○日野市職員の退職手当支給条例

昭和41年3月31日

条例第39号

(目的)

第1条 この条例は、日野市職員(以下「職員」という。)の退職手当の支給について規定することを目的とする。

(条例の適用範囲)

第2条 この条例で「職員」とは、日野市職員定数条例(昭和36年条例第25号)第2条第1項各号に規定する者(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項及び第28条の6第1項の規定により採用された者を除く。)及び地方公務員法第22条の2第1項第2号に規定する者であつて規則に規定する者をいう。

2 退職手当は、職員が退職した場合に、その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給する。ただし、職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となつたときは、その退職については、退職手当を支給しない。

(平成14条例12・平成20条例34・平成24条例4・平成27条例56・令和元条例49・一部改正)

(退職手当の支払)

第2条の2 この条例の規定による退職手当は、この条例の規定によりその支給を受けるべき者の同意を得た場合には、地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条の規定により指定した金融機関を支払人とする小切手を振り出す方法により支払うことができる。

2 次条第4条及び第6条の規定による退職手当(以下「一般の退職手当」という。)並びに第9条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

(平成10条例7・追加、平成20条例18・平成25条例8・一部改正)

(一般の退職手当)

第2条の3 退職した者に対する退職手当の額は、第4条から第5条の3までの規定により計算した退職手当に、第7条の規定により計算した退職手当の調整額(以下単に「退職手当の調整額」という。)を加えて得た額とする。

2 退職手当の調整額は、第5条第1項に規定する退職した者のうち、次に掲げる者に支給する。

(1) 定年に達したことにより退職した者(定年に達した者で日野市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第21号)第4条の規定により引き続き勤務した後退職した者を含む。)、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者で規則で定めるもの、規則で定める傷病により退職した者、通勤による災害により退職した者又は死亡により退職した者(以下「定年退職者等」という。)

(2) 地方公務員法第28条第1項第4号の規定に該当する理由又はこれに準ずる理由により、任命権者があらかじめ市長と協議して定めた計画に基づき、勧奨を受け又はその意に反して退職した者及び公務上の傷病又は死亡により退職した者

(平成20条例18・追加、平成24条例4・平成25条例8・一部改正)

(公務等によることの認定の基準)

第3条 任命権者は、退職の理由となつた傷病又は死亡が公務上のもの又は通勤によるものかどうかを認定するに当たつては、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の規定により職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における基準に準拠しなければならない。

(平成25条例8・全改)

(特に功労ある者の退職手当)

第4条 前条に定める者のほか、特に功労ある者については、市議会の議決を経て別に特別退職手当を支給することができる。

(退職手当の基本額)

第5条 退職した者(第16条第1項各号に掲げる者を含む。)に対して支給する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

(1) 1年以上10年以下の期間については、1年につき100分の90

(2) 11年以上15年以下の期間については、1年につき100分の120

(3) 16年以上20年以下の期間については、1年につき100分の160

(4) 21年以上30年以下の期間については、1年につき100分の150

(5) 31年以上33年以下の期間については、1年につき100分の140

(6) 34年以上の期間については、1年につき100分の40

2 前項の規定により計算した退職手当の基本額が、職員の退職の日における給料月額に43を乗じて得た額を超える場合は、同項の規定にかかわらず、当該給料月額に43を乗じて得た額をもつてその者に対して支給する退職手当の基本額とする。

(昭和58条例28・全改、昭和59条例22・昭和61条例4・昭和62条例4・平成4条例30・平成12条例46・平成16条例8・平成17条例49・平成23条例13・平成25条例8・平成29条例38・一部改正)

(定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例)

第5条の2 第2条の3第2項第1号の規定に該当する者(規則で定める傷病により退職した者及び死亡により退職した者(通勤による災害により死亡した者を除く。)を除く。)又は第2条の3第2項第2号の規定に該当する者のうち、定年に達する日の属する会計年度の初日前に退職した者であつて、その勤続期間(この条において「勤続期間」とは、第11条第1項から第5項までの規定により計算した在職期間をいう。)が25年以上であり、かつ、退職の日の属する会計年度の末日の年齢がその者に係る定年から10年を減じた年齢以上であるものに対する第5条の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額及び当該給料月額にその者に係る定年と退職の日の属する会計年度の末日の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額」とする。

(平成25条例8・追加)

(公務上の理由等により退職する者に対する退職手当の基本額に係る特例)

第5条の3 第2条の3第2項第1号に規定する通勤による災害により退職した者及び第2条の3第2項第2号の規定に該当する者に対する第5条の規定の適用については、同条中「に、その者」とあるのは、「及び当該給料月額に100分の10を乗じて得た額の合計額に、その者」とする。

(平成25条例8・追加)

(一般の退職手当の額に係る特例)

第6条 第2条の3第2項第2号に規定する者で、次の各号に該当するものに対する退職手当の額が、退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、その乗じて得た額をもつてその者に対して支給する退職手当の額とする。

(1) 勤続期間1年未満の者 100分の270

(2) 勤続期間1年以上2年未満の者 100分の360

(3) 勤続期間2年以上3年未満の者 100分の450

(4) 勤続期間3年以上の者 100分の540

(平成25条例8・全改)

(退職手当の調整額)

第7条 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の調整額期間の初日の属する月からその者の調整額期間の末日の属する月までの各月ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める点数を合計した点数(以下「調整額点数」という。)1点につき1,100円を乗じた額とする。

(1) 第1号区分 38点

(2) 第2号区分 35点

(3) 第3号区分 30点

(4) 第4号区分 25点

(5) 第5号区分 20点

(6) 第6号区分 15点

(7) 第7号区分 10点

2 退職した者の調整額期間に次条第2項第2号に掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、規則で定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

3 第1項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、規則で定める。

(平成25条例8・全改、平成28条例9・平成29条例38・一部改正)

(調整額期間)

第8条 前条第1項及び第2項の調整額期間とは、基礎在職期間のうち、その者の退職の日の属する月の末日を起算日として、20年前までの期間をいう。

2 前項の基礎在職期間とは、その者に係る退職(第2条第2項ただし書第12条又は公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条の規定に該当するものを除く。)の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第11条第5項に規定する職員以外の地方公務員等として退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの支給に係る退職の日以前の期間及び第11条第6項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第16条第1項若しくは第18条第1項の規定により一般の退職手当等(一般の退職手当及び第9条の規定による退職手当をいう。以下同じ。)の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかつたことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員又は第11条第5項に規定する職員以外の地方公務員等となつたときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

