(趣旨)

第1条　日野市(以下「市」という。)の会計事務に関しては、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計事務の指導統括)

第3条　会計事務の指導統括に関する事務は、会計管理者が行う。

(金銭出納員の設置)

第4条　市長は、別表第1に定めるとおり金銭出納員(以下「出納員」という。)を置く。

(現金取扱員の設置)

第5条　市長は、必要と認めるときは、会計管理者と協議の上、現金取扱員を任免する。

(経理員の設置)

第6条　会計課に配置された職員は、経理員とする。

(出納員の領収印)

第7条　出納員が使用する領収印のひな型、書体及び寸法は、別表第2のとおりとする。

(領収印等の交付)

第8条　会計課長は、出納員が使用する領収印、納付書(第1号様式)及び領収書(第2号様式)を交付しなければならない。

第9条　削除

(出納員の釣銭)

第10条　出納員は、収納について釣銭を必要とする場合は、会計管理者に借用書(第6号様式)を提出し、一定額を借用することができる。

(現金亡失の報告)

第11条　出納員は、その保管する現金を亡失したときは、直ちに現金亡失報告書(第7号様式)により、会計管理者に報告しなければならない。

(使用済書類の保存)

第12条　出納員は、使用済となった納付書及び領収書を整理保管しておかなければならない。

(出納員及び現金取扱員の事務の引継ぎ)

第13条　出納員及び現金取扱員(以下「出納員等」という。)に異動があったときは、前任者は発令の日から5日以内に書類及び帳簿等を後任者に引継ぎ、後任者からその旨会計管理者に報告しなければならない。この場合、現金取扱員は、所属出納員を経由して報告するものとする。

(収入手続)

第14条　収入の手続は、電子計算組織を利用して会計管理者が行う。

(支出の命令手続)

第15条　支出の命令に関する事務(ただし、交際費を除く。)は、課長等が行う。

(支出命令の期限)

第16条　毎年度、歳出に関する支出命令は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第165条の7に関する支出を除き、翌年度の4月20日までにその支出命令書(甲、乙、丙)(第8号様式)を会計管理者に送付するものとする。

(会計管理者の審査及び確認)

第17条　会計管理者は、調定通知又は支出命令を受けたときは、法令及び関係書類に基づいてその内容を審査し、次の各号の一に該当する場合は、課長等にこれを返付しなければならない。この場合、会計管理者は必要があると認めるときは、実施調査等の方法によることができる。

(首標金額の表示)

第18条　金銭の収支に関する証拠書類の首標金額を表示する場合においては、アラビア数字を用い、その頭初に￥の記号を併記しなければならない。ただし、やむを得ない場合には、「1」、「2」、「3」、「10」、「20」及び「30」の数字は、「壱」、「弐」、「参」、「拾」、「弐拾」及び「参拾」の字体を用い、その頭初に「金」の文字を併記しなければならない。

(金額、数量等の訂正)

第19条　支出命令書、帳簿その他収支に関する証拠書類の金額、数量その他の記載事項は、改ざんすることができない。

(証書類の契印)

第20条　請求書及び契約書で2葉以上にわたるときは、毎葉のつづり目には債権者に契印をさせなければならない。

(外国文の証書類)

第21条　収支に関する証拠書類で、外国文をもって記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。

(印鑑届)

第22条　課長等は、あらかじめ支出命令に使用する印鑑を会計管理者に印鑑届(第9号様式)により届け出ておかなければならない。

(支出命令の取消し)

第23条　課長等は、支出命令の執行前に過誤その他の理由により取り消す場合には、支出命令取消通知書(第10号様式)により会計管理者に通知しなければならない。

(執行不能)

第24条　会計管理者は、支出命令が執行不能となったときは、当該支出命令に「執行不能」の表示をし、これを課長等に返付しなければならない。

(収支予定の作成)

第25条　課長等は、その主管に係る毎月の収支予定額を算定し、電子計算組織を利用して前月の25日までに会計管理者に通知しなければならない。

(歳計現金等の運用)

