2　前項のほか、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の規定に基づく育児休業(以下「育児休業」という。)を承認され、基準日において育児休業中の職員についても、条例第19条の2及び日野市職員の育児休業等に関する条例第5条の3の規定に基づき、期末手当及び勤勉手当を支給する。

3　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項第1号に掲げる職員で日野市会計年度任用職員の給与に関する条例(令和元年条例第43号)第9条第3項の規定により報酬の額を定めた職員については、期末手当は支給しない。

2　条例第16条の3第5項の説明書(以下「処分説明書」という。)の様式は、第2号様式による。

3　一時差止処分書又は処分説明書を交付する場合において、一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該一時差止処分書又は処分説明書の内容を日野市公告式条例(昭和33年条例第10号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示することをもつて交付に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して2週間を経過した日に、当該一時差止処分書又は処分説明書が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、その取扱いについて市長に協議するものとする。

2　条例第16条第2項及び第17条第2項の「規則で定める区分に応じた割合」とは、別表第1に定めるとおりとする。

3　前2項の規定は、法第22条の2第1項に掲げる職員には、適用しない。

2　育児休業を承認され、基準日において育児休業中の職員に支給する期末手当の額は、当該職員が基準日に在職し、日野市から給与を受けているものとみなして算定する。なお、この場合の支給の可否は、前項第1号から第4号までに掲げる期間を勤務したものとみなして、また支給割合は、これらの期間のほか育児休業の期間の2分の1に相当する期間(当該育児休業の期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1カ月以下である職員については、当該育児休業の全期間に相当する期間)を勤務したものとみなして、それぞれ決定する。

3　勤勉手当の額は、条例第17条第2項で定める額(休職中の職員で基準日に給与を減額されている者については、条例第19条第2項から第4項までの規定により現に支給されている給与額)に基準日以前6カ月以内における勤務した期間により別表第3に定める支給割合を乗じて得た額とする。なお次の各号に掲げる期間は、これを勤務したものとみなして勤務した期間に算入する。

4　育児休業を承認され、基準日において育児休業中の職員に支給する勤勉手当の額は、当該職員が基準日に在職し、日野市から給与を受けているものとみなして算定する。なお、この場合の支給の可否は、前項第1号から第4号までに掲げる期間を勤務したものとみなして、また支給割合は、これらの期間のほか当該育児休業の期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1カ月以下である職員については、当該育児休業の全期間に相当する期間を勤務したものとみなして、それぞれ決定する。

5　育児休業法第9条第1項の規定に基づき部分休業をしている職員に支給する期末手当の額を算定する場合は、当該部分休業の全期間を算定の基準となる勤務期間から除算しないものとする。また勤勉手当の額を算定する場合は、1日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が90日を超えるときに、当該部分休業の期間を算定の基準となる勤務期間から除算するものとする。

6　勤務時間条例第28条に基づき介護休暇の承認を受けている職員に支給する勤勉手当の額を算定する場合は、勤務しなかつた期間から、勤務時間条例第4条第1項及び第2項に規定する週休日、勤務時間条例第9条に規定する休日及び勤務時間条例第10条第1項に規定する代休日を除いた日が30日を超えるときに、その勤務しなかつた全期間を算定の基準となる勤務期間から除算するものとする。

7　勤務時間条例第28条の2の規定に基づき介護時間の承認を受けている職員に支給する勤勉手当の額を算定する場合は、1日の勤務時間の一部について勤務しなかつた日が90日を超えるときに、当該介護時間の総時間数を日数に換算したものを算定の基準となる勤務期間から除算するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、昭和60年12月1日から適用する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、昭和63年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、昭和63年12月1日から適用する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成元年6月1日から適用する。

(経過措置)

2　日野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成元年条例第21号)付則第2項の規則で定める管理又は監督の地位にある職員とは、基準日(基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(規則で定める職員を除く。)にあっては退職し、又は死亡した日)において次の各号の一に該当する職員(休職中の職員を除く。)とし、同項により読み替えられることとなる条例第16条第2項及び条例第17条第2項の規則で定める割合とはそれぞれ当該各号に定めるとおりとする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成3年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成3年12月1日から適用する。

この規則は、平成4年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成5年6月1日から適用する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成12年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年12月1日から施行する。

(特例措置)

2　平成14年12月に支給する期末手当及び勤勉手当並びに平成15年3月期に支給する期末手当におけるこの規則による改正後の日野市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第4条第2項の表に規定する職員の区分に応じた割合は、同表中「100分の20」とあるのは「100分の15」と、「100分の15」とあるのは「100分の11」と、「100分の10」とあるのは「100分の7」と、「100分の7」とあるのは「100分の5」と、「100分の5」とあるのは「100分の4」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成15年7月1日から適用する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年5月31日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の第1号様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。