○日野市職員の退職手当支給条例施行規則

昭和41年3月31日

規則第10号

(目的)

第1条 この規則は、日野市職員の退職手当支給条例(昭和41年条例第39号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

(適用範囲)

第2条 条例第2条第1項の「規則に規定する者」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第2号に掲げる職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)としての任用期間が引き続いて6月を超えるに至つた者で、その超えるに至つた日以後引き続きフルタイム会計年度任用職員として任用されている者をいう。

(退職手当の支給期限)

第2条の2 条例第2条の2第2項に規定するその他特別の事情がある場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 死亡等による予期し得ない退職で、事前に退職手当の支給手続を行うことができなかつたため、退職手当の支給手続に相当な時間を要する場合

(2) 条例第11条第5項に規定する、職員としての引き続いた在職期間に含むとされる職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間があり、その確認に相当な時間を要する場合

(3) 債権差押命令等に伴う権利関係の確認及び支給手続に相当な時間を要する場合

(4) その他退職手当の支給に必要な書類が整わない等、支給手続に支障がある場合

(勧奨退職等)

第3条 条例第2条の3第2項第1号に規定するその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者で規則で定めるものは、次に掲げる者とする。

(1) 次号に掲げる職員以外の職員であつて、退職の日の属する会計年度の末日(以下「会計年度の末日」という。)の年齢が58歳以上で退職したもの

(2) 日野市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第21号)第3条ただし書に規定する職員であつて、会計年度の末日の年齢が60歳以上で退職したもの

(3) 在職期間が20年以上の職員であつて、会計年度の末日の年齢が55歳以上58歳(前号に掲げる者にあつては60歳)未満で退職したもの

(4) 在職期間が25年以上の職員であつて、会計年度の末日の年齢が50歳以上55歳未満で退職したもの

2 条例第2条の3第2項第1号に規定する規則で定める傷病により退職した者とは、職員となつた日以後病気にかかり、又は負傷し、その結果として退職の日における傷病の程度が厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第47条第2項に規定する障害等級に該当する障害の状態にあり、その職務の遂行に堪えずに退職した者とする。

(勧奨記録の作成)

第4条 前条第1項に規定する者に係る勧奨にあつては、その事実について、記録(以下「勧奨記録」という。)を作成するものとする。

2 勧奨記録は、市長又はその委任を受けた者が作成する。

3 勧奨記録には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 氏名及び生年月日

(2) 採用年月日及び退職年月日

(3) 勧奨を行つた年月日

(4) 勧奨に対する職員の応諾年月日

(5) その他参考となるべき事項

(基礎在職期間に特定基礎在職期間が含まれる者の取扱い)

第4条の2 退職した者の基礎在職期間に条例第8条第2項第2号に掲げる期間(以下「特定基礎在職期間」という。)が含まれる場合における条例第7条第2項並びに次条及び第4条の4の規定の適用については、その者は、特定基礎在職期間において、当該基礎在職期間に連続するとしての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事していた職員として在職していたものとみなす。

(職員の区分)

第4条の3 条例第7条第3項の規定により規則で定める同条第1項に掲げる職員の区分は、別表に定めるところによる。

2 前項の場合において、退職した者が同一の月において別表の右欄に掲げる2以上の区分に該当していたときは、その者は、当該月において、これらの区分のそれぞれに対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分のうち、条例第7条第1項各号に定める点数が最も高いものとなる職員の区分のみに属していたものとする。

3 前2項に定めるもののほか職員の区分に関し必要な事項は、別に定める。

4 フルタイム会計年度任用職員は、別表の区分のいずれにも属さないものとする。

(調整額期間から除くべき月数の計算方法)

第4条の4 条例第8条第3項に規定する規則で定める調整額期間からの除算は、同項に規定する休職、育児休業その他これに準ずる事由による休職月等(現実に職務に従事することを要する日のあつた月を除く。)の2分の1に相当する月数(1月未満の端数があるときは、1月に切り上げる。)を調整額期間から除いて行うものとする。