第26条　会計管理者は、一般会計及び各特別会計の所属現金に過不足があるときは、同一年度に限って相互に繰替運用をすることができる。

(会計管理者の事務の一部委任)

第27条　会計管理者は、第4条に規定する出納員に別表第1のとおり事務の一部を委任する。

(会計管理者の報告書類)

第28条　会計管理者は、毎月末現在による次の諸表を調製し、翌月15日までに市長に提出しなければならない。

(歳入の調定)

第29条　課長等は、歳入を収入しようとするときは、次の事項を調査し、調定書(第15号様式)により決定(以下「調定」という。)しなければならない。既に調定した後において調定額を変更しなければならないときも同様とする。

(調定期限)

第30条　前条の規定による調定は、納期の一定した収入にあっては、遅くとも納期限15日前までに行わなければならない。ただし、随時の収入にあっては、その原因の発生する都度、直ちにその手続をしなければならない。

(徴収原簿の登載)

第31条　課長は、調定するときは徴収簿及び滞納繰越簿(以下「徴収原簿」という。)に必要事項を登載しなければならない。ただし、次条による調定の場合は、この限りでない。

(事後調定)

第32条　課長等は、出納員又は収納受託者が収納した後における調定(以下「事後調定」という。)を行う場合は、出納員又は収納受託者が提出する収納関係書類に基づいて調定しなければならない。

(調定の通知)

第33条　課長等は、第29条及び前条の規定により歳入の調定をしたときは、直ちに電子計算組織を利用して会計管理者に通知しなければならない。

(収入手続の原則)

第34条　課長等は、調定をしたときは、直ちに納入通知書兼領収書又は納付書兼納入済通知書(甲、乙、丙)(第16号様式)を作成し、納人に送付しなければならない。ただし、事後調定による場合又は会計管理者と協議の上、口頭、掲示その他の方法により納人に通知し収納する場合若しくは納付書により納付させる場合は、この限りでない。

(納入通知書の発行期限)

第35条　納入通知書は、特別の事由がある場合を除くほか、納期限の遅くとも10日前までに納人に到着するよう発行しなければならない。ただし、随時に徴収するものについては、この限りでない。

(納入通知書等の再発行)

第36条　納入通知書等の再発行を行う場合は、「再発行」と表示をしなければならない。

(領収書の交付等)

第37条　出納員は、歳入を収納したときは領収書を納人に交付しなければならない。

(出納員の収納金払込み)

第38条　出納員は、収納した現金を納付書によって、即日又は翌日これを指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関に払い込まなければならない。ただし、収納金が少額なもの又は交通不便の地で取り扱う収納金で、会計管理者が毎日払い込むことが不適当と認める場合は、証券により納付されたものを除き、会計管理者の承認を得て、まとめて払い込むことができる。

(納付書による収納)

第39条　次の各号の一に該当する場合は、納付書により収納しなければならない。

(国及び都から交付される諸支出金の取扱い)

第40条　課長等は、国及び都から交付される諸支出金について交付決定通知を受けたときは、電子計算組織を利用して調定し、直ちに納付書を会計管理者に送付しなければならない。

(口座振替等による納付)

第41条　課長は、分割又は継続的に収納する収入で、納人があらかじめ納付すべき金額を確認できるもので、納人から口座振替又は自動払込み(以下「口座振替等」という。)の方法により歳入を納付する旨の申出があるときは、納人が指定する金融機関(指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関に限る。)に納入通知書その他納入に関する書類等を送付することができる。

(証券の条件等)

第42条　歳入の納付に使用することができる小切手は、納入又は払込みを受ける指定金融機関等が加入し、又は当該指定金融機関等から手形交換を委託されている金融機関が加入している手形交換所の参加地域を支払地としたものとする。

(国債、地方債の利札の取扱い)

第43条　歳入の納付に使用した国債又は地方債の利札にあっては、当該利札に対する利子支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもって納付金額としなければならない。

(証券の受領拒絶)

