)付則第7項の規定による改正前の条例付則第3項又は第6項の規定による調整手当の内払いとみなす。

(昭和46条例24・旧第9項繰上・一部改正)

(規則への委任)

4　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(昭和46条例24・旧第10項繰上)

付　則(昭和43年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市一般職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和43年6月1日から適用する。

付　則(昭和44年条例第9号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条第2項ただし書及び第3項の改正規定は、昭和43年5月1日から、別表第1から別表第6までの改正規定は、昭和43年7月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(旧号給等の基礎)

3　前項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払い)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替日(通勤手当にあつては、昭和43年5月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

5　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付　則(昭和44年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

付　則(昭和45年条例第8号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市一般職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和45年4月1日から適用する。ただし、第7条、第8条及び第9条の改正は、昭和44年6月1日から適用する。

(給料表の特例)

2　前項の規定にかかわらず、昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)から昭和45年3月31日までの間における給料表については、付則別表第1から第6までの給料表に読み替えるものとする。

(給料表の切替え)

3　昭和45年4月1日において切替えられる職員の給料表の適用については、切替えられる日におけるその者の職務の等級及び号給は、改正前の条例の規定により、切替えられる日においてその者が受けていた職務の等級及び号給と同じ職務の等級及び号給とする。ただし、付則別表第7から第11までに掲げる切替表の職務の等級及び号給に該当する者については、切替表の定めるところにより切替えるものとする。

(最高号給等の切替え等)

4　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は規則で定める。

(旧号給等の基礎)

5　前項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

6　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1)　切替日において、その前日から引き続き扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第8条第1項の規定による届出がされたもの(切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満18歳未満の子で、切替日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があり、かつ、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)のなかつた者

(2)　切替期間において新たに扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第8条第1項の規定による届出がされたものを有する職員となつた者であつて、その届出に係る事実が生じた日(その届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたものであるときは、その届出がされた日)に配偶者のなかつた者(前号に該当する者を除く。)

(3)　切替期間において配偶者のない職員となつた者(改正前の条例第8条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があつた職員で、配偶者のない職員となつた者を除く。)であつて、その配偶者のない職員となつた日に扶養親族たる満18歳未満の子で同項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満18歳未満の子でその日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があつたもの

(4)　配偶者のなかつた職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となつた者であつてその配偶者がある職員となつた日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第8条第1項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満18歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があつたもの

7　前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第7条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあつては2,000円)」とあるのは「600円」とする。

8　切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第8条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満18歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行う。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第2号又は付則第6項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

9　切替日において在職する職員に対して、昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当については、改正後の条例の規定にかかわらず、改正前の条例の規定を適用する。

(給与の内払い)

10　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

11　この付則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

付則別表第1(付則第2項関係)

行政職給料表


等級号給	5等級	4等級	3等級	2等級	1等級
1	67,600	54,800	43,100	32,000	23,300
2	70,500	57,600	45,600	33,400	24,100
3	73,500	60,400	48,200	34,900	25,000
4	76,600	63,300	50,800	36,700	26,100
5	79,700	66,300	53,400	38,700	27,400
6	83,000	69,300	56,100	40,800	28,700
7	86,400	72,300	58,800	43,200	30,000
8	89,900	75,400	61,600	45,700	31,300
9	93,400	78,500	64,400	48,200	32,600
10	96,900	81,700	67,300	50,700	34,000
11	100,400	84,800	70,200	53,300	35,500
12	103,800	87,900	73,100	55,900	37,200
13	107,000	91,000	76,000	58,400	39,200
14	110,200	94,000	78,800	60,900	41,300
15	112,900	97,000	81,500	63,400	43,500
16	115,600	99,800	84,100	65,900	45,700
17	118,100	102,400	86,500	68,400	47,900
18	120,400	104,900	88,700	70,800	50,100
19	122,400	107,400	90,800	73,100	52,400
20	124,000	109,300	92,500	75,200	54,500
21		111,100	94,100	77,300	56,600
22		112,600	95,700	79,200	58,700
23			97,100	81,000	60,800
24				82,800	62,700
25				84,100	64,600
26					66,500
27					68,400
28					70,000
29					71,100