(基本手当の日額)

第5条 条例第10条第1項に規定する基本手当の日額は、次項から第5項までの規定により算定した賃金日額を雇用保険法(昭和49年法律第116号)第17条に規定する賃金日額とみなして同法第16条の規定を適用して計算した金額とする。

2 賃金日額は、退職の月前における最後の6月(月の末日に退職した場合には、その月及び前5月。以下「退職の月前6月」という。)に支払われた給与(臨時に支払われる給与及び3カ月を超える期間ごとに支払われる給与を除く。以下この条において同じ。)の総額を180で除して得た額とする。

3 前項に規定する給与の総額は、職員に通貨で支払われたすべての給与によつて計算する。

4 退職の月前6月において給与の全部又は一部の支給を受けなかつた場合には、その期間の給与の総額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額とする。

(1) 退職の月前6月において給与を全く受けなかつた場合においては、その6月の各月において本来受けるべき給料、扶養手当及び地域手当の月額(以下この項において「給料月額等」という。)の合計額

(2) 退職の月前6月のうち、いずれかの月において給与の支給を全く受けなかつた月のある場合においては、本来受けるべき給料月額等と退職の月前6月に支給を受けた給与の額との合計額

(3) 退職の月前6月のうち、いずれかの月において給与の一部が支給されなかつた期間がある場合においては、当該期間を含む月において本来受けるべき給料月額等(給料月額等がその月に実際に支給を受けた給与の額よりも少ないときは、その支給を受けた給与の額とする。)と退職の月前6月のうち、当該月以外の月に支給を受けた給与の額との合計額

5 第2項から前項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が、雇用保険法第17条第4項第1号に掲げる額に満たないときはその額を、同項第2号に掲げる額を超えるときはその額をそれぞれ賃金日額とする。

第6条 削除

(退職票の交付)

第7条 退職した職員の離職前の任命権者(以下「前任命権者」という。)は、退職した者が条例第10条第1項又は第3項の規定による退職手当(以下「基本手当に相当する退職手当」という。)の支給を受ける資格を有している場合においては、職員退職票(第1号様式。以下「退職票」という。)を交付しなければならない。

(在職票の交付)

第8条 前任命権者は、勤続期間が6月未満(常時勤務に服することを要しない者については、条例第10条第2項に規定する勤務した日が引き続いて6月を超えるに至らない期間)の者が退職する場合においては、職員在職票(第2号様式。以下「在職票」という。)を交付しなければならない。

(退職票の提出)

第9条 基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者(以下「受給資格者」という。)は、退職後速やかにその住所又は居所を管轄する公共職業安定所(以下「管轄公共職業安定所」という。)に出頭し、第7条の規定により交付を受けた退職票を提出して求職の申込みを行うものとする。この場合において、第10条第5項に規定する受給期間延長通知書の交付を受けているときは、併せて提出しなければならない。

(受給資格証の交付等)

第9条の2 前任命権者は、受給資格者が管轄公共職業安定所に求職の申込みをしたことの証明書を提示した場合には、雇用保険法による失業等給付に相当する退職手当の失業者退職手当受給資格証(第2号様式の2。以下「受給資格証」という。)を交付しなければならない。

2 前任命権者は、前項の規定により受給資格証を交付したときは、失業者退職手当受給資格台帳(第2号様式の3)を作成し、これを保管しなければならない。

(条例第10条第1項に規定する規則で定める理由及び申出)

第10条 条例第10条第1項に規定する規則で定める理由は、次のとおりとする。

(1) 疾病又は負傷。ただし、条例第10条第11項第3号の規定により傷病手当に相当する退職手当の支給を受けた場合における当該給付に係る疾病又は負傷を除く。

(2) 前号に掲げるもののほか、前任命権者がやむを得ないと認めるもの

2 条例第10条第1項に規定する理由により受給期間の延長を申し出ようとするものは、受給期間延長申請書(第3号様式)に受給資格証又は退職票を添付して申請するものとする。ただし、受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときにはこの限りでない。