(1) 職員としての引き続いた在職期間

(2) 第11条第5項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間

3 調整額期間(第1項に規定する調整額期間をいう。以下同じ。)のうちに地方公務員法第28条第2項の規定による休職(公務上の傷病による休職及び通勤による傷病による休職を除く。)、同法第29条の規定による停職、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定による育児休業その他これらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月(現実に職務に従事することを要する日のあつた月を除く。)がある場合は、規則で定めるところにより計算した月数を当該調整額期間から除くものとする。

(平成20条例18・追加、平成24条例4・一部改正、平成25条例8・旧第7条の3繰下)

(予告を受けない退職者の退職手当)

第9条 職員の退職が労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付は、一般の退職手当に含まれるものとする。ただし、一般の退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、一般の退職手当のほか、その差額に相当する額を退職手当として支給する。

(昭和58条例28・旧第11条繰上、昭和59条例22・旧第10条繰上)

(失業者の退職手当)

第10条 勤続期間12月以上(特定退職者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして規則で定めるものをいう。以下この条において同じ。)にあつては、6月以上)で退職した職員(第5項又は第7項の規定に該当する者を除く。)であつて、第1号に掲げる額が、第2号に掲げる額に満たないものが、当該退職した職員を同法第15条第1項に規定する受給資格者と、当該退職した職員の基準勤続期間の年月数を同法第22条第3項に規定する算定基礎期間の年月数と、当該退職の日を同法第20条第1項第1号に規定する離職の日と、特定退職者を同法第23条第2項に規定する特定受給資格者とみなして同法第20条第1項を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間(当該期間内に妊娠、出産、育児その他規則で定める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者が、規則で定めるところにより市長にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、その加算された期間が4年を超えるときは、4年とする。第3項において「支給期間」という。)内に失業している場合において、第1号に規定する一般の退職手当等の額を第2号に規定する基本手当の日額で除して得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に等しい日数(以下「待期日数」という。)を超えて失業しているときは、第1号に規定する一般の退職手当等のほか、その超える部分の失業の日につき第2号に規定する基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、同号に規定する所定給付日数から待期日数を減じた日数分を超えては支給しない。

(1) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額

(2) その者を雇用保険法第15条第1項に規定する受給資格者と、その者の基準勤続期間を同法第17条第1項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第20条第1項第1号に規定する離職の日と、その者の基準勤続期間の年月数を同法第22条第3項に規定する算定基礎期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、同法第16条の規定によりその者が支給を受けることができる基本手当の日額にその者に係る同法第22条第1項に規定する所定給付日数(以下「所定給付日数」という。)を乗じて得た額

2 前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となつた日前に職員又は職員以外の者で職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例若しくはこれに基づく規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。)が18日以上ある月が1月以上あるもの(季節的業務に4カ月以内の期間を定めて雇用され、又は季節的に4カ月以内の期間を定めて雇用されていた者にあつては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。)であつた者(以下この項において「職員等」という。)であつたことがあるものについては、当該職員等であつた期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員等であつた期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当するすべての期間を除く。

(1) 当該勤続期間又は当該職員等であつた期間に係る職員等となつた日の直前の職員等でなくなつた日が当該職員等となつた日前1年の期間内にないときは、当該直前の職員等でなくなつた日前の職員等であつた期間

(2) 当該勤続期間に係る職員等となつた日前に退職手当の支給を受けたことのある職員については、当該退職手当の支給に係る退職の日以前の職員等であつた期間

3 勤続期間12月以上(特定退職者にあつては、6月以上)で退職した職員(第6項又は第8項の規定に該当する者を除く。)が支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

4 第1項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他の規則で定める理由によるものである職員が、当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、規則で定めるところにより、市長にその旨を申し出たときは、第1項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間(1年を限度とする。)に相当する期間を合算した期間(当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間)」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「第4項において読み替えられた第1項に規定する支給期間」とする。

5 勤続期間6月以上で退職した職員(第7項の規定に該当する者を除く。)であつて、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日の後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

(1) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額

(2) その者を雇用保険法第37条の3第2項に規定する高年齢受給資格者と、その者の基準勤続期間(第2項に規定する基準勤続期間をいう。以下この条において同じ。)を同法第17条第1項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第20条第1項第1号に規定する離職の日と、その者の基準勤続期間の年月数を同法第37条の4第3項の規定による期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、その者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する額

6 勤続期間6月以上で退職した職員(第8項の規定に該当する者を除く。)であつて、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

7 勤続期間6月以上で退職した職員であつて、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば、同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たない者が退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

(1) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額

(2) その者を雇用保険法第39条第2項に規定する特例受給資格者と、その者の基準勤続期間を同法第17条第1項に規定する被保険者期間とみなして同法の規定を適用した場合に、その者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する額

8 勤続期間6月以上で退職した職員であつて、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当する者が退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

9 前2項の規定に該当する者が、これらの規定による退職手当の支給を受ける前に公共職業安定所長の指示した雇用保険法第41条第1項に規定する公共職業訓練等を受ける場合には、その者に対しては、前2項の規定による退職手当を支給せず、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、同条の規定による基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第3項の規定による退職手当を支給する。

10 第1項第3項又は前項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第24条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第3項の退職手当を支給することができる。

(1) その者が公共職業安定所長の指示した雇用保険法第24条第1項に規定する公共職業訓練等を受ける場合

(2) その者が次のいずれかに該当する場合

 特定退職者であつて、雇用保険法第24条の2第1項各号に掲げる者に相当する者として規則で定める者のいずれかに該当し、かつ、市長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法(昭和22年法律第141号)第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの

 雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であつて、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、市長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの

(3) 厚生労働大臣が雇用保険法第25条第1項の規定による措置を決定した場合

(4) 厚生労働大臣が雇用保険法第27条第1項の規定による措置を決定した場合

11 第1項第3項及び第5項から前項までに定めるもののほか、第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。

