○日野市一般職の職員の通勤手当支給規則

昭和45年4月17日

規則第19号

(目的)

第1条 この規則は、日野市一般職の職員の給与に関する条例(昭和38年条例第17号。以下「条例」という。)第9条第3項の規定に基づき、通勤手当について必要な事項を定めることを目的とする。

(通勤距離の測定)

第2条 条例第9条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と通勤場所との間を往復することをいう。

2 条例第9条に規定する場合の通勤距離は、職員の住居から通勤場所までに至る経路のうち一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

(届出)

第3条 職員は、新たに条例第9条第1項の職員たる要件を具備するに至つた場合又は次の各号の一に該当するに至つた場合には、その通勤の実情を別記様式により、速やかに任命権者に届け出なければならない。

(1) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のために負担する運賃等の額に変更があつた場合

(2) 前号に掲げる変更により条例第9条第1項の職員たる要件を欠くに至つた場合

(確認及び決定)

第4条 任命権者は、職員から前条の規定による届出があつたときは、その者が条例第9条第1項の職員たる要件を具備することを確認したのち、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第5条 条例第9条第1項各号に規定する通勤することが困難である職員とは、任命権者が障害のため歩行することが著しく困難である、又は徒歩による通勤に危険が伴うと認めるものをいう。

(支給額の特例)

第5条の2 自動車に同乗して通勤すること常例とする職員に対する支給額は、当該交通用具を使用した場合の支給額の2分の1とする。

(支給対象期間)

第5条の3 条例第9条第2項に規定する支給対象期間は、4月1日及び10月1日以降それぞれ6カ月の期間とする。ただし、任命権者は、これにより難い場合は、これらの日以外の日以降6カ月の期間とすることができる。

2 前項の規定にかかわらず、会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に掲げる職員をいう。以下同じ。)の支給対象期間は、それぞれの月の1日から末日までの1カ月の期間とする。

3 前2項の規定による期間により難い場合の支給対象期間は、任命権者が別に定める。

(運賃等相当額の算出の基準)

第6条 条例第9条第2項第1号に規定する支給対象期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第7条 前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往復におけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。ただし、正規の勤務時間が深夜に及ぶため、これにより難い場合等正当な事由がある場合には、この限りでない。

第8条 運賃等相当額は、第1号及び第3号に定める額並びに第2号及び第4号に定める額の総額(第2号による額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額の総額とする。ただし、第5条の3第2項に規定する場合の運賃等相当額については、任命権者が別に定める。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等(一般乗合旅客自動車を除く。)を利用する区間(第3号及び第4号に該当する区間を除く。)については、当該区間に係る通用期間6カ月の定期券の価額(通用期間6カ月の定期券が発売されていない交通機関等にあつては通用期間3カ月の定期券の価額に2を乗じて得た額)ただし、交替制勤務に従事する職員で平均1カ月当たりの通勤所要回数の少ない職員に適用する運賃等相当額は、通用期間6カ月の定期券の価額と次号の例により算出した額に支給対象期間の月数を乗じて得た額のいずれか低廉となる額とする。

(2) 前号に掲げる交通機関等以外の交通機関等を利用する区間(次号に該当する区間を除く。)については、当該区間についての21回分(交替制勤務に従事する職員にあつては、平均1カ月当たりの通勤所要回数分)の運賃の額であつて最も低廉と認められる価額

(3) 一般乗合旅客自動車を利用する区間を含む乗継区間等で、当該区間について定期券を利用することが最も経済的かつ合理的であると認められるものについては、当該区間に係る通用期間3カ月の定期券の価額に2を乗じて得た額(通用期間3カ月の定期券が発売されていない区間にあつては通用期間1カ月の定期券の価額に6を乗じて得た額)

(4) 第1号の規定にかかわらず、別表に掲げる交通機関の路線及び区間を利用する場合は、同表に定める運賃の額

2 前項第2号に規定する平均1カ月当たりの通勤所要回数は、年間を通じて通勤に要することとなる回数を12で除して得た数とする。

(会計年度任用職員の運賃等相当額の算出の基準)