3 前項に規定する申請は、条例第10条第1項に規定する理由に該当するに至つた日の翌日から起算して1月以内にしなければならない。ただし、天災その他申請をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

4 前項ただし書の場合における第2項に規定する申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

5 前任命権者は、第2項に規定する申請をした者が、条例第10条第1項に規定する理由に該当すると認めたときは、受給期間延長通知書(第4号様式)を交付し、受給資格証又は退職票に必要事項を記載し、返付するとともに、失業者退職手当支給台帳に必要事項を記載しなければならない。

6 前項の規定により受給期間延長通知書の交付を受けた者は、次の各号の一に該当する場合においては、速やかに前任命権者に届け出るとともに当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、前任命権者は、提出を受けた書類に必要事項を記載し、返付しなければならない。

(1) 受給期間延長申請書の記載内容に重大な変更があつた場合 受給期間延長通知書

(2) 条例第10条第1項に規定する理由がやんだ場合 受給期間延長通知書及び受給資格証又は退職票

7 第2項ただし書の規定は、前項の場合について準用する。

(基本手当に相当する退職手当の支給調整)

第11条 基本手当に相当する退職手当で条例第10条第1項の規定によるものは、当該受給資格者が第9条の規定による求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法第33条に規定する期間及び待期日数(以下「待期日数」という。)に等しい失業の日数を経過した後に支給する。

2 受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号の一に該当する給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

(1) 雇用保険法の規定による基本手当、高年齢求職者給付金又は特例一時金

(2) 基本手当に相当する退職手当

(3) 条例第10条第5項又は第6項の規定による退職手当(以下「高年齢求職者給付金に相当する退職手当」という。)

(4) 条例第10条第7項又は第8項の規定による退職手当(以下「特例一時金に相当する退職手当」という。)

3 雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に受給資格者となつた場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る場合にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4 受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き、雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当の支給を受けることのできる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあつては、その日数に待期日数の残日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

(基本手当に相当する退職手当の支給日)

第12条 基本手当に相当する退職手当は、毎月16日又は前任命権者の指定する日に、それぞれの前日までの間における失業の認定を受けた日の分を支給する。

(基本手当に相当する退職手当の支給手続)

第13条 条例第10条第1項又は第3項の規定による退職手当に係る受給資格者は、管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、失業認定申告書(第5号様式)に失業の認定を受け、前任命権者に受給資格証を添えて提出しなければならない。

2 前任命権者は、受給資格者が待期日数を経過していないときに提出した失業認定申告書は受付けないものとする。

3 第1項による受給資格証は、理由がある場合は添えないことができる。

4 前任命権者は、第1項による失業認定申告書の提出があつたときは、その内容を審査し、第11条の定めにより基本手当に相当する退職手当を支給し、その旨を失業者退職手当受給資格台帳に記載しなければならない。

(条例第10条第10項第2号に規定する規則で定める者)

第13条の2 条例第10条第10項第2号アに規定する規則で定める者は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

(1) 雇用保険法第24条の2第1項第1号に掲げる者に相当する者 退職職員(退職した条例第2条第1項に規定する職員をいう。以下この項において同じ。)であつて、同法第24条の2第1項第1号に掲げる者に該当するもの

(2) 雇用保険法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者 退職職員であつて、その者を同法第4条第1項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた当該地方公共団体の事務又は事業を同法第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に該当するもの

(3) 雇用保険法第24条の2第1項第3号に掲げる者に相当する者 退職職員であつて、その者を同法第4条第1項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた当該地方公共団体の事務又は事業を同法第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば同法第24条の2第1項第3号に掲げる者に該当するもの