(1) 公共職業安定所長の指示した雇用保険法第36条第1項に規定する公共職業訓練等を受けている者 同条第4項に規定する技能習得手当の額に相当する金額

(2) 前号に規定する公共職業訓練等を受けるため、その者により生計を維持されている同居の親族(届出をしていないが、事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)と別居して寄宿する者 雇用保険法第36条第4項に規定する寄宿手当の額に相当する金額

(3) 退職後公共職業安定所に出頭し求職の申込みをした後において、疾病又は負傷のために職業に就くことができない者 雇用保険法第37条第3項に規定する傷病手当の日額に相当する金額

(4) 職業に就いたもの 雇用保険法第56条の3第3項に規定する就業促進手当の額に相当する金額

(5) 公共職業安定所、職業安定法第4条第8項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第18条の2に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に就くため、又は公共職業安定所長の指示した雇用保険法第58条第1項に規定する公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更する者 同条第2項に規定する移転費の額に相当する金額

(6) 求職活動に伴い雇用保険法第59条第1項各号のいずれかに該当する行為をする者 同条第2項に規定する求職活動支援費の額に相当する金額

12 前項第3号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。

13 第11項第3号に掲げる退職手当の支給があつたときは、第1項第3項又は第11項の規定の適用については、当該支給があつた金額に相当する日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があつたものとみなす。

14 第11項第4号に掲げる退職手当の支給があつたときは、第1項第3項又は第11項の規定の適用については、次の各号に掲げる退職手当ごとに、当該各号に定める日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があつたものとみなす。

(1) 雇用保険法第56条の3第1項第1号イに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当 当該退職手当の支給を受けた日数に相当する日数

(2) 雇用保険法第56条の3第1項第1号ロに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当 当該就業促進手当について同条第5項の規定により基本手当を支給したものとみなされる日数に相当する日数

15 第11項の規定は、第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第5項又は第6項の規定により退職手当の支給を受けた者であつて、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して1年を経過していないものを含む。)及び第7項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第7項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けた者であつて、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して6月を経過していないものを含む。)について準用する。この場合において、第11項中「次の各号」とあるのは「第4号から第6号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。

16 偽りその他不正の行為によつて第1項第3項第5項から第11項まで及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保険法第10条の4の例による。

17 本条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

(昭和48条例11・全改、昭和50条例28・一部改正、昭和58条例28・旧第12条繰上、昭和59条例22・旧第11条繰上、昭和61条例4・平成元条例13・平成4条例25・平成7条例2・平成10条例7・平成12条例48・平成13条例16・平成17条例8・平成19条例35・平成25条例8・平成28条例32・平成29条例26・一部改正)

(勤続期間の計算)

第11条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員として引き続いた在職期間による。

2 前項の規定による在職期間の計算は、職員となつた日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3 職員が退職した場合(第16条第1項各号の一に該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となつたときは、前2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4 前3項の規定による在職期間のうち地方公務員法第27条及び第28条の規定による休職(公務上又は通勤上の傷病による休職を除く。)、同法第29条の規定による停職、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定による育児休業その他これらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月(現実に職務に従事することを要する日のあつた月を除く。)が1以上あつたときは、その月数の2分の1に相当する月数を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5 第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、職員以外の地方公務員又は国家公務員(以下「職員以外の地方公務員等」という。)から引き続いて職員となつた者(任命権者の求めにより職員となつた者のうち市長が特に必要と認めたものに限る。)の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間及び職員が次条の規定により退職手当を支給されないで職員以外の地方公務員等となり、引き続いて職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて職員となつたときにおける先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの在職期間をそれぞれ含むものとする。この場合において、その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の計算については、前各項の規定を準用する。ただし、退職により、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となつた在職期間(当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した地方公共団体等の退職手当に関する規定において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に12を乗じて得た数(1未満の端数を生じたときは、その端数月を切り捨てる。)に相当する月数)は、その者の職員として引き続いた在職期間には含まないものとする。

6 前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端月数がある場合には、6月以上の端月数はこれを1年とし、6月未満の端月数は、これを切り捨てる。ただし、第2条の3第2項に該当する者の退職手当を計算する場合については、これを1年とする。

7 前項の規定は、第6条又は第10条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については適用しない。

8 第10条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については第2項から前項までの規定により計算した在職期間に1月未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。

(昭和48条例11・昭和50条例28・一部改正、昭和58条例28・旧第13条繰上・一部改正、昭和59条例28・旧第12条繰上・一部改正、昭和62条例4・平成4条例25・平成17条例8・平成24条例4・平成25条例8・平成28条例32・一部改正)

(職員以外の地方公務員等となつた者の取扱い)

第12条 職員が引き続いて職員以外の地方公務員等となつた場合において、その者の職員としての勤続期間が職員以外の地方公務員に対する退職手当に関する規定により職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この条例による退職手当は支給しない。

(昭和50条例28・追加、昭和58条例28・旧第13条の2繰上、昭和59条例22・旧第12条の2繰上)

(給料の意義)

第13条 退職手当の計算の基礎となる給料月額は、日野市一般職の職員の給与に関する条例(昭和38年条例第17号。以下「給与条例」という。)第2条に規定する給料の月額とし、基本給月額は、同条に規定する給料の月額及び給与条例第7条に規定する扶養手当の月額及び給与条例第8条の2に規定する地域手当の月額の合計額とする。

2 前項の規定にかかわらず、日野市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成20年条例第34号)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員に係る退職手当の計算の基礎となる給料月額は、同条例第7条第1項に規定する給料月額とし、基本給月額は、同項に規定する給料月額及び給与条例第8条の2に規定する地域手当の月額の合計額とする。

3 前項の規定による給料月額及び基本給月額が、職員が休職、停職、減給その他の事由によりその給料の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料月額及び基本給月額とする。

4 退職又は死亡の際の特別昇給は、退職手当の計算の基礎としない。ただし、第2条の3第2項第2号の規定により退職したときは、この限りでない。

(昭和43条例3・昭和48条例11・一部改正、昭和58条例28・旧第14条繰上、昭和62条例4・平成4条例32・平成17条例49・平成18条例5・平成25条例8・平成27条例6・一部改正)

(遺族の範囲及び順位)

第14条 第2条に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。

(1) 配偶者(届出をしていないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。)

(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主として、その収入によつて生計を維持していた者

(3) 前2号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主として、その収入によつて生計を維持していた親族

