○日野市一般職の職員の住居手当に関する規則

昭和46年4月20日

規則第7号

(目的)

第1条 この規則は、日野市一般職の職員の給与に関する条例(昭和38年条例第17号。以下「条例」という。)第8条の3の規定に基づき、住居手当の支給について必要な事項を定めることを目的とする。

(支給範囲)

第2条 条例第8条の3第1項に規定する世帯主又はこれに準ずる職員とは、次に掲げる者をいう。

(1) 世帯主 独立した世帯(生計を一にする生活単位をいう。以下同じ。)を形成している場合において、主としてその収入によつて当該世帯の生計を支えている者で、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条に規定する住民票(以下「住民票」という。)上の世帯主であるもの

(2) これに準ずる職員 独立した世帯を形成している場合において、主としてその収入によつて当該世帯の生計を支えている者で、住民票上の世帯主として届けられていないもの

(適用除外職員)

第3条 条例第8条の3第1項の市有施設等で、規則で定める職員は、次の各号に掲げるものに無料で居住している職員とする。

(1) 公用又は公の施設として、市が設置した建物内の居住部分

(2) 職員が、その職務を遂行するため、一定の場所に居住する必要がある場合において当該職員を居住させるために、市が設置した居住用の家屋及び家屋の部分

(届出)

第4条 職員は、次の各号の一に該当するに至つた場合には、その実情を別記様式により速やかに任命権者に届け出なければならない。

(1) 新たに条例第8条の3の職員たる要件(以下「受給要件」という。)を具備するに至つた場合

(2) 新たに条例第8条の3第1項ただし書に定める要件を具備するに至つた場合

(3) 条例第8条の3第1項ただし書及び第3項の要件に異動があつた場合

(4) 受給要件を欠くに至つた場合

2 条例第8条の3第1項に規定する要件に該当する職員は、当該住宅の賃貸借契約書の写し等その要件を具備していることを証明する書類を前項の届出の際に添付しなければならない。

(確認及び決定)

第5条 任命権者は、職員から前条の規定による届出があつた場合においては、その届出に係る事実を確認した後、その者に対する住居手当の支給又は改定若しくは取消しを決定しなければならない。

(支給の始期及び終期)

第6条 住居手当の支給は、職員が受給要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が受給要件を欠くに至つた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

第7条 住居手当は、前条に定めるもののほか、給料の支給方法に準じた方法により支給する。

付 則

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(経過措置)

2 昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの期間(以下「経過期間」という。)において、在職した職員に関する第3条の規定の適用については、これらの届出があつたものとみなす。

3 経過期間において、受給要件を具備する期間があつた職員に関する住居手当の支給は第5条の規定にかかわらず、受給要件を具備するに至つた日から開始し、受給要件を欠くに至つた日をもつて終わるものとする。

付 則(平成6年規則第39号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市一般職の職員の住居手当に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

付 則(平成15年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 施行日において、施行日の前日より引き続き在職する一般職の職員(臨時に雇用する職員を除く。)については、施行日における実情を第3条の規定にかかわらず改正後の別記様式により速やかに任命権者に届け出なければならない。

付 則(平成17年規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市一般職の職員の住居手当に関する規則の規定は、平成17年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2 適用日において、適用日の前日から引き続き在職する一般職の職員(臨時に雇用する職員を除く。)については、施行日における実情を第3条の規定にかかわらず改正後の別記様式により速やかに任命権者に届け出なければならない。

付 則(平成18年規則第28号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市一般職の職員の住居手当に関する規則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

付 則(平成18年規則第58号)

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

付 則(平成19年規則第40号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市一般職の職員の住居手当に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(住居手当に関する特例措置の取扱い)

2 日野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年条例第9号)付則第8項に規定する住居手当の支給については、この規則による改正前の日野市一般職の職員の住居手当に関する規則の規定の例による。

付 則(平成25年規則第28号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市一般職の職員の住居手当に関する規則の規定は、平成24年12月1日から適用する。

別記様式(第4条関係)

画像

日野市一般職の職員の住居手当に関する規則

昭和46年4月20日 規則第7号

(平成25年3月30日施行)

体系情報
第6編 与/第3章
沿革情報
昭和46年4月20日 規則第7号
平成6年12月26日 規則第39号
平成15年3月31日 規則第9号
平成17年5月2日 規則第16号
平成18年4月26日 規則第28号
平成18年12月27日 規則第58号
平成19年6月27日 規則第40号
平成25年3月30日 規則第28号