2 条例第10条第10項第2号イに規定する規則で定める者は、前項第2号に定める者とする。

(公共職業訓練等を受講する場合における届出)

第14条 受給資格者は、公共職業安定所長の指示により雇用保険法第15条第3項に規定する公共職業訓練等を受けることとなつたときは、速やかに公共職業訓練等受講届(第6号様式)及び公共職業訓練等通所届(第7号様式)に受給資格証を添えて、前任命権者に届け出るものとする。第10条第2項ただし書の規定は、この場合について準用する。

2 前任命権者は、前項の届出があつた場合には、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

3 受給資格者は、第1項の規定による届出の記載事項に変更があつたときは、速やかにその旨を記載した届出書に受給資格証を添えて前任命権者に提出しなければならない。第10条第2項の規定は、この場合について準用する。

4 前任命権者は、前項の規定による届出書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な改定を行い、当該受給資格者に返付しなければならない。

(技能習得手当に相当する退職手当の支給手続)

第15条 受給資格者は、条例第10条第10項第3号同条第11項第1号及び第2号の規定による退職手当の支給を受けようとするときは、公共職業訓練等受講証明書に受給資格証を添えて前任命権者に提出しなければならない。第10条第2項ただし書きの規定は、この場合について準用する。

2 前任命権者は、前項の規定による証明書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

(傷病手当に相当する退職手当の支給手続)

第16条 受給資格者は、条例第10条第11項第3号の規定による退職手当の支給を受けようとするときは、傷病手当に相当する退職手当支給申請書(第8号様式)に受給資格証を添えて前任命権者に提出しなければならない。第10条第2項ただし書の規定は、この場合について準用する。

2 前任命権者は、前項の規定による支給申請書の提出を受けたときは、受給資格証に必要事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

(退職票等の提出)

第17条 退職票又は在職票の交付を受けた者が条例第10条第1項に規定する期間内(在職票の交付を受けた者にあつては、当該在職票に係る退職の日の翌日から起算して1年の期間内)条例第2条第1項に規定する者となつた場合においては、当該退職票又は在職票を前任命権者に提出しなければならない。

2 前任命権者は、前項の規定により退職票又は在職票を提出した者が勤務12月未満で退職するときは、当該退職票又は在職票を返付しなければならない。

(高年齢受給資格証の交付)

第17条の2 前任命権者は、高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者(以下「高年齢受給資格者」という。)が管轄公共職業安定所に求職の申込みをしたことの証明書を提示した場合には、失業者退職手当高年齢受給資格証(第8号の2様式。以下「高年齢受給資格証」という。)を交付しなければならない。

(受給資格証等の再交付)

第18条 受給資格証その他の証票等は、受給資格者の申請により再交付することができる。

(準用)

第19条 第7条第9条前段第11条第2項(第1号及び第2号を除く。)第13条第1項第17条及び前条の規定は、特例一時金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「条例第10条第1項又は第3項」とあるのは「条例第10条第7項又は第8項」と、「基本手当」とあるのは「特例一時金」と、「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、「失業認定申告書(第5号様式)」とあるのは「特例受給資格者失業認定申告書(第9号様式)」と、「受給資格証」とあるのは「特例受給資格証」と、「条例第10条第1項に規定する期間内に」とあるのは「当該退職票又は在職票に係る退職の日の翌日から起算して6月を経過する日までに、特例一時金に相当する退職手当の支給を受けることなく」と、「12月」とあるのは「6月」と読み替えるものとする。

2 第7条第9条前段第11条第2項(第1号及び第2号を除く。)第13条第1項第17条及び前条の規定は、高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「条例第10条第1項又は第3項」とあるのは「条例第10条第5項又は第6項」と、「基本手当」とあるのは「高年齢求職者給付金」と、「受給資格者」とあるのは「高年齢受給資格者」と、「失業認定申告書(第5号様式)」とあるのは「高年齢受給資格者失業認定申告書(第9号の2様式)」と、「受給資格証」とあるのは「高年齢受給資格証」と、「条例第10条第1項に規定する期間内(在職票の交付を受けた者にあつては、当該在職票に係る退職の日の翌日から起算して1年の期間内)に」とあるのは「当該退職票又は在職票に係る退職の日の翌日から起算して6月を経過する日までに、高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けることなく」と、「12月」とあるのは「6月」と読み替えるものとする。