第44条　出納員は、次の各号の一に該当する証券については、その受領を拒絶しなければならない。

(不渡証券の処置)

第45条　出納員は、不渡証券の返付を受けたときは、会計管理者に報告するとともに速やかに納人に対し、証券不渡通知書(第21号様式)によって通知し、その小切手を納人に返付するとともに、先に交付した領収書の返還を受けなければならない。この場合において、拒絶金額を控除した額の不渡証券差額領収書(第22号様式)は、納人に対して新たに交付しなければならない。

(不渡金額の整理)

第46条　会計管理者は、指定金融機関から証券不渡報告書を受けたときは、当日の収入金額から不渡金額を控除するとともに、不渡金額控除通知書(甲、乙)(第23号様式)により、指定金融機関及び課長にその旨を通知しなければならない。

(不渡金額の徴収)

第47条　課長は、不渡金額控除通知書を受けたときは、直ちに「証券不渡分」の表示をした納付書を納人に交付し、小切手以外の証券又は現金をもって納入させなければならない。

(不渡小切手に係る費用負担)

第48条　株式会社ゆうちょ銀行に払い込んだ小切手が不渡りとなったときは、その取扱いに要した手数料は、当該小切手使用者において負担しなければならない。

(小切手納付の表示)

第49条　出納員は、小切手による納付があったときは、納入の通知書の各片に「証券受領」の表示をし、その金額が納入金額の一部であるときは、表示の傍らに小切手金額を付記しなければならない。

(指定納付受託者による納付事務)

第49条の2　市長は、会計管理者と協議の上、歳入(歳入歳出外現金を含む。以下「歳入等」という。)の納付に関する事務(以下「納付事務」という。)を適切かつ確実に遂行することができる次の各号に掲げる基準を満たしている者を指定納付受託者として指定することができる。この場合において、市長は、指定納付受託者を指定した旨を速やかに告示するものとする。

(指定公金事務取扱者)

第49条の3　市長は、会計管理者と協議の上、公金の徴収若しくは収納又は支出に関する事務(以下「公金事務」という。)を適切かつ確実に遂行することができる者のうち、次の各号に掲げる基準を満たしている者を指定公金事務取扱者として指定することができる。この場合において、市長は、指定公金事務取扱者を指定した旨を速やかに告示するものとする。

(会計管理者の収入事務)

第50条　会計管理者は、指定金融機関から納入済通知書その他収納に関する書類(以下「納入済通知書等」という。)を受けたときは、電子計算組織を利用して歳入日計内訳表(第24号様式)及び日計報告書(第25号様式)を作成し、指定金融機関の現金収支報告書と照合しなければならない。

(徴収事務の委託)

第51条　次の各号に掲げる歳入については、その収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると認められる場合に限り、市長は、会計管理者と協議の上、指定公金事務取扱者に徴収事務を委託することができる。

(収納事務の委託)

第51条の2　市長は、歳入に係る収納事務について、その収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると認められるものであり、その性質上その収納に関する事務を委託することが適当でないものとして次の各号で定めるもの以外のものについて、会計管理者と協議の上、指定公金事務取扱者にその事務を委託することができる。

(証書等の交付)

第52条　歳入の徴収又は収納の事務を指定公金事務取扱者に委託したときは、その旨を告示し、かつ、当該指定公金事務取扱者(以下「収入事務受託者」という。)に収入事務受託者である旨を証する書類を交付しなければならない。

(収入事務受託者の事務処理)

第53条　収入事務受託者の歳入の徴収又は収納に関する事務については、次の各号に掲げるところにより処理させなければならない。

(調定繰越)

第54条　課長等は、当該年度に調定したもので収入未済となったものがあるときは、その未済額を翌年度に調定し、繰り越さなければならない。また、その翌年度以降もこの例により順次繰り越さなければならない。

(戻入手続)

第55条　歳出の戻入に関しては、収入の手続の例により、歳出戻入命令書(第26号様式)によりこれを当該支出した経費に戻入しなければならない。ただし、出納閉鎖後においては、これを歳入処理が可能な年度の歳入に収入するものとする。