備考　この表は、一般事務職員及び他の給料表の適用を受けないすべての職員に適用する。

付則別表第2(付則第2項関係)

技術職給料表


等級号給	5等級	4等級	3等級	2等級	1等級
1	70,500	57,600	45,600	33,400	24,100
2	73,500	60,400	48,200	34,900	25,000
3	76,600	63,300	50,800	36,700	26,100
4	79,700	66,300	53,400	38,700	27,400
5	83,000	69,300	56,100	40,800	28,700
6	86,400	72,300	58,800	43,200	30,000
7	89,900	75,400	61,600	45,700	31,300
8	93,400	78,500	64,400	48,200	32,600
9	96,900	81,700	67,300	50,700	34,000
10	100,400	84,800	70,200	53,300	35,500
11	103,800	87,900	73,100	55,900	37,200
12	107,000	91,000	76,000	58,400	39,200
13	110,200	94,000	78,800	60,900	41,300
14	112,900	97,000	81,500	63,400	43,500
15	115,600	99,800	84,100	65,900	45,700
16	118,100	102,400	86,500	68,400	47,900
17	120,400	104,900	88,700	70,800	50,100
18	122,400	107,400	90,800	73,100	52,400
19	124,000	109,300	92,500	75,200	54,500
20	125,600	111,100	94,100	77,300	56,600
21		112,600	95,700	79,200	58,700
22		114,100	97,100	81,000	60,800
23			98,500	82,800	62,700
24				84,100	64,600
25				85,200	66,500
26					68,400
27					70,000
28					71,100
29					72,100

備考　この表は建築、土木、農業その他の技術職員で市長が定めるものに適用する。

付則別表第3(付則第2項関係)

技能労務職給料表


等級号給	3等級	2等級	1等級
1	23,700	23,500	21,200
2	24,500	24,300	22,100
3	25,300	25,100	23,000
4	26,200	26,000	23,900
5	27,400	27,200	24,800
6	28,700	28,400	25,700
7	30,000	29,700	26,800
8	31,300	31,000	27,900
9	32,800	32,600	29,100
10	34,800	34,600	30,300
11	36,900	36,700	31,600
12	39,000	38,800	32,900
13	41,100	40,900	34,800
14	43,200	43,000	36,800
15	45,300	45,100	38,900
16	47,500	47,300	41,000
17	49,700	49,500	43,100
18	51,900	51,600	45,200
19	54,000	53,700	47,400
20	56,000	55,800	49,500
21	57,900	57,400	51,600
22	59,500	58,900	53,700
23	61,100	60,400	55,500
24	62,700	61,800	57,100
25	64,000	63,100	58,600
26	65,300	64,300	60,000
27	66,500	65,400	61,300
28	67,600	66,500	62,400
29	68,700	67,600	63,500

備考　この表は、自動車運転手、電話交換手その他の技能職員、現業作業員、清掃作業員、用務員、整備員、事務助手、給食調理員その他の作業員で市長が定めるものに適用する。

付則別表第4(付則第2項関係)

幼児教育職給料表


等級号給	2等級	1等級
1	38,800	28,800
2	40,800	30,000
3	43,200	31,300
4	45,700	32,600
5	48,300	33,900
6	50,900	35,300
7	53,500	37,300
8	56,100	39,400
9	58,700	41,500
10	61,400	43,600
11	64,000	45,800
12	66,600	48,100
13	69,200	50,500
14	71,800	52,800
15	74,400	55,100
16	76,600	57,400
17	78,600	59,700
18	80,500	61,900
19	82,300	64,000
20	83,800	66,100
21	84,900	67,900
22		69,400
23		70,900
24		71,900

備考　この表は、保母及び幼稚園教諭で市長が定めるものに適用する。

付則別表第5(付則第2項関係)