(特例一時金に相当する退職手当の支給手続等)

第20条 特例一時金に相当する退職手当で条例第10条第7項の規定によるものは、当該特例受給資格者が前条第1項において準用する第9条の規定による求職の申込みをした日から起算して雇用保険法第33条に規定する期間及び待期日数に等しい失業の日数を経過した後に支給する。

2 特例一時金に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者(以下「特例受給資格者」という。)が特例一時金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第10条第7項の規定による退職手当に係る場合にあつては、前条第1項において準用する第13条第1項に規定する失業の認定を受けた後、条例第10条第8項の規定による退職手当に係る場合にあつては、前条第1項において準用する第9条に規定する求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、特例受給資格者失業認定申告書に特例受給資格証を添えて失業の認定を受けなければならない。

3 雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に特例受給資格者となつた場合においては当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第7項の規定による退職手当に係る特例受給資格者にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に特例一時金に相当する退職手当を支給する。

(高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給手続等)

第20条の2 高年齢求職者給付金に相当する退職手当で条例第10条第5項の規定によるものは、当該高年齢受給資格者が第17条の2の規定による求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法第33条に規定する期間及び待期日数に等しい失業の日数を経過した後に支給する。

2 高年齢受給資格者が高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第10条第5項の規定による退職手当に係る場合にあつては第19条第2項において準用する第13条第1項の規定による失業の認定を受けた後に、条例第10条第6項の規定による退職手当に係る場合にあつては第17条の2の規定による求職の申込みをした後に、管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、高年齢受給者失業認定申告書に高年齢受給資格証を添えて失業の認定を受けなければならない。

3 雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に高年齢受給資格者となつた場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第5項の規定による退職手当に係る高年齢受給資格者にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に高年齢求職者給付金に相当する退職手当を支給する。

(就業促進手当等に相当する退職手当の支給手続)

第21条 受給資格者又は条例第10条第10項に規定する者は、同条第11項第4号から第6号までの規定による退職手当の支給を受けようとするときは、同項第4号の規定による退職手当のうち雇用保険法第56条の3第1項第1号イに該当する者に係る就業促進手当(以下「就業手当」という。)に相当する退職手当にあつては就業手当に相当する退職手当支給申請書(第10号様式)、同号ロに該当する者に係る就業促進手当(雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第83条の4に規定する就業促進定着手当(以下「就業促進定着手当」という。)を除く。以下「再就職手当」という。)に相当する退職手当にあつては再就職手当に相当する退職手当支給申請書(第10号の2様式)、同号ロに該当する者に係る就業促進手当(就業促進定着手当に限る。)に相当する退職手当にあつては就業促進定着手当に相当する退職手当支給申請書(第10号の3様式)、同項第2号に該当する者に係る就業促進手当(以下「常用就職支度手当」という。)に相当する退職手当にあつては常用就職支度手当に相当する退職手当支給申請書(第10号の4様式)条例第10条第11項第5号の規定による退職手当にあつては移転費に相当する退職手当支給申請書(第11号様式)同項第6号の規定による退職手当のうち雇用保険法第59条第1項第1号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあつては求職活動支援費(広域求職活動費)に相当する退職手当支給申請書(第12号様式)、同項第2号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあつては求職活動支援費(短期訓練受講費)に相当する退職手当支給申請書(第12号の2様式)、同項第3号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあつては求職活動支援費(求職活動関係役務利用費)に相当する退職手当支給申請書(第12号の3様式)にそれぞれ受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証を添えて前任命権者に提出しなければならない。ただし、受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