(歳入欠損の取扱い)

第56条　課長は、歳入に不納欠損となったものがあるときは、その内容及び経過を明らかにした起案文書により、事前に会計管理者と協議しなければならない。

(経費の支出伺)

第57条　課長等は、経費の支出を要するときは、日野市支出負担行為手続規則(昭和47年規則第24号)及び日野市事務決裁規程に基づき決裁を受けなければならない。ただし、これにより難いときは、この限りでない。

(経費の支出)

第58条　経費の支出は、債権者の発行する請求書又は官公署の発行する納入通知書等によらなければこれをすることができない。ただし、請求書を徴し難い場合その他会計管理者が請求書を徴する必要がないと認める場合は、支払額調書をもってこれに代えることができる。

(集合の支出命令)

第59条　同一会計で、支出科目を同じくし、口座振替払により支出する経費その他会計管理者が適当と認める経費については、2人以上の債権者を合わせて集合の支出命令をすることができる。

(併合の支出命令)

第60条　同一会計で、支出科目が2以上にわたる支出命令のうち、給料、職員手当等(退職手当を除く。)、共済費、旅費(普通旅費に限る。)、官公署に払い込む経費及び公共料金(電気料、ガス代、上下水道料、電話料及び日本放送協会受信料)については、内訳書を添付して併合の支出命令をすることができる。

(請求書又は支払額調書の添付書類)

第61条　課長等は、支出命令に添付する請求書又は支払額調書には、支出金額の計算の基礎を明らかにした内訳を明示又は添付のうえ、次の各号に掲げる区分による要件の記載がある書類の添付及び調書の添付をしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要がないと認める場合は、要件の記載がある書類及び調書の添付を省略することができる。

(支出命令の手続)

第62条　課長等は、債権者から請求書等の提出を受けた場合には、直ちに支出命令の手続を済ませ、支出の内容及び経過を明らかにした決裁文書その他の関係書類を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(会計管理者の支払)

第63条　会計管理者は、支出命令の審査を終了したときは、領収欄に債権者の領収印を押させ、若しくは署名をさせ、又は別に領収書を徴すると同時に番号札(第27号様式)を交付しなければならない。

(支払事務取扱時間)

第64条　会計管理者の支払事務取扱時間は、午前9時30分から正午まで及び午後1時から午後3時までとする。ただし、日野市の休日を定める条例(平成元年条例第10号)第1条第1項に定める休日は、会計管理者の支払事務は行わないものとする。

(債権者の領収印)

第65条　債権者の領収印は、請求書に押したものと同一のもの又は署名がされている場合においては同一の署名でなければならない。ただし、請求者と領収者が異なる場合及び紛失その他やむを得ない理由によって改印を申し出た場合は、この限りでない。

(債権者の代理権の設定、解除)

第66条　会計管理者は、支出命令を受けた後においてその債権者の権利に代理権の設定又は解除が生じたときは、その事実を証明する書類を徴した上、代理人又は本人に対して支出命令の執行をしなければならない。

(小切手の振出し)

第67条　会計管理者が振り出す小切手は、持参人払式小切手とし、その小切手には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(小切手帳及び印鑑の保管)

第68条　会計管理者は、小切手帳及びこれに使用する印鑑を不正に使用されることのないように、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の数)

第69条　小切手帳は、年度別及び会計別に常時各1冊を使用しなければならない。ただし、2会計以上にわたる場合であっても、小切手帳を会計別にする必要のない場合又は会計管理者が特に必要がないと認める場合は、この限りでない。

(小切手の記載事項の訂正)

第70条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手等の取扱い)

第71条　書損、汚損、損傷等により小切手を使用することができなくなったときは、当該小切手に斜線を引いた上「廃棄」と記載し、保管しなければならない。

(小切手番号)

