2　この条例において「何級の職務」という場合には、日野市一般職の職員の給与に関する条例(昭和38年条例第17号。以下「給与条例」という。)別表第1に規定する給料表の各級の職務(給与条例別表第1の2、別表第2及び別表第2の2に規定する給料表が適用される職員については、それぞれの給料表において給与条例別表第1に規定する給料表の各級の職務にそれぞれ相当する級の職務、給料表の適用を受けない職員については、任命権者が市長と協議して定めるこれに相当する職務)をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となつた場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に出張命令を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額を旅費として支給することができる。

5　第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができる旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内の金額を旅費として支給する。

2　出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上の支出が可能である場合に限り、出張命令を発することができる。

3　出張命令権者は、既に発した出張命令を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による出張者の申請に基づきこれを変更することができる。

4　出張命令権者は、出張命令を発し、又はこれを変更するには、出張命令簿によつて行わなければならない。ただし、出張命令簿によるいとまのないときは、口頭により出張命令を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、出張命令権者は、できるだけ速やかに出張命令簿に当該旅行に関し必要事項を記載し、これを当該出張者に提出しなければならない。

5　出張命令簿の記載事項及び様式は、市長が定める。

2　出張者は、前項の規定による出張命令の変更の申請をするいとまがない場合には、出張命令に従わないで出張した後、速やかに出張命令権者に出張命令の変更を申請しなければならない。

3　出張者が前2項の規定による出張命令の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかつた場合において、出張命令に従わないで出張したときは、当該出張者は、出張命令に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの実費額により支給する。

6　日当は、宿泊を要する旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食事料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴い住所又は居所を移転する際の家財道具の輸送に係る費用について支給する。

10　支度料は、外国出張について定額により支給する。

11　旅行雑費は、外国出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

12　死亡手当は、外国出張中に死亡した場合について、定額により支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項各号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　前項に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り、支給する。

3　第1項に規定する座席指定料金は、急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに限り、支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　庁用自動車若しくは市で借上げた自動車又は庁用自転車を使用した場合には、車賃は支給しない。

2　職員が研修、講習、訓練その他これらに類する目的のために旅行する場合は、支給しない。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食事料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は宿泊料を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　赴任の際扶養親族を移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に扶養親族を移転する場合には、別表第2に規定する額に相当する額(赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があつた場合には、各赴任について支給することができる別表第2に規定する額に相当する額の合計額)の範囲内の実費額による。

3　命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において、胎児であつた子を移転する場合においては、扶養親族に係る旅費の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第4号に掲げる順序による。同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　任命権者は、出張者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長と協議して定める旅費を支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　日野市職員等の旅費に関する条例(昭和35年条例第17号)は、この条例施行の日から廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市一般職の職員の旅費に関する条例の規定は、昭和38年11月3日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の12条及び13条中の等級とは、条例別表の区分の等級をいう。

1　この条例は、昭和45年10月1日から施行する。

2　この条例の施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市一般職の職員の旅費に関する条例の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　この条例の施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の日野市一般職の職員の旅費に関する条例の規定は、昭和61年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和63年5月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

　この条例は、平成3年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の日野市一般職の職員の旅費に関する条例の規定は、平成3年7月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例の施行期日は、各規定につき規則で定める。ただし、付則第10項の規定は平成5年3月31日から、第3条第1項、第6条の2第1項及び第2項並びに別表第2の2の改正規定並びに付則第7項から第9項まで、付則第11項、付則第12項及び付則別表の規定は平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年7月1日から施行する。

(日野市長等の給与に関する条例の一部改正)

2　日野市長等の給与に関する条例(昭和38年条例第10号)の一部を次のように改正する。

(日野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　日野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和38年条例第13号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(日野市長等の給与に関する条例の一部改正)

2　日野市長等の給与に関する条例(昭和38年条例第10号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。