医療職(一)給料表


等級号給	4等級	3等級	2等級	1等級
1	94,400	68,200	55,600	27,600
2	97,600	70,800	58,000	28,900
3	100,800	73,900	60,600	30,200
4	104,300	77,000	63,400	31,500
5	107,800	80,300	66,200	32,800
6	111,300	83,600	69,000	34,100
7	114,600	86,900	71,800	35,500
8	117,600	90,300	74,500	36,900
9	120,500	93,700	77,200	38,800
10	123,300	97,200	79,900	40,700
11	126,100	100,600	82,600	43,000
12	128,800	103,900	85,200	45,500
13	131,000	107,100	87,800	48,100
14		110,200	90,400	50,700
15		113,100	93,000	53,200
16		115,700	95,500	55,800
17		117,800	97,900	58,500
18		119,700	100,100	61,200
19		121,400	102,300	63,700
20		123,000	104,500	66,100
21		124,500	106,400	68,400
22			108,200	70,600
23			109,900	72,700
24			111,400	74,700
25			112,900	76,300
26			114,300	77,800
27				79,300
28				80,500

備考　この表は、病院等に勤務する医師、薬剤師、栄養士、レントゲン技師及び検査技師で市長が定めるものに適用する。

付則別表第6(付則第2項関係)

医療職(二)給料表


等級号給	3等級	2等級	1等級
1	37,400	28,800	23,200
2	39,600	30,100	24,100
3	42,000	31,400	25,000
4	44,600	32,700	26,000
5	47,200	34,000	27,300
6	49,800	35,500	28,600
7	52,500	37,300	29,900
8	55,200	39,300	31,200
9	57,900	41,400	32,500
10	60,600	43,600	33,800
11	63,300	45,800	35,100
12	66,000	48,100	36,900
13	68,700	50,400	38,800
14	71,400	52,800	40,800
15	74,100	55,300	42,900
16	76,700	57,700	45,100
17	79,100	60,100	47,300
18	81,400	62,500	49,600
19	83,500	64,700	52,100
20	85,400	66,900	54,400
21	87,300	69,100	56,700
22	89,000	71,300	59,000
23	90,500	73,400	61,300
24	91,800	75,200	63,400
25		76,400	65,500
26			67,400
27			68,900
28			70,300
29			71,400

備考　この表は、病院等に勤務する看護婦、保健婦、助産婦及び助手で市長が定めるものに適用する。

付則別表第7(付則第3項関係)

新給料切替表(技能労務職給料表)