(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第2号に該当しない者

2 前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により第2号及び第4号に掲げる者のうちにあつては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。

3 退職手当を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によつて等分して支給する。

(昭和58条例28・旧第15条繰上)

(遺族からの排除)

第15条 次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

(1) 職員を故意に死亡させた者

(2) 職員の死亡前に、当該職員の死亡によつて退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者

(昭和61条例4・追加)

(懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限)

第16条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、当該退職をした者(当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者)に対し、事情(当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行つた非違の内容及び程度、当該非違に至つた経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する信頼に及ぼす影響をいう。)を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

(1) 懲戒免職等処分(地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分をいう。以下同じ。)を受けて退職をした者

(2) 地方公務員法第28条第4項の規定による失職又はこれに準ずる退職をした者

2 市長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3 市長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を日野市公告式条例(昭和33年条例第10号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示することをもつて通知に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

(平成24条例4・全改、令和元条例49・一部改正)

(退職手当の支払の差止め)

第17条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。

(1) 職員が刑事事件に関し起訴(当該起訴に係る犯罪について禁以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。)をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。

(2) 退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。

2 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

(1) 当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は市長がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つたときであつて、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。

(2) 市長が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為(在職期間中の職員の非違に当たる行為であつて、その非違の内容及び程度に照らして懲戒免職等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。)をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至つたとき。

3 死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、市長は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4 前3項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、当該支払差止処分を行つた市長に対し、その取消しを申し立てることができる。

5 第1項又は第2項の規定による支払差止処分を行つた市長は、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となつた起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合

(2) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となつた起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合(禁以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。)又は公訴を提起しない処分があつた場合であつて、次条第1項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があつた日から6月を経過した場合

(3) 当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第1項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合

6 第3項の規定による支払差止処分を行つた市長は、当該支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

7 前2項の規定は、当該支払差止処分を行つた市長が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなつたとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8 第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第10条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

9 第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合(これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第3項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至つたときを含む。)において、当該退職をした者が既に第10条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。

10 前条第2項及び第3項の規定は、支払差止処分について準用する。

(平成24条例4・全改、平成27条例56・一部改正)

(退職後禁以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限)

第18条 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、当該退職をした者(第1号又は第2号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者)に対し、第16条第1項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

(1) 当該退職をした者が刑事事件(当該退職後に起訴をされた場合にあつては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。)に関し当該退職後に禁以上の刑に処せられたとき。

(2) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し地方公務員法第29条第3項の規定による懲戒免職処分(以下「再任用職員に対する免職処分」という。)を受けたとき。

(3) 市長が、当該退職をした者(再任用職員に対する免職処分の対象となる者を除く。)について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

2 死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第3号に該当するときは、市長は、当該遺族に対し、第16条第1項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3 市長は、第1項第3号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4 日野市行政手続条例(平成8年条例第19号)第3章第2節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

5 第16条第2項及び第3項の規定は、第1項及び第2項の規定による処分について準用する。

6 支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第1項又は第2項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

(平成24条例4・追加)

(退職をした者の退職手当の返納)

第19条 退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、当該退職をした者に対し、第16条第1項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければ第10条第3項第6項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けることができた者(次条及び第21条において「失業手当受給可能者」という。)であつた場合にあつては、これらの規定により算出される金額(次条及び第21条において「失業者退職手当額」という。)を除く。)の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。

(1) 当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁以上の刑に処せられたとき。

(2) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けたとき。

(3) 市長が、当該退職をした者(再任用職員に対する免職処分の対象となる職員を除く。)について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

2 前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第10条第1項第5項又は第7項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合(受けることができる場合を含む。)における当該退職に係る一般の退職手当等については、市長は、前項の規定による処分を行うことができない。

3 第1項第3号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。

4 市長は、第1項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

5 日野市行政手続条例第3章第2節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

6 第16条第2項の規定は、第1項の規定による処分について準用する。

(平成24条例4・追加)

(遺族の退職手当の返納)

第20条 死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第1項第3号に該当するときは、市長は、当該遺族に対し、当該退職の日から1年以内に限り、第16条第1項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。

2 第16条第2項並びに前条第2項及び第4項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

3 日野市行政手続条例第3章第2節の規定は、前項において準用する前条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

(平成24条例4・追加)

(退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付)

第21条 退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者(以下この条において「退職手当の受給者」という。)が当該退職の日から6月以内に第19条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡した場合(次項から第5項までに規定する場合を除く。)において、市長が、当該退職手当の受給者の相続人(包括受遺者を含む。以下この条において同じ。)に対し、当該退職の日から6月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、市長は、当該通知が当該相続人に到達した日から6月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

2 退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に第19条第5項又は前条第3項において準用する日野市行政手続条例第15条第1項の規定による通知を受けた場合において、第19条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第5項までに規定する場合を除く。)は、市長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3 退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第17条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第19条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、市長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4 退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁以上の刑に処せられた後において第19条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、市長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5 退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けた場合において、第19条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、市長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

6 前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第16条第1項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第1項から前項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなつてはならない。

7 第16条第2項並びに第19条第2項及び第4項の規定は、第1項から第5項までの規定による処分について準用する。

8 日野市行政手続条例第3章第2節の規定は、前項において準用する第19条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

(平成24条例4・追加)

(退職手当審査会)

第22条 次項に規定する退職手当の支給制限等の処分について調査審議するため、市長の附属機関として、日野市退職手当審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、第18条第1項第3号若しくは第2項第19条第1項第20条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分(以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。)に係る事件に関し、市長の諮問に応じ、その結果を答申する。

3 審査会は、第18条第2項第20条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあつた場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

4 審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は市長にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知つている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5 審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

6 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成24条例4・追加)

(口座振替による支払)

第23条 退職手当は、受給者から申出のある場合は、口座振替の方法により支払うことができる。

(昭和48条例11・追加、昭和58条例28・旧第17条繰上、昭和61条例4・旧第16条繰下、平成24条例4・旧第18条繰下)

(規則への委任)

第24条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

(昭和48条例11・旧第17条繰下、昭和58条例28・旧第18条繰上、昭和61条例4・旧第17条繰下、平成24条例4・旧第19条繰下)

付 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

2 この条例施行の際、現に在職している職員の勤続年月数は、就職の日から起算する。

3 条例第2条第1項に規定する臨時職員、嘱託員には、第2条の3第4条及び第7条の規定は適用しない。

(昭和58条例28・昭和59条例22・昭和62条例4・平成25条例8・一部改正)