第72条　会計管理者は、新たに小切手帳を使用するときは、第69条の規定による小切手帳の使用区分ごとに1年度間(出納整理期間を含む。)を通じる連続番号を明記しなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第73条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を債権者に交付するときにこれをしなければならない。

(小切手振出済通知)

第74条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、その都度複写した小切手中の振出済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の使用状況の確認)

第75条　会計管理者は、小切手整理簿(第29号様式)を備え、毎日小切手の振出枚数、小切手の廃棄枚数その他必要な事項を記載し、記載内容とこれに該当する事実とに相違がないかどうか確認しなければならない。

(小切手の原符の整理)

第76条　会計管理者は、振り出した小切手の原符は、証拠書類として整理し保管しなければならない。

(償還金の支払)

第77条　会計管理者の振り出した小切手がその振出日付から1年を経過したため、その所持人から当該小切手を添えて小切手償還請求書(第30号様式)により償還の請求があったときは、会計管理者はこれを調査し償還すべきものと認めるときは、その手続をとらなければならない。

(支払未済資金の整理)

第78条　会計管理者は、振出日付から1年を経過し、指定金融機関においてまだ支払を終わらない小切手については、指定金融機関から報告を受け、これを当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れる手続をとらなければならない。

第79条及び第80条　削除

(口座振替の方法による支出)

第81条　会計管理者は、金融機関に普通預金口座、当座預金口座、貯蓄預金口座又はその他を設けている債権者から申出があったときは、指定金融機関に、口座振替の方法により支払をさせることができる。

(支払金口座振替依頼書の送付)

第82条　前条の規定による債権者の申出は、支払金口座振替依頼書兼振込金領収書(第33号様式。以下「支払金口座振替依頼書」という。)により行わせなければならない。

(口座振替の方法による支払手続)

第83条　会計管理者は、口座振替により支払をするときは、口座振込依頼書(第35号様式甲)及び振込票(第35号様式乙)を作成し、領収書と引換えに指定金融機関に交付しなければならない。

(資金前渡)

第84条　次の各号に掲げる経費は、課長の請求に基づき、必要な資金を前渡することができる。

(前渡金支払上の原則)

第85条　資金前渡を受けた者は、債権者から支払の請求を受けたときは、法令又は契約書等に基づきその請求は正当であるか、資金前渡を受けた目的に適合するか否かを調査して、その支払をし、「資金前渡職員」あての領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、支払証明書(第37号様式)をもってこれに代えることができる。

(前渡金の精算)

第86条　資金前渡を受けた者は、その用件終了後5日以内に精算報告書兼支出命令書又は精算報告書兼戻入命令書(第38号様式(甲・乙)。以下「精算報告書」という。)を作成し、証拠書類を添えて、その用件終了後14日以内に、会計管理者に提出しなければならない。ただし、常時必要とする前渡金にあっては、毎月分を計算し、翌月5日までにその手続をとらなければならない。

(資金前渡の制限)

第87条　資金前渡を受けた者で前条による精算の終わっていないものは、第84条第1項各号に掲げる同一の事項については、重ねて資金の前渡を受けることができない。ただし、第84条第1項第1号、第2号、第3号、第4号及び第11号に該当するもの及びその他緊急やむを得ない場合については、この限りでない。

(給与の支払)

第88条　職員に支給する給与(退職手当を除く。)及び旅費(普通旅費に限る。)の支払は、資金前渡によるものとし、職員課長がこれを行う。

(法定控除金の徴収)

第89条　給与担当課長は、支払の際、法令又は条例等により定められている控除金を徴収するものとする。

(概算払)

第90条　次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第91条　次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第92条　会計管理者は、次の各号に掲げる経費については、課長の請求に基づき、出納員、指定金融機関又は公金収納取扱店に対し、当該各号に掲げる経費の区分に応じ、当該各号に定める収入金のうちから繰替払をさせることができる。

(支出事務の委託)

第93条　市長は、次の各号に掲げる経費については、会計管理者と協議の上、指定公金事務取扱者に支出の事務を委託することができる。

(証書の交付)