3等級					2等級					1等級					1等級
切替給料		新給料			切替給料(3等級)		新給料(2等級)			切替給料(2等級)		新給料(1等級)			切替給料		新給料
号給	月額	号給	月額	昇給期間	号給	月額	号給	月額	昇給期間	号給	月額	号給	月額	昇給期間	号給	月額	号給	月額	昇給期間
		1	30,400	12	1	20,200				1	20,100	3	23,700	12	1	18,400	1	21,900	12
		2	32,300	12	2	20,900	1	25,100	12	2	20,700	4	24,600	12	2	19,100	2	22,800	12
		3	34,300	12	3	21,600	2	26,100	12	3	21,400	5	25,500	12	3	19,800	3	23,700	12
		4	36,300	12	4	22,300	3	27,400	15	4	22,100	6	26,400	12	4	20,500	4	24,600	12
		5	38,300	12	5	23,500	3	27,400	9	5	23,200	7	27,500	12	5	21,200	5	25,500	12
		6	40,300	12	6	24,700	4	28,700	12	6	24,400	8	28,600	12	6	21,900	6	26,400	12
		7	42,400	12	7	26,000	5	31,000	12	7	25,700	9	29,800	12	7	22,900	7	27,500	12
		8	44,600	12	8	27,300	6	31,500	12	8	27,000	10	31,000	12	8	24,000	8	28,600	12
		9	46,800	12	9	28,800	7	33,100	12	9	28,600	12	33,600	15	9	25,100	9	29,800	12
		10	49,100	12	10	30,700	8	35,100	12	10	30,500	13	35,300	12	10	26,300	10	31,000	12
		11	51,500	12	11	32,700	9	37,200	12	11	32,500	14	37,300	12	11	27,600	11	32,300	12
		12	53,900	12	12	34,700	10	39,300	12	12	34,500	15	39,400	12	12	28,900	12	33,600	12
		13	56,200	12	13	36,700	11	41,400	12	13	36,500	16	41,500	12	13	30,700	13	35,300	12
		14	58,400	12	14	38,700	12	43,500	12	14	38,500	17	43,600	12	14	32,600	14	37,300	12
		15	60,500	12	15	40,700	13	45,600	12	15	40,600	18	45,700	12	15	34,600	15	39,400	12
		16	62,500	12	16	42,800	14	47,800	12	16	42,700	19	47,900	12	16	36,600	16	41,500	12
		17	64,500	12	17	45,000	15	50,100	12	17	44,800	20	50,000	12	17	38,600	17	43,600	12
		18	66,500	12	18	47,100	16	52,300	12	18	46,900	21	52,100	12	18	40,700	18	45,700	12
		19	68,300	12	19	49,100	17	54,400	12	19	48,900	22	54,200	12	19	42,800	19	47,900	12
		20	69,800	12	20	51,000	18	56,400	12	20	50,800	23	56,000	12	20	44,900	20	50,000	12
		21	71,100	12	21	52,800	19	58,300	12	21	52,300	24	57,600	12	21	46,900	21	52,100	12
		22	72,300	12	22	54,300	20	59,900	12	22	53,700	25	59,100	12	22	48,900	22	54,200	12
		23	73,500	12	23	55,800	21	61,500	12	23	55,100	26	60,500	12	23	50,600	23	56,000	12
		24	74,600	12	24	57,300	22	63,100	12	24	56,500	27	61,900	12	24	52,100	24	57,600	12
					25	58,600	23	64,400	12	25	57,800	28	63,200	12	25	53,500	25	59,100	12
					26	59,800	24	65,700	12	26	58,900	29	64,400	12	26	54,800	26	60,500	12
					27	60,900	25	66,900	12	27	60,000	30	65,500	12	27	56,000	27	61,900	12
					28	62,000	26	68,100	12	28	61,100	31	66,600	12	28	57,100	28	63,200	12
					29	63,100	27	69,200	12	29	62,200	32	67,700	12	29	58,200	29	64,400	12
							28	70,300	12								30	65,500	12
																	31	66,600	12
																	32	67,700	12

付則別表第8(付則第3項関係)

新給料切替表(幼児教育職給料表)


2等級					1等級					1等級
切替給料		新給料			切替給料(2等級)		新給料(1等級)			切替給料(1等級)		新給料(1等級)
号給	月額	号給	月額	昇給期間	号給	月額	号給	月額	昇給期間	号給	月額	号給	月額	昇給期間
		1	46,000	12	1	34,600	8	39,700	12	1	24,800	1	28,800	12
		2	48,600	12	2	36,500	9	41,800	12	2	26,000	2	30,100	12
		3	51,200	12	3	38,700	10	44,000	12	3	27,300	3	31,400	12
		4	53,800	12	4	41,100	11	46,200	12	4	28,600	4	32,700	12
		5	56,500	12	5	43,500	12	48,800	12	5	29,900	5	34,100	12
		6	59,300	12	6	46,000	13	51,400	12	6	31,200	6	35,700	12
		7	62,100	12	7	48,500	14	54,000	12	7	33,100	7	37,600	12
		8	65,000	12	8	51,000	15	56,600	12	8	35,100	8	39,700	12
		9	67,900	12	9	53,500	16	59,200	12	9	37,100	9	41,800	12
		10	70,700	12	10	56,000	17	61,700	12	10	39,100	10	44,000	12
		11	73,500	12	11	58,500	18	64,000	12	11	41,200	11	46,200	12
		12	76,300	12	12	61,000	20	68,400	18	12	43,400	12	48,800	12
		13	79,000	12	13	63,400	21	70,500	15	13	45,700	13	51,400	12
		14	81,600	12	14	65,800	22	72,500	12	14	47,900	14	54,000	12
		15	84,000	12	15	68,200	23	74,400	12	15	50,100	15	56,600	12
		16	86,200	12	16	70,300	25	77,900	15	16	52,300	16	59,200	12
		17	88,300	12	17	72,200	26	79,400	12	17	54,500	17	61,700	12
		18	90,300	12	18	74,000	27	80,600	12	18	56,600	18	64,000	15
		19	92,200	12	19	75,700				19	58,600	18	64,000	12
		20	94,000	12	20	77,100				20	60,600	19	66,200	12
		21	95,600	12	21	78,200				21	62,400	20	68,400	12
		22	97,100	12						22	63,800	21	70,500	12
		23	98,500	12						23	65,200	22	72,500	15
		24	99,800	12						24	66,200	22	72,500	12
												23	74,400	12
												24	76,200	12
												25	77,900	12
												26	79,400	12
												27	80,600	12