4 平成34年3月31日以前に退職した職員に対する第10条第10項の規定の適用については、同項中「第28条まで」とあるのは「第28条まで及び附則第5条」と、同項第2号中「

イ 雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であつて、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、市長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの

」とあるのは「

イ 雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であつて、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、市長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの

ウ 特定退職者であつて、雇用保険法附則第5条第1項に規定する地域内に居住し、かつ、市長が同法第24条の2第1項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの(アに掲げる者を除く。)

」とする。

(平成29条例26・追加)

付 則(昭和43年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和43年4月1日から施行し、通勤手当及び宿日直手当に係る改正規定を除き、昭和42年8月1日から適用する。

付 則(昭和48年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市職員の退職手当支給条例の規定は、昭和48年3月1日から適用する。

付 則(昭和50年条例第28号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の日野市職員の退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第12条の規定は、昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。ただし、第13条の改正規定及び第13条の2の規定は、昭和50年10月1日から適用する。

3 適用日前の期間に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。

4 適用日前に退職した職員のうち、この条例による改正前の日野市職員の退職手当支給条例(以下「旧条例」という。)第12条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関する新条例第12条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

(1) 新条例第12条第1項及び第3項の規定の適用については、同条第1項中「当該1年の期間内」とあるのは、「昭和50年4月1日から当該退職の日に属する年の翌年のこれに応当する日までの間」とする。

(2) 新条例第12条第1項第2号に規定する基本手当の日額が旧条例第12条第1項第2号に規定する失業保険金の日額を上回る者であつて、当該退職の日から適用日の前日までの間の日数が同項に規定する待期日数に満たないものに係る新条例第12条第1項に規定する待期日数については、旧条例第12条第1項第2号に規定する失業保険金の日額に同項に規定する待期日数のうち適用日以後の日数を乗じて得た額を新条例第12条第1項第2号に規定する基本手当の日額で除して得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に相当する日数とする。

(3) 新条例第12条第1項又は第3項の規定による退職手当を支給することができる日数については、これらの規定にかかわらず、旧条例第12条第1項又は第3項の規定による退職手当を支給することができる日数からこれらの規定により支給された当該退職手当(同条第9項の規定により支給があつたものとみなされる退職手当及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる適用日前の期間に係る退職手当を含む。)の日数を差し引いて得た日数に相当する日数分の限度とする。

(4) 新条例第12条第4項から第6項まで及び第7項第1号の規定は、適用しない。

(5) 旧条例第12条第4項又は第6項第1号に規定する公共職業訓練等を受けている者に係る当該公共職業訓練等は、新条例第12条第7項第2号又は第8項第1号の例に準じて公共職業安定所長が指示した公共職業訓練等とみなす。

5 適用日以後この条例の施行の日の前日までの間に退職した職員に係る必要な経過措置については、規則で定める。

6 適用日以後この条例の施行の日の前日までの期間に係る旧条例第12条の規定により支払われた退職手当は、新条例第12条の規定による退職手当の内払いとみなす。

付 則(昭和58年条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和59年1月1日から適用する。

(経過措置)

2 昭和59年1月1日から昭和59年3月31日までの間に退職した者の退職手当の額に係るこの条例による改正後の日野市職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条及び第7条の規定の適用については、第5条については付則別表第1、第7条については付則別表第2に定めるとおりとする。

3 昭和59年1月1日から昭和60年3月31日までの間に退職した者の退職手当に係るこの条例による改正前の日野市職員の退職手当支給条例第7条の規定は、なお従前の例による。

付則別表第1(付則第2項関係)

勤務期間

支給割合

(昭和59年1月1日から昭和59年3月31日まで)

(1) 1年以上5年以下の期間については、1年につき

100分の185

(2) 6年以上10年以下の期間については、1年につき

100分の210

(3) 11年以上15年以下の期間については、1年につき

100分の260

(4) 16年以上20年以下の期間については、1年につき

100分の285

(5) 21年以上25年以下の期間については、1年につき

100分の335

(6) 26年以上30年以下の期間については、1年につき

100分の360

(7) 31年以上35年以下の期間については、1年につき

100分の260

(8) 36年以上の期間については、1年につき

100分の140

ただし、勤続期間が38年以上で退職した者に対して支給する退職手当の額は、勤続38年として計算して得た額とする。

付則別表第2(付則第2項関係)

退職期間

加算額算定率

昭和59年1月1日から昭和59年3月31日

100分の40以内

付 則(昭和59年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和60年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の日野市職員の退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第5条の規定は、地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号)附則第3条の規定により職員が退職すべきこととなる場合(その者が既に勧奨の対象となり、これに応じなかつた場合は除く。)について準用する。

3 新条例第5条に規定するその他その者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職した者及び第6条により退職した者のうち、この条例による改正前の日野市職員の退職手当支給条例(以下「旧条例」という。)第8条に規定する規則で定める職にあつた者の退職手当の額に係る旧条例第8条の規定は、その職にあつた期間のうち、昭和60年3月31日までの期間については、なお従前の例による。

付 則(昭和61年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の日野市職員の退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第5条の規定は、昭和61年3月31日から適用する。

付 則(昭和62年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和62年3月1日から適用する。ただし、改正後の日野市職員の退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第3条及び第11条第4項の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 新条例第5条(規則で定める傷病により退職した者を除く。)及び第6条の規定の適用を受ける者で、昭和62年3月1日から昭和65年3月31日までの間に退職したものに対して支給する退職手当の額は、新条例第5条及び第6条の規定にかかわらず、退職の日におけるその者の給料月額又は基本給月額に付則別表第1に定める退職の日の属する期間及び勤続期間に応ずる支給率を乗じて得た額とする。

3 昭和62年3月1日から昭和65年3月31日までの間に退職した者に対して支給する退職手当の計算の基礎となる給料月額及び基本給月額は、新条例第13条の規定にかかわらず、同条による給料月額又は基本給月額に付則別表第2に定める退職の日の属する期間に応ずる加算額を加えた額とする。

付則別表第1(付則第2項関係)