2 前任命権者は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

(退職手当支給制限処分書)

第22条 条例第16条第1項に規定する処分に係る同条第2項の書面の様式及び条例第18条第1項又は第2項に規定する処分に係る同条第5項において準用する条例第16条第2項の書面の様式は、退職手当支給制限処分書(第13号様式)のとおりとする。

(退職手当支払差止処分書)

第23条 条例第17条第1項に規定する処分に係る同条第10項において準用する条例第16条第2項の書面の様式は、退職手当支払差止処分書(第14号様式)のとおりとする。

2 条例第17条第2項(同項第1号に該当する場合に限る。)に規定する処分に係る同条第10項において準用する条例第16条第2項の書面の様式は、退職手当支払差止処分書(第15号様式)のとおりとする。

3 条例第17条第2項(同項第2号に該当する場合に限る。)に規定する処分に係る同条第10項において準用する条例第16条第2項の書面の様式は、退職手当支払差止処分書(第16号様式)のとおりとする。

4 条例第17条第3項に規定する処分に係る同条第10項において準用する条例第16条第2項の書面の様式は、退職手当支払差止処分書(第17号様式)のとおりとする。

(退職手当返納命令書)

第24条 条例第19条第1項(同項第1号又は第2号に該当する場合に限る。)に規定する処分に係る同条第6項において準用する条例第16条第2項の書面の様式は、退職手当返納命令書(第18号様式)のとおりとする。

2 条例第19条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)に規定する処分に係る同条第6項又は条例第20条第1項に規定する処分に係る同条第2項において準用する条例第16条第2項の書面の様式は、退職手当返納命令書(第19号様式)のとおりとする。

(条例第21条第1項に規定する懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知書)

第25条 条例第21条第1項に規定する懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知に係る書面の様式は、第20号様式のとおりとする。

(退職手当相当額納付命令書)

第26条 条例第21条第1項から第5項までに規定する処分に係る同条第7項において準用する条例第16条第2項の書面の様式は、退職手当相当額納付命令書(第21号様式)のとおりとする。

(退職手当審査会)

第27条 条例第22条第1項に規定する日野市退職手当審査会(以下「審査会」という。)は、委員3人をもつて組織する。

2 委員は、学識経験を有する者のうちから、市長が委嘱する。

3 委員は、その者の委嘱に係る事項に関する調査審議が終了したときは、解嘱されるものとする。

4 審査会に会長を置き、委員の互選により定める。

5 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

6 会長に事故があるとき又は欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

7 審査会は、会長が招集する。

8 審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

9 委員は、次に掲げる場合には、会議に出席することができない。ただし、審査会の同意があつたときは、この限りでない。

(1) 委員が当該処分を受けるべき者の親族であるとき又はあつたとき。

(2) 委員が不公正な調査審議をする事情があるとき。

10 前6項に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮つて定める。

11 審査会の庶務は、総務部職員課において処理する。

(委任)

第28条 この規則に定めるもののほか必要な事項は別に定める。

付 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

付 則(昭和50年規則第33号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市職員の退職手当支給条例施行規則の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

付 則(昭和58年規則第26号)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市職員の退職手当支給条例施行規則の一部を改正する規則は、昭和59年1月1日から適用する。

2 昭和59年1月1日から昭和60年3月31日までの間に退職した者の退職手当に係るこの規則による改正前の日野市職員の退職手当支給条例施行規則第3条の規定は、なお従前の例による。

3 この規則による改正後の日野市職員の退職手当支給条例施行規則第3条の規定にかかわらず、昭和59年1月1日から昭和59年3月31日までの間に退職する者の退職手当の額については、別表のとおりとする。

付則別表(付則第3項関係)

 

