2　歳入歳出予算の目及び歳入予算に係る節の区分は、歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

3　歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第15条第2項に規定する別記の定めるところによる。

4　予算の編成その他必要があるときは、市長は歳入歳出に係る節について細節及び細々節を設けることができる。

2　当初予算の編成方針は、前年度の11月30日までに部長又は課長に通知する。

2　前項第2号の歳出予算に係る見積書は、別に定める経費に区分して、経費の算定基礎及び財源の内訳を明らかにしなければならない。

3　企画部長は、必要があると認めるときは、第1項の見積書等に併せて指定する経費に係る次の各号に掲げる附属資料の提出を求めることができる。

4　予算に関連して条例、規則等の制定、改廃を要する場合には、その案及びその根拠を示した法令等参考となるべき資料を添付しなければならない。

2　部長又は課長は、前項の査定の結果について意見のあるときは、企画部長に意見書を提出することができる。

3　企画部長は、第1項の査定の結果について、前項に基づく部長又は課長の意見書を添えて市長に提出し、決定を求めるものとする。

4　企画部長は、一時借入金の借入れの最高額について、会計管理者と協議し、市長の決定を受けるものとする。

2　前項の収入が歳入予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費に係る財源を含む。以下同じ。)の当該金額に比して、減少し、又は減少するおそれがあるときは、市長の決裁を得て歳出予算の当該経費の金額を縮小して執行させることができる。

2　企画部長は、前項の規定に基づき提出された歳入予定表及び歳出予定表を審査し、必要と認めるときは、部長又は課長の意見を聴いて予算執行計画を決定するものとする。

3　企画部長は、前項の規定に基づいて決定された予算執行計画を会計管理者に通知しなければならない。

4　第1項の規定による歳入予定表及び歳出予定表には、企画部長が指定するものについては、その内容を明らかにする資料を添付しなければならない。

2　部長又は課長は、前項ただし書の規定による四半期配当の場合は、企画部長に予算配当要求書(第18号様式)を提出しなければならない。

3　補正予算及び暫定予算の配当は、前2項の規定に準じて行うものとする。

4　部長又は課長は、第1項ただし書の規定にかかわらず必要があると認めるときは、追加配当要求書を企画部長に提出することができる。

5　企画部長は、資金計画書(第19号様式)等を審査した結果、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、歳出予算の全部若しくは一部を配当せず、又は配当した歳出予算の全部若しくは一部を減額することができる。

6　企画部長は、集中処理を必要とする事務に係る予算については、関係部長又は課長と協議して、その処理する課に配当することができる。

7　企画部長は、予算の配当をしたとき又は配当した予算を減額したときは、速やかに関係部長又は課長及び会計管理者に通知しなければならない。

8　前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しに係る歳出予算のうち、前年度において既に配当された歳出予算については、当該年度に配当されたものとみなす。

2　企画部長は、前項の報告を受けたときは、歳入の所属を決定し会計管理者に対してその内容を通知しなければならない。

2　企画部長は、前項の申出に基づき必要があると認めるときは、科目新設の手続を行うとともに、その内容を主管の部長又は課長及び会計管理者に通知しなければならない。

3　前項の通知は、財務会計システムに科目が登録されたことをもって当該通知とみなすことができる。

2　歳出予算の流用を受けた科目又は予備費の充当を受けた科目については、他の科目に流用することができない。

3　部長又は課長は、予算に定める歳出予算の各項の流用又は歳出予算の目若しくは節間(細節間及び細々節間を含む。)の流用を必要とする場合は、予算流用申請書(第21号様式)を企画部長に提出しなければならない。

4　企画部長は、前項の規定により提出された予算流用申請書を審査し、流用の決定をしたときは、その結果を部長又は課長及び会計管理者に通知しなければならない。

5　前項の通知は、財務会計システムに流用額が登録されたことをもって当該通知とみなすことができる。

6　第17条の規定に基づき配当された予算は、第4項の通知により変更されたものとみなす。

2　企画部長は、前項の予備費充当申請書に基づき必要があると認めるときは、市長の決定を受けてその内容を主管の部長又は課長及び会計管理者に通知しなければならない。

3　前項の規定に基づく通知は、歳出予算の追加配当とみなす。

2　前項の支出負担行為は、別に定める支出負担行為手続により行わなければならない。

2　企画部長は、前項に基づいて提出される弾力条項適用申請書を、速やかに審査し、必要と認めるときは、主管の部長又は課長に必要な資料の提出を求め、意見を付して市長の決定を求めなければならない。

3　市長が弾力条項の適用を決定したときは、企画部長は直ちに主管の部長又は課長及び会計管理者に通知しなければならない。

4　前項に基づく通知は、歳出予算の追加配当とみなす。

2　企画部長は、市長が借入れを決定したときは、その旨を会計管理者に通知するとともに借入手続をとらなければならない。

2　企画部長は、前項により提出された継続費繰越調書又は繰越明許費繰越調書を審査し、継続費繰越計算書(第26号様式)又は繰越明許費繰越計算書(第27号様式)を調製して、市長の決定を受けるものとする。

3　企画部長は、前項に基づく決定の結果を直ちに主管の部長又は課長及び会計管理者に通知しなければならない。

2　部長又は課長は、前項の決定に基づく事故繰越しに係る経費については、繰越額等が確定したときは、繰越しをすべき年度の5月10日までに事故繰越し調書(第29号様式)を作成し、企画部長に提出しなければならない。

3　企画部長は、前項の規定により提出された事故繰越し調書を審査し、事故繰越し繰越計算書(第30号様式)を調製して市長の決定を受けるものとする。

4　前条第3項の規定は、前項の決定があつた場合にも準用する。

2　企画部長は、前項の報告を受けたときは、速やかに市長に報告し、かつ、会計管理者に通知しなければならない。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年度予算から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市予算事務規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市予算事務規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年度予算から適用する。

この規則は、日野市組織条例の一部を改正する条例(平成9年条例第35号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市予算事務規則、日野市文書管理規則及び日野市契約事務規則の規定は、平成17年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市予算事務規則、日野市文書管理規則及び日野市契約事務規則の規定は、平成20年10月1日から適用する。

この規則は、平成21年6月4日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市予算事務規則の規定は、平成25年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市予算事務規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の日野市予算事務規則の規定に基づき作成されている用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行し、この規則による改正後の日野市予算事務規則の規定は、令和2年度以後の予算原案の調製から適用する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。