勤続期間

退職期間

昭和62年3月1日から昭和62年3月31日まで

昭和62年4月1日から昭和63年3月31日まで

昭和63年4月1日から昭和64年3月31日まで

昭和64年4月1日から昭和65年3月31日まで

支給率

支給率

支給率

支給率

1年

1.70

1.70

1.70

1.70

2年

3.40

3.40

3.40

3.40

3年

5.10

5.10

5.10

5.10

4年

6.80

6.80

6.80

6.80

5年

8.50

8.50

8.50

8.50

6年

10.40

10.40

10.40

10.40

7年

12.30

12.30

12.30

12.30

8年

14.20

14.20

14.20

14.20

9年

16.10

16.10

16.10

16.10

10年

18.00

18.00

18.00

18.00

11年

20.46

20.42

20.38

20.34

12年

22.92

22.84

22.76

22.68

13年

25.38

25.26

25.14

25.02

14年

27.84

27.68

27.52

27.36

15年

30.30

30.10

29.90

29.70

16年

33.16

32.92

32.68

32.44

17年

36.02

35.74

35.46

35.18

18年

38.88

38.56

38.24

37.92

19年

41.74

41.38

41.02

40.66

20年

44.60

44.20

43.80

43.40

21年

47.96

47.42

46.88

46.34

22年

51.32

50.64

49.96

49.28

23年

54.68

53.86

53.04

52.22

24年

58.04

57.08

56.12

55.16

25年

61.40

60.30

59.20

58.10

26年

64.28

62.86

61.44

60.02

27年

67.16

65.42

63.68

61.94

28年

70.04

67.98

65.92

63.86

29年

72.92

70.54

68.16

65.78

30年

75.80

73.10

70.40

67.70

31年

77.12

74.34

71.56

68.78

32年

78.44

75.58

72.72

69.86

33年

79.76

76.82

73.88

70.94

34年

80.88

77.66

74.44

71.22

35年以上

82.00

78.50

75.00

71.50

付則別表第2(付則第3項関係)

退職期間

加算額

新条例第13条の給料月額又は基本給月額に下記の割合を乗じて得た額

昭和62年3月1日から昭和62年3月31日まで

100分の9

昭和62年4月1日から昭和63年3月31日まで

100分の8

昭和63年4月1日から昭和64年3月31日まで

100分の7

昭和64年4月1日から昭和65年3月31日まで

100分の6

昭和65年4月1日から昭和66年3月31日まで

100分の5

付 則(平成元年条例第13号)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の日野市職員の退職手当支給条例第10条第2項の規定は、平成元年4月1日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

付 則(平成4年条例第25号)

1 この条例は、平成4年7月1日から施行する。ただし、第10条第2項の改正規定及び付則第2項の規定は、平成4年7月12日から施行する。

2 この条例による改正後の日野市職員の退職手当支給条例第10条第2項の規定は、平成4年7月12日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

3 日野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成4年条例第24号)による改正前の日野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和34年条例第24号)第10条の2の規定による育児休暇の期間のうち、平成4年6月30日以前の期間に係る退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、なお従前の例による。

付 則(平成4年条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の日野市職員の退職手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)第5条及び第6条の規定の適用を受ける勤続期間が21年以上の者で、施行日から平成8年3月31日までの間に退職したものに対して支給する退職手当の額は、改正後の条例第5条の規定にかかわらず、退職の日におけるその者の給料月額に付則別表に定める退職の日の属する期間及び勤続期間に応ずる支給率を乗じて得た額とする。

付則別表(付則第2項関係)

勤続期間

退職の日の属する期間

平成5年4月1日から平成6年3月31日まで

平成6年4月1日から平成7年3月31日まで

平成7年4月1日から平成8年3月31日まで

支給率

支給率

支給率

21年

45.70

45.60

45.45

22年

48.40

48.20

47.90

23年

51.10

50.80

50.35

24年

53.80

53.40

52.80

25年

56.50

56.00

55.25

26年

58.05

57.50

56.70

27年

59.60

59.00

58.15

28年

61.15

60.50

59.60

29年

62.70

62.00

61.05

30年

64.25

63.50

62.50

31年

65.15

64.30

63.15

32年

66.05

65.10

63.80

33年以上

66.95

65.90

64.45

付 則(平成4年条例第32号)

(施行期日等)

1 この条例の施行期日は、各規定につき規則で定める。ただし、付則第10項の規定は平成5年3月31日から、第3条第1項、第6条の2第1項及び第2項並びに別表第2の2の改正規定並びに付則第7項から第9項まで、付則第11項、付則第12項及び付則別表の規定は平成5年4月1日から施行する。

付 則(平成7年条例第2号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

付 則(平成10年条例第7号)

この条例は、平成10年4月1日から施行し、この条例による改正後の日野市職員の退職手当支給条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

付 則(平成12年条例第46号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の日野市職員の退職手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)第5条及び第6条の規定の適用を受ける者で、施行日から平成16年3月31日までの間に退職したものに対して支給する退職手当の額は、改正後の条例第5条の規定にかかわらず、退職の日におけるその者の給料月額に付則別表に定める退職の日の属する期間及び勤続期間に応ずる支給率を乗じて得た額とする。

付則別表(付則第2項関係)

勤続期間

退職期間

平成13年4月1日から平成14年3月31日まで

平成14年4月1日から平成15年3月31日まで

平成15年4月1日から平成16年3月31日まで

支給率

支給率

支給率

1年

1.7

1.7

1.6

2年

3.3

3.2

3.1

3年

5.0

4.9

4.7

4年

6.6

6.4

6.2

5年

8.3

8.1

7.8

6年

10.1

9.8

9.4

7年

11.9

11.5

11.0

8年

13.7

13.2

12.6

9年

15.5

14.9

14.2

10年

17.3

16.6

15.8

11年

19.6

18.9

18.1

12年

21.9

21.2

20.4

13年

24.2

23.5

22.7

14年

26.5

25.8

25.0

15年

28.8

28.1

27.3

16年

31.4

30.6

29.7

17年

34.0

33.1

32.1

18年

36.6

35.6

34.5

19年

39.3

38.3

37.0

20年

42.0

41.0

39.5

21年

44.3

43.3

41.9

22年

46.6

45.6

44.2

23年

48.9

47.9

46.6

24年

51.2

50.2

48.9

25年

53.5

52.5

51.3

26年

55.0

54.1

53.1

27年

56.6

55.9

55.0

28年

58.1

57.5

56.8

29年

59.6

59.1

58.6

30年

61.2

60.9

60.5

31年

61.8

61.6

61.4

32年

62.5

62.4

62.3

33年以上

62.7

62.7

62.7

付 則(平成12年条例第48号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

付 則(平成13年条例第16号)