退職期間区分

昭和59年1月1日から昭和59年3月31日まで

(1) 勤続1年以上10年以下の者

100分の20

(2) 勤続11年以上15年以下の者

100分の23

(3) 勤続16年以上20年以下の者

100分の25

(4) 勤続21年以上25年以下の者

100分の32

(5) 勤続26年以上30年以下の者

100分の35

(6) 勤続31年以上35年以下の者

100分の40

(7) 勤続36年以上の者

100分の38

付 則(昭和59年規則第15号)

この規則は、昭和60年3月31日から施行する。

付 則(昭和61年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和62年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市職員の退職手当支給条例施行規則の規定は、昭和62年3月1日から適用する。

付 則(昭和63年規則第14号)

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

付 則(平成元年規則第16号)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市職員の退職手当支給条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

2 改正後の規則第2条の規定は、平成元年4月1日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤務期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

付 則(平成4年規則第37号)

1 この規則は、平成4年7月12日から施行する。

2 この規則による改正後の日野市職員の退職手当支給条例施行規則第2条の規定は、平成4年7月12日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

付 則(平成10年規則第25号)

この規則は、日野市組織条例の一部を改正する条例(平成9年条例第35号)の施行の日から施行する。

(平成10年規則第30号で平成10年5月1日から施行)

付 則(平成10年規則第36号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市職員の退職手当支給条例施行規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

付 則(平成11年規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成14年規則第51号)

(施行期日)

1 この規則は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 次の表の左欄に掲げる期間における改正後の日野市職員の退職手当支給条例施行規則第4条の規定の適用については、同条中「58歳以上」とあるのは、同表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

平成14年10月1日~平成15年3月31日

55歳以上

平成15年4月1日~平成16年3月31日

56歳以上

平成16年4月1日~平成17年3月31日

57歳以上

付 則(平成16年規則第16号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成17年規則第39号)

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

付 則(平成18年規則第26号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則、日野市傷病による職員の休養及び休職に関する給与等取扱規則、日野市職員の退職手当支給条例施行規則及び日野市立病院事業の会計に関する特例を定める規則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

付 則(平成20年規則第24号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市職員の退職手当支給条例施行規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

付 則(平成23年規則第30号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市職員の退職手当支給条例施行規則の規定は、平成23年3月31日から適用する。

付 則(平成24年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成24年規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市職員の退職手当支給条例施行規則の規定は、平成24年4月1日から適用する。

付 則(平成24年規則第45号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市職員の退職手当支給条例施行規則の規定は、平成24年3月31日から適用する。

付 則(平成25年規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成16年4月1日から平成27年3月31日までの間に別表の第7号区分の項に規定する職務にあった期間が含まれる場合における職員の区分の取扱いについては、平成27年3月31日までの退職に限り、当該職務が第6号区分に属するものとして同表の規定を適用するものとする。

付 則(平成26年規則第39号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

付 則(平成27年規則第51号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市職員の退職手当支給条例施行規則の規定は、平成27年10月1日から適用する。

付 則(平成28年規則第41号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の第13号様式から第19号様式まで及び第21号様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成28年規則第59号)

1 この規則は、平成29年1月1日から施行する。

2 この規則による改正後の日野市職員の退職手当支給条例施行規則の規定は、平成29年1月1日以後の退職手当の支給から適用し、同日前の退職手当の支給については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の日野市職員の退職手当支給条例施行規則の規定に基づき作成されている用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成29年規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(令和2年規則第30号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第4条の3関係)

職員の区分

区分

職務名

第1号区分

職員のうち次の職務名であつたもの及びこれらに相当する職務にあつたもの

事務監 技術監 危機管理監 院長 院長代理 副院長

第2号区分

職員のうち次の職務名であつたもの及びこれらに相当する職務にあつたもの

部長 室長(部長相当職) 事務長(部長相当職) 参事 センター長(部長相当職) 所長(部長相当職) 館長(部長相当職) 事務次長(部長相当職) 事務局長(部長相当職) 参与 診療部長 看護部長