第94条　指定公金事務取扱者に支出事務を委託したときは、その旨告示し、かつ、当該指定公金事務取扱者に支出事務を受託した者(以下「支出事務受託者」という。)である旨を証する書類を携行させなければならない。

(資金の交付)

第95条　課長等は、支出命令に支出事務受託者の請求書を添付して会計管理者に送付しなければならない。

(支払案内書の送付)

第96条　課長等は、支出事務の委託をしたときは、債権者に対して支出事務受託者の氏名及び支払をする金額、内容、場所、期日又は期間その他必要と認める事項を記載した支払案内書(第44号様式)を送付しなければならない。ただし、債権者が証書その他の支払を受けるべきことを証する書類を所持している場合又は送付が困難と認められる場合は、この限りでない。

(支出事務受託者の事務処理)

第97条　支出事務受託者が支払をする場合、債権者が支払案内書又は証書その他の支払を受けるべきことを証する書類を所持しているときは、当該書類を提示させなければならない。

(誤納金又は過納金の戻出)

第98条　歳入の戻出に関しては、支出の手続の例により、これを当該収入した歳入から戻出しなければならない。

(振替の範囲)

第99条　次の各号に掲げる事項は、振替整理しなければならない。ただし、振替整理を行うことが不適切と認める場合においては、この限りでない。

(振替手続)

第100条　振替収支の整理は、課長等が、振替命令書(第45号様式)を会計管理者に送付しなければならない。

(振替の執行)

第101条　会計管理者は、振替命令の審査を終了したときは、公金振替通知書(第46号様式)を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。ただし、次の各号に掲げるものは、この限りでない。

第102条　削除

(歳入歳出外現金等の年度区分)

第103条　歳入歳出外現金等の年度区分は、受払を執行した日の属する年度による。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第104条　会計管理者は、歳入歳出外現金等を歳入歳出外現金と保管有価証券とに分類し、それぞれ次の区分によって整理しなければならない。ただし、特に必要がある場合は、新たに区分を設けることができる。

(歳入歳出外現金の収支手続)

第105条　課長等は、歳入歳出外現金を収納しようとするときは、収入の手続の例により行わなければならない。

(保管有価証券の受払手続)

第106条　保管有価証券の受入れ又は払出しをしようとするときは、納人から保管有価証券納付書(第47号様式)又は保管有価証券還付請求書(第48号様式)を提出させなければならない。

(保管有価証券の整理)

第107条　保管有価証券は、額面金額によって整理しなければならない。

(保管有価証券の利札の還付)

第108条　課長は、保管有価証券の利札の還付請求を受けたときは、審査の上、利札還付請求書(第50号様式)を発行し、会計管理者に送付しなければならない。この場合、会計管理者は、領収書を徴して利札の還付をしなければならない。

(保管有価証券の保管)

第109条　会計管理者は、保管有価証券を第104条の区分ごとに保管有価証券整理簿(第51号様式)により整理し、確実に保管しなければならない。

(歳入歳出外現金等の受払手続の特例)

第110条　課長は、現金又は有価証券の送付を受けたときは、これに差出人の住所氏名を記載した現金、有価証券送付書(第52号様式)を添え直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(入札保証金及び公売保証金取扱いの特例)

第111条　入札保証金の取扱いについては、次の各号に掲げる規定により処理しなければならない。

(市に帰属の歳入歳出外現金等)

第112条　歳入歳出外現金等のうち、市に帰属するものが生じたときは、課長等は歳入に収入する手続をとらなければならない。

(歳入歳出外現金の繰越し)

第113条　会計管理者は、年度末において歳入歳出外現金があるときは、その金額を翌年度に繰り越さなければならない。以下この例により順次繰り越さなければならない。

(準用規定)

第114条　この章に規定するもののほか、歳入歳出外現金等の取扱いについては、収入及び支出に関する規定を準用する。

(財産調書の作成)

第115条　課長は、その所管に属する公有財産、物品、債権及び基金に係る3月31日現在の財産調書を作成し、翌年度の5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