1 この条例は、平成13年7月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前に退職した職員に係る失業者の退職手当の支給については、なお従前の例による。

付 則(平成14年条例第12号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

付 則(平成16年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の日野市職員の退職手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)第5条及び第6条の規定の適用を受ける者で、施行日から平成17年3月31日までの間に退職したものに対して支給する退職手当の額は、改正後の条例第5条の規定にかかわらず、退職の日におけるその者の給料月額に付則別表に定める勤続期間に応ずる支給率を乗じて得た額とする。

付則別表(付則第2項関係)

勤続期間

支給率

1年

1.45

2年

2.90

3年

4.35

4年

5.80

5年

7.25

6年

8.70

7年

10.15

8年

11.60

9年

13.05

10年

14.50

11年

16.70

12年

18.90

13年

21.10

14年

23.30

15年

25.50

16年

27.70

17年

29.90

18年

32.10

19年

34.30

20年

36.50

21年

39.30

22年

41.60

23年

43.90

24年

46.20

25年

48.50

26年

50.50

27年

52.50

28年

54.50

29年

56.50

30年

58.50

31年

59.60

32年

60.70

33年

61.20

34年

61.37

35年以上

61.53

付 則(平成17年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成17年条例第49号)

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

付 則(平成18年条例第5号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成19年条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市職員の退職手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)第10条第1項(同項第1号の規定を除く。)及び第3項の規定は、平成19年10月1日から適用する。ただし、第10条第17項の改正規定及び付則第4項の規定は、日本年金機構法(平成19年法律第109号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の条例第8条の2、第8条の3並びに第16条の2第1項及び第5項の規定は、この条例の施行の日以後に退職した者に係る退職手当について適用し、同日前に退職した者に係る退職手当については、なお従前の例による。

3 改正後の条例第10条第1項及び第3項の規定は、平成19年10月1日以後に退職した者に係る退職手当について適用し、同日前に退職した者に係る退職手当については、なお従前の例による。

4 改正後の条例第10条の規定による退職手当は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)附則第42条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第4条の規定による改正前の船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による失業等給付の支給を受ける者に対しては支給しない。

付 則(平成20年条例第18号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成20年条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年7月1日から施行する。

付 則(平成22年条例第35号)

この条例は、平成23年1月1日から施行する。

付 則(平成23年条例第13号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成24年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の日野市職員の退職手当支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に退職した者に係る退職手当について適用し、施行日前に退職した者に係る退職手当については、なお従前の例による。

付 則(平成25年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第10条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の日野市職員の退職手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定の適用を受ける者(次項の適用を受けるものを除く。)で、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に退職したものの退職手当の基本額については、改正後の条例第5条の規定にかかわらず、その者の退職の日における給料月額に、その者の勤続期間に応じて付則別表第1の支給率の欄に定める率を乗じて得た額をもって、その者に支給する退職手当の基本額とする。

3 改正後の条例第5条の規定の適用を受ける者のうち、改正後の条例第2条の3第2項に規定する者で、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間(以下「経過措置期間」という。)に退職したものの退職手当の基本額については、改正後の条例第5条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる退職の日が属する期間に応じて、当該各号に定める額をもって、その者に支給する退職手当の基本額とする。

(1) 平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間

その者の退職の日における給料月額(改正後の条例第5条の2及び第5条の3に規定する者については、当該規定に定める合計額。以下「最終給料月額」という。)に、その者の勤続期間に応じて付則別表第2の支給率の欄に定める率を乗じて得た額

(2) 平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間

その者の最終給料月額に、その者の勤続期間に応じて付則別表第3の支給率の欄に定める率を乗じて得た額

4 改正後の条例第7条の規定の適用を受ける者(次項の適用を受ける者を除く。)で、経過措置期間に退職したものの調整額点数については、改正後の条例第7条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる退職の日が属する期間に応じて、当該各号に定める点数とする。

(1) 平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間

付則別表第4に定める点数

(2) 平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間

付則別表第5に定める点数

5 改正後の条例第5条の3の規定の適用については、同条中「100分の10」とあるのは、次の各号に掲げる退職の日が属する期間に応じて、当該各号に定める割合とする。

(1) 平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間 1,000分の33

(2) 平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間 1,000分の66

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正)

6 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成元年条例第37号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(日野市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正)

7 日野市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例(平成14年条例第10号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付則別表第1(付則第2項関係)

勤続期間

支給率

1年

0.95

2年

1.90

3年

2.85

4年

3.80

5年

4.75

6年

5.70

7年

6.65

8年

7.60

9年

8.55

10年

9.50

11年

10.82

12年

12.15

13年

13.47

14年

14.80

15年

16.12

16年

17.67

17年

19.22

18年

20.77

19年

22.32

20年

23.87

21年

25.50

22年

27.12

23年

28.75

24年

30.37

25年

32.00

26年

33.70

27年

35.40

28年

37.10

29年

38.80

30年

40.50

31年

42.07

32年

43.65

33年

45.22

34年

46.30

35年

47.37

36年以上

47.50

付則別表第2(付則第3項関係)

勤続期間

支給率

1年

1.2

2年

2.4

3年

3.7

4年

4.9

5年

6.1

6年

7.4

7年

8.6

8年

9.8

9年

11.1

10年

12.3

11年

14.0

12年

15.7

13年

17.4

14年

19.1

15年

20.8

16年

22.7

17年

24.5

18年

26.4

19年

28.3

20年

30.1

21年

32.0

22年

33.9

23年

35.7

24年

37.6

25年

39.5

26年

41.3

27年

43.2

28年

45.1

29年

46.9

30年

48.8

31年

50.3

32年

51.8

33年

53.3

34年

53.9

35年以上

54.4

付則別表第3(付則第3項関係)