第8条の2 前条の規定にかかわらず、会計年度任用職員の運賃等相当額は、交通機関等を利用する区間の運賃の額であつて、最も低廉と認められる価額に、当該職員が支給対象期間中に通勤した回数を乗じて得た額とする。

(併用者の支給額)

第8条の3 条例第9条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、同項第1号に掲げる額及び同項第2号に掲げる額にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額の合計額とする。

(交通の用具)

第9条 条例第9条第1項第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとし、公の所有に属するものを除くものとする。

(1) 自転車、原動機付自転車、自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車をいう。)

(2) 前号に掲げるもののほか、任命権者が特に承認する交通の用具

(支給の始期及び終期)

第10条 通勤手当の支給は、職員に新たに条例第9条第1項の職員たる要件が具備されるに至つた場合においては、その日の属する月から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至つた場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準ずる。

第11条 条例第9条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しなかつたときは、その月に係る通勤手当は支給しない。ただし、これにより難い場合は、任命権者が別に定める。

(支給方法)

第12条 条例第9条第2項第1号に掲げる通勤手当の額のうち、第8条第1項第1号及び同項第3号に規定する額の総額は、その者の支給対象期間の初日前において、最も当該初日に近い給料の支給日に支給する。

2 条例第9条第2項第1号に掲げる通勤手当の額のうち、第8条第1項第2号に規定する額の総額にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額については、その額をその者の支給対象期間の月数で除して得た額を当該支給対象期間の各月の給料の支給日に支給する。

3 条例第9条第2項第1号に掲げる通勤手当の額のうち、第8条第1項第4号に規定する額の総額にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額については、その額をその者の支給対象期間の月数で除して得た額を当該支給対象期間の各月の給料の支給日に支給する。

4 条例第9条第2項第2号に掲げる通勤手当の額は、各月の給料の支給日に支給する。

5 条例第9条第2項第3号に掲げる通勤手当の額のうち、第8条の2に規定する条例第9条第2項第1号に掲げる額については第1項から第3項までに規定する支給方法に準じて支給し、第8条の2に規定する条例第9条第2項第2号に掲げる額にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額についてはその額をその者の支給対象期間の月数で除して得た額を当該支給対象期間の各月の給料の支給日に支給する。

6 第5条の3第2項に規定する場合の通勤手当の支給方法については、任命権者が別に定める。

第12条の2 前条の規定にかかわらず、会計年度任用職員の通勤手当及び通勤に係る費用弁償は、その総額を支給対象期間の翌月の給料又は報酬の支給日に支給する。

第13条 前4条に定めるもののほか、通勤手当の支給については、給料支給の例による。

(事後の確認)

第14条 任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第9条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。

付 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。ただし、第8条及び第9条の改正は、昭和44年6月1日から適用する。

付 則(昭和47年規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市一般職の職員の通勤手当支給規則の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

付 則(昭和50年規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市一般職の職員の通勤手当支給規則の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

付 則(平成9年規則第33号)

この規則は、公布の日から施行し、平成9年9月分の通勤手当から適用する。

付 則(平成15年規則第48号)

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

付 則(平成20年規則第35号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市一般職の職員の通勤手当支給規則の規定は平成20年4月1日から適用する。

付 則(令和2年規則第26号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第8条関係)

交通機関の路線

区間

運賃の額

多摩都市モノレール線

一駅の区間又は高松駅から立川南駅までの区間若しくは柴崎体育館から立川北駅までの区間

当該区間についての通勤21回分(交替制勤務に従事する職員にあつては、平均1カ月当たりの通勤所要回数分)の運賃の額

別記様式(第3条関係)

画像

日野市一般職の職員の通勤手当支給規則

昭和45年4月17日 規則第19号

(令和2年4月1日施行)