付則別表第9(付則第3項関係)

新給料切替表(医療職(一)給料表)


3等級					2等級					1等級
切替給料 (4等級)		新給料 (3等級)			切替給料 (3等級)		新給料 (2等級)			切替給料 (2等級)		新給料 (1等級)			切替給料 (1等級)		新給料
号給	月額	号給	月額	昇給期間	号給	月額	号給	月額	昇給期間	号給	月額	号給	月額	昇給期間	号給	月額	号給	月額	昇給期間
1	86,000	1	94,400	12	1	61,900	1	68,200	12	1	50,500	1	55,600	12	1	23,600
2	89,000	2	97,600	12	2	64,400	2	70,800	12	2	52,800	2	58,000	12	2	24,900
3	92,000	3	100,800	12	3	67,200	3	73,900	12	3	55,300	3	60,600	12	3	26,200
4	95,300	4	104,300	12	4	70,100	4	77,000	12	4	57,900	4	63,400	12	4	27,500
5	98,700	5	107,800	12	5	73,100	5	80,300	12	5	60,500	5	66,200	12	5	28,800
6	102,100	6	111,300	12	6	76,200	6	83,600	12	6	63,100	6	69,000	12	6	30,100
7	105,300	7	114,600	12	7	79,300	7	86,900	12	7	65,700	7	71,800	12	7	31,400
8	108,200	8	117,900	12	8	82,500	8	90,300	12	8	68,200	8	74,500	12	8	32,800
9	111,100	9	120,900	12	9	85,700	9	93,700	12	9	70,700	9	77,200	12	9	34,600
10	113,800	10	123,800	12	10	89,000	10	97,200	12	10	73,200	10	79,900	12	10	36,400
11	116,500	11	126,700	12	11	92,200	11	100,600	12	11	75,700	11	82,600	12	11	38,600
12	119,200	12	129,500	12	12	95,400	12	103,900	12	12	78,200	12	85,200	12	12	41,000
13	121,400	13	132,000	12	13	98,500	13	107,100	12	13	80,700	13	87,800	12	13	43,400
		14	134,500	12	14	101,500	14	110,200	12	14	83,200	14	90,400	12	14	45,800
		15	137,000	12	15	104,400	15	113,100	12	15	85,600	15	93,000	12	15	48,200
		16	139,400	12	16	106,900	16	115,700	12	16	88,000	16	95,500	12	16	50,600
		17	141,800	12	17	109,000	17	118,200	12	17	90,300	17	97,900	12	17	53,300
		18	144,200	12	18	110,800	18	120,500	12	18	92,400	18	100,100	12	18	55,900
		19	146,500	12	19	112,500	19	122,600	12	19	94,500	19	100,200	12	19	58,300
		20	148,800	12	20	114,000	20	124,500	15	20	96,600	20	104,500	12	20	60,600
					21	115,500	20	124,500	12	21	98,400	21	106,400	12	21	62,800
							21	126,300	12	22	100,100	22	108,200	12	22	64,900
							22	128,100	12	23	101,700	23	110,000	12	23	66,900
							23	129,800	12	24	103,100	24	111,800	12	24	68,800
							24	131,300	12	25	104,500	25	113,500	12	25	70,300
										26	105,800	26	115,100	12	26	71,800
												27	116,600	12	27	73,200
															28	74,400

付則別表第10(付則第3項関係)

新給料切替表(医療職(二)給料表)