第3号区分

職員のうち次の職務名であつたもの及びこれらに相当する職務にあつたもの

課長 室長(課長相当職) 館長(課長相当職) 所長(課長相当職) 事務長(課長相当職) 事務次長(課長相当職) 事務局長(課長相当職) 事務局次長 センター長(課長相当職) 統括指導主事 主幹 支所長 医長 看護科長 科長 診療科部長

第4号区分

職員のうち次の職務名であつたもの及びこれらに相当する職務にあつたもの

課長補佐 副館長 副支所長 事務次長(課長補佐相当職) 事務局次長(課長補佐相当職) 副主幹 指導主事 看護師長 科長補佐

第5号区分

職員のうち次の職務名であつたもの及びこれらに相当する職務にあつたもの

係長 園長 分館長 主査 業務主査 主任医員 副看護師長 主任長 業務主任長

第6号区分

(1) 職員のうち次の職務名であつたもの及びこれらに相当する職務にあつたもの

主任 業務主任 主任看護師医員

(2) その職務の複雑、困難及び責任の度が(1)に準じる職員で市長が定めるもの

第7号区分

職員のうち次の職務名であつたもの及びこれらに相当する職務にあつたもの

事務職員 技術職員 学芸員 保育士 児童厚生員 母子・父子自立支援員 栄養士 保健師 看護師 歯科衛生士 作業員 用務員 給食調理員 自動車運転手 研究員 助産師 看護師 准看護師 薬剤師 診療放射線技師 臨床検査技師 臨床工学技師 理学療法士 作業療法士 歯科衛生士 栄養士 看護助手

第1号様式(第7条関係)

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第2号様式(第8条関係)

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第2号様式の2(第9条の2関係)

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第2号様式の3(第9条の2関係)

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第3号様式(第10条関係)

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第4号様式(第10条関係)

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第5号様式(第13条関係)

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第6号様式(第14条関係)

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第7号様式(第14条関係)

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第8号様式(第16条関係)

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第8号の2様式(第17条の2関係)

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第9号様式(第19条関係)

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第9号の2様式(第19条関係)

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第10号様式(第21条関係)

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第10号の2様式(第21条関係)

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第10号の3様式(第21条関係)

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第10号の4様式(第21条関係)

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第11号様式(第21条関係)

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第12号様式(第21条関係)

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第12号の2様式(第21条関係)

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第12号の3様式(第21条関係)

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第13号様式(第22条関係)

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第14号様式(第23条関係)

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第15号様式(第23条関係)

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第16号様式(第23条関係)

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第17号様式(第23条関係)

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第18号様式(第24条関係)

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第19号様式(第24条関係)

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第20号様式(第25条関係)

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第21号様式(第26条関係)

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日野市職員の退職手当支給条例施行規則

昭和41年3月31日 規則第10号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第6編 与/第3章
沿革情報
昭和41年3月31日 規則第10号
昭和50年10月24日 規則第33号
昭和58年12月28日 規則第26号
昭和59年10月12日 規則第15号
昭和61年4月1日 規則第11号
昭和62年3月31日 規則第13号
昭和63年3月31日 規則第14号
平成元年4月7日 規則第16号
平成4年6月30日 規則第37号
平成10年4月15日 規則第25号
平成10年5月13日 規則第36号
平成11年9月22日 規則第32号
平成14年9月30日 規則第51号
平成16年3月17日 規則第16号
平成17年12月27日 規則第39号
平成18年4月26日 規則第26号
平成20年4月11日 規則第24号
平成23年7月7日 規則第30号
平成24年3月30日 規則第14号
平成24年5月23日 規則第25号
平成24年7月12日 規則第45号
平成25年3月30日 規則第27号
平成26年9月30日 規則第39号
平成27年12月9日 規則第51号
平成28年3月31日 規則第41号
平成28年12月28日 規則第59号
平成29年9月29日 規則第47号
令和2年3月31日 規則第30号