2　任命権者は、非常災害、給与事務のふくそうその他の事由により、前項の支給日に支給することができないと認めた場合は、別に支給日を定めることができる。

2　任命権者は、前条に規定する認定を行うときその他必要と認めるときは、扶養事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　別表に掲げた場合以外の場合で勤務しないときは、すべて給与を減額する。減額すべき給与額は、その給与期間の分を次の給与期間以降の給与額から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与額を次の給与期間以降の給与額から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

3　職員が特に承認がなくて勤務しなかつた時間数は、その給与期間の全時間数によつて計算するものとする。この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

2　時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務の勤務時間数は、前月1日以降末日までの期間の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、この異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によつて計算するものとする。この場合において、1時間未満の端数が生じた場合の処理は、第5条第3項の例による。

3　公務により出張中の職員は、その出張期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、出張目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを任命権者があらかじめ命じた場合においては、時間外勤務手当を支給するものとする。

4　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給については、第1項に規定するもののほか給料支給の例による。

2　条例第14条に規定する規則で定める特殊勤務手当とは、条例別表第3において月額で定められている手当とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年8月1日から施行する。

この規則は、平成4年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年9月分の給与振替から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

この規則は公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成23年4月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。