4等級					3等級					2等級					1等級
切替給料		新給料			切替給料		新給料			切替給料		新給料			切替給料		新給料
号給	月額	号給	月額	昇給期間	号給	月額	号給	月額	昇給期間	号給	月額	号給	月額	昇給期間	号給	月額	号給	月額	昇給期間
		1	51,200	12	1	33,300	1	37,400	12	1	24,800	1	28,800	12	1	20,000
		2	53,900	12	2	35,400	2	39,600	12	2	26,100	2	30,100	12	2	20,700
		3	56,600	12	3	37,600	3	42,000	12	3	27,400	3	31,400	12	3	21,400	1	25,000	12
		4	59,400	12	4	40,000	4	44,600	12	4	28,700	4	32,700	12	4	22,100	2	26,000	12
		5	62,300	12	5	42,500	5	47,200	12	5	30,000	5	34,000	12	5	23,300	3	27,300	12
		6	65,200	12	6	45,000	6	49,800	12	6	31,400	6	35,500	12	6	24,600	4	28,600	12
		7	68,200	12	7	47,600	7	52,500	12	7	33,200	7	37,300	12	7	25,900	5	29,900	12
		8	71,200	12	8	50,200	8	55,200	12	8	35,100	8	39,300	12	8	27,200	6	31,200	12
		9	74,200	12	9	52,800	9	57,900	12	9	37,100	9	41,400	12	9	28,500	7	32,500	12
		10	77,300	12	10	55,300	10	60,600	12	10	39,100	10	43,600	12	10	29,800	8	33,800	12
		11	80,400	12	11	57,800	11	63,300	12	11	41,200	11	45,800	12	11	31,100	9	35,100	12
		12	83,500	12	12	60,300	12	66,000	12	12	43,400	12	48,100	12	12	32,900	10	36,900	12
		13	86,600	12	13	62,800	13	68,700	12	13	45,600	13	50,400	12	13	34,700	11	38,800	12
		14	89,600	12	14	65,300	14	71,400	12	14	47,900	14	52,800	12	14	36,600	12	40,800	12
		15	92,600	12	15	67,800	15	74,100	12	15	50,300	15	55,300	12	15	38,600	13	42,900	12
		16	95,500	12	16	70,300	16	76,700	12	16	52,600	16	57,700	12	16	40,700	14	45,100	12
		17	98,300	12	17	72,600	17	79,100	12	17	54,900	17	60,100	12	17	42,800	15	47,300	12
		18	100,900	12	18	74,700	18	81,400	12	18	57,200	18	62,500	12	18	45,100	16	49,600	12
		19	103,400	12	19	76,700	19	83,500	12	19	59,300	19	64,700	12	19	47,500	17	52,100	12
		20	105,300	12	20	78,500	20	85,400	12	20	61,400	20	66,900	12	20	49,700	18	54,400	12
		21	107,000	12	21	80,300	21	87,300	12	21	63,500	21	69,100	12	21	51,900	19	56,700	12
		22	108,500	12	22	81,900	22	89,000	12	22	65,600	22	71,300	12	22	54,100	20	59,000	12
					23	83,300	23	90,500	12	23	67,600	23	73,400	12	23	56,300	21	61,300	12
					24	84,600	24	91,800	12	24	69,300	24	75,200	12	24	58,300	22	63,400	12
										25	70,500	25	76,400	12	25	60,300	23	65,500	12
															26	62,100	24	67,400	12
															27	63,500	25	68,900	12
															28	64,800	26	70,300	12
															29	65,900	27	71,400	12

付則別表第11(付則第3項関係)

新給料切替表(医療職(三)給料表)


3等級					2等級					1等級
切替給料 (医(一)2等級)		新給料(3等級)			切替給料 (医(一)1等級)		新給料(2等級)			切替給料 (医(一)1等級)		新給料(1等級)
号給	月額	号給	月額	昇給期間	号給	月額	号給	月額	昇給期間	号給	月額	号給	月額	昇給期間
1	50,500	1	55,600	12	1	23,600				1	23,600	1	27,600	12
2	52,800	2	58,000	12	2	24,900				2	24,900	2	28,900	12
3	55,300	3	60,600	12