勤続期間

支給率

1年

1.0

2年

2.1

3年

3.2

4年

4.2

5年

5.3

6年

6.4

7年

7.4

8年

8.5

9年

9.6

10年

10.6

11年

12.1

12年

13.6

13年

15.1

14年

16.6

15年

18.1

16年

19.9

17年

21.6

18年

23.3

19年

25.1

20年

26.8

21年

28.5

22年

30.3

23年

32.0

24年

33.7

25年

35.5

26年

37.2

27年

38.9

28年

40.7

29年

42.4

30年

44.1

31年

45.6

32年

47.1

33年

48.6

34年

49.2

35年以上

49.7

付則別表第4(付則第4項関係)

調整額区分

点数

第1号区分

27.4

第2号区分

25

第3号区分

20

第4号区分

15

第5号区分

10.7

第6号区分

7

第7号区分

3.4

付則別表第5(付則第4項関係)

調整額区分

点数

第1号区分

32.7

第2号区分

30

第3号区分

25

第4号区分

20

第5号区分

15.4

第6号区分

11

第7号区分

6.7

付 則(平成27年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成27年条例第56号)

この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。ただし、第2条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年条例第9号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成28年条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 退職職員(日野市職員の退職手当支給条例第2条第1項に規定する職員をいう。以下同じ。)であって、退職職員が退職の際勤務していた当該地方公共団体の事務を雇用保険法(昭和49年法律第116号)第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば雇用保険法等の一部を改正する法律(平成28年法律第17号)第2条の規定による改正前の雇用保険法第6条第1号に掲げる者に該当するものにつき、この条例による改正後の日野市職員の退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第10条第5項又は第6項の勤続期間を計算する場合における日野市職員の退職手当支給条例第11条の規定の適用については、同条第1項中「在職期間」とあるのは「在職期間(雇用保険法等の一部を改正する法律(平成28年法律第17号)の施行の日(以下この項及び次項において「雇用保険法改正法施行日」という。)前の在職期間を有する者にあつては、雇用保険法改正法施行日以後の職員としての引き続いた在職期間)」と、同条第2項中「月数」とあるのは「月数(雇用保険法改正法施行日前の在職期間を有する者にあつては、雇用保険法改正法施行日の属する月から退職した日の属する月までの月数(退職した日が雇用保険法改正法施行日前である場合にあつては、零))」とする。

3 新条例第10条第11項(第6号に係る部分に限り、同条第15項において準用する場合を含む。)の規定は、退職職員であって求職活動に伴いこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同号に規定する行為(当該行為に関し、この条例による改正前の日野市職員の退職手当支給条例(以下この項及び第5項において「旧条例」という。)第10条第11項第6号に掲げる広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。)をしたもの(施行日前1年以内に旧条例第10条第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者であって施行日以後に新条例第10条第5項から第8項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となっていないものを除く。)について適用し、退職職員であって施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

4 新条例第10条第15項において準用する同条第11項(第4号に係る部分に限る。)の規定は、退職職員であって施行日以後に職業に就いたものについて適用し、退職職員であって施行日前に職業に就いたものに対する日野市職員の退職手当支給条例第10条第11項第4号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

5 施行日前に旧条例第10条第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者(施行日以後に新条例第10条第5項から第8項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者を除く。)に対する日野市職員の退職手当支給条例第10条第11項第5号に掲げる移転費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

付 則(平成29年条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第10条第11項第5号の改正規定及び付則第3項の規定は、平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の日野市職員の退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第10条第10項(第2号に係る部分に限り、新条例付則第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定は、退職職員(日野市職員の退職手当支給条例第2条第1項に規定する職員のうち退職したものをいう。次項において同じ。)であって日野市職員の退職手当支給条例第10条第1項第2号に規定する所定給付日数から同項に規定する待期日数を減じた日数分の同項の退職手当又は同号の規定の例により雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定を適用した場合におけるその者に係る同号に規定する所定給付日数に相当する日数分の同条第3項の退職手当の支給を受け終わった日が施行日以後であるものについて適用する。

3 退職職員であって雇用保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第14号)第4条の規定による改正後の職業安定法(昭和22年法律第141号。以下「改正後職業安定法」という。)第4条第8項に規定する特定地方公共団体又は改正後職業安定法第18条の2に規定する職業紹介事業者の紹介により職業に就いた者に対する新条例第10条第11項(第5号に係る部分に限り、日野市職員の退職手当支給条例第10条第15項において準用する場合を含む。)の規定は、当該退職職員が当該紹介により職業に就いた日が平成30年1月1日以後である場合について適用する。

付 則(平成29年条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の日野市職員の退職手当支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に退職した者に係る退職手当について適用し、同日前に退職した者に係る退職手当については、なお従前の例による。

付 則(令和元年条例第49号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第16条の改正規定は、令和元年12月14日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の日野市職員の退職手当支給条例の規定は、施行日以後に退職した者に係る退職手当について適用し、施行日前に退職した者に係る退職手当については、なお従前の例による。

日野市職員の退職手当支給条例

昭和41年3月31日 条例第39号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第6編 与/第3章
沿革情報
昭和41年3月31日 条例第39号
昭和43年3月22日 条例第3号
昭和48年4月9日 条例第11号
昭和50年10月11日 条例第28号
昭和58年12月22日 条例第28号
昭和59年10月12日 条例第22号
昭和61年4月1日 条例第4号
昭和62年3月31日 条例第4号
平成元年4月1日 条例第13号
平成4年6月30日 条例第25号
平成4年10月5日 条例第30号
平成4年12月21日 条例第32号
平成7年3月31日 条例第2号
平成10年3月31日 条例第7号
平成12年12月22日 条例第46号
平成12年12月27日 条例第48号
平成13年6月28日 条例第16号
平成14年3月30日 条例第12号
平成16年3月31日 条例第8号
平成17年3月31日 条例第8号
平成17年12月26日 条例第49号
平成18年3月30日 条例第5号
平成19年12月26日 条例第35号
平成20年3月31日 条例第18号
平成20年6月26日 条例第34号
平成22年12月24日 条例第35号
平成23年3月30日 条例第13号
平成24年3月31日 条例第4号
平成25年3月30日 条例第8号
平成27年3月31日 条例第6号
平成27年12月25日 条例第56号
平成28年3月31日 条例第9号
平成28年12月26日 条例第32号
平成29年9月29日 条例第26号
平成29年12月22日 条例第38号
令和元年9月30日 条例第49号