(会計管理者の記録、管理)

第116条　会計管理者は、次の各号に掲げる事項を電子計算組織を利用して、記録、管理しなければならない。

(課長等の記録、管理)

第117条　課長等は、次の各号に掲げる事項を電子計算組織を利用して、記録、管理しなければならない。

(資金の前渡を受けた者の帳簿)

第118条　資金の前渡を受けた者は、現金出納簿を備えて、現金の出納を整理しなければならない。

(指定金融機関との収支照合)

第119条　会計管理者は、毎日日計報告書を、指定金融機関の預金収支報告書と照合しなければならない。

(決算資料の作成)

第120条　課長は、その所管に属する歳入歳出決算資料を作成し、翌年度6月10日までに会計管理者に提出しなければならない。

(決算調書の作成と添付書類)

第121条　会計管理者は、歳入歳出決算書及び歳入歳出決算事項別明細書の作成については、次の各号によらなければならない。

(決算参考書の作成)

第122条　会計管理者は、決算を調製したときは、次に掲げる調書を作成し、市長に提出しなければならない。

(収支関係書類の保管)

第123条　収入又は支出の根拠となる関係書類は、主管課において5年間保管しなければならない。

(証拠書類の整理保管)

第124条　会計管理者は、証拠書類を日ごとの款、項、目、節、細節の順に保管しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第125条　会計管理者は、その年度の歳入が歳出に対して不足するおそれがあるときは、あらかじめ財政課長に通知しなければならない。

(決算審査)

第126条　市長は、会計管理者から決算書の提出があったときは、速やかに決算書及び証書類を監査委員の審査に付するものとする。

(指定金融機関の店舗の指定)

第127条　指定金融機関の指定があったときは、併せて当該金融機関の店舗について、公金の収納及び支払の事務を行うもの並びに公金の収納の事務を行うものをそれぞれ指定するものとする。

(指定代理金融機関及び収納代理金融機関の指定)

第128条　市長は、指定金融機関と協議して、指定代理金融機関及び収納代理金融機関を指定することができる。この場合において、指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、東京都内に本支店が所在する金融機関で手形交換所に直接加盟しているもの又は代理加盟しているものの中から指定するものとする。

(自己検査)

第129条　市長は、職員のうちから検査員を命じて毎年度出納員等及び資金前渡を受けた者の取扱いに係る帳簿証拠書類その他金銭会計事務の一切について検査をさせることができる。

(検査の通知)

第130条　市長は、検査を実施しようとするときは、その日時、場所、項目及び検査員の職氏名を会計管理者に通知しなければならない。

(検査の報告)

第131条　検査員は、検査終了後5日以内に検査報告書を作成し、会計管理者を経て市長に報告しなければならない。

(会計管理者の調査)

第132条　会計管理者は、第3条第2項の規定により金銭会計事務の調査をしようとするときは、所属の職員のうちから調査員を命じ、その対象項目、日時及び場所並びに調査員の職氏名をあらかじめ課長に通知しなければならない。

(指定金融機関等の検査の実施)

第133条　会計管理者は、施行令第168条の4の規定に基づく指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関の公金の収納又は支払の事務について検査を実施するときは、所属の職員のうちから検査員を命じて行わなければならない。

(検査事項)

第134条　前条の検査は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(金融機関検査の通知)

第135条　会計管理者は、検査を実施しようとするときは、その日時、場所、項目及び検査員の職氏名をあらかじめ指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関に通知しなければならない。

(検査の報告)

第136条　会計管理者は、前条の検査による報告を検査員から受けた場合において、必要があると認めるときは、当該金融機関に適当な措置をとり、同時に市長に報告するものとする。

(出納事務受託者の検査)

第137条　会計管理者は、必要があると認めるときは、所属の職員のうちから検査員を命じて、収入事務受託者又は支出事務受託者の取扱いに係る歳入の徴収若しくは収納に関する事務又は支出に関する事務について検査をさせることができる。