(趣旨)

第1条　日野市(以下「市」という。)が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱いに関しては、別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(参加資格の審査等)

第3条　市長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の5第1項及び第167条の5の2の規定により資格を定めた場合においては、一般競争入札に参加しようとする者の申請をまって当該資格を審査し、申請者に通知しなければならない。

(入札の公示及び公示する事項)

第4条　一般競争入札による契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項について、その入札期日(電子入札案件にあっては、入札期間の末日をいう。以下同じ。)の前日から起算して少なくとも10日前までに公示するものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日まで短縮することができる。

(入札保証金)

第5条　市長は、一般競争入札により契約を締結しようとする場合においては、その競争に参加しようとするものをして、その者の見積る契約金額(単価による入札にあつては、契約金額を予定数量を乗じて得た額とする。)の100分の3以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、その全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金の納付)

第6条　入札保証金は、公示において定められた場所、期限及び手続に従い納付しなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第7条　入札保証金は、次に掲げる担保(以下「代用担保」という。)を代用することができる。

(予定価格の作成)

第8条　一般競争入札に付する事項の価格を、当該事項に関する仕様書、設計書等(当該仕様書、設計書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)によつて予定し、その予定価格を記載した予定価格調書(第1号様式)を封書にし、開札場所に置かなければならない。

(入札方法)

第9条　一般競争入札をしようとする者は、入札書(第2号様式。電子入札案件にあっては、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。第3項及び次条第3号から第5号までにおいて同じ。)を入札の公示において定められた所定の日時、場所及び方法に従い提出しなければならない。

(入札の無効)

第10条　一般競争入札の場合、次の各号の一に該当するときは、入札を無効とする。

(再度入札に対する入札保証金)

第11条　政令第167条の8第4項の規定により、再度入札する場合においては、初度の入札に対する入札保証金の納付(代用担保を含む。)をもつて、再度の入札における入札保証金の納付があつたものとみなす。

(入札保証金等の返還)

第12条　入札保証金又は代用担保は、落札者に対しては契約保証金の納付後、代用担保が提供される場合は、当該担保の提供後その他の者に対しては、落札者の決定後これを返還するものとする。

(入札保証金に対する利息)

第13条　入札保証金に対しては、その受入期間につき利息を付さないものとする。

(落札者)

第14条　売却及び貸付の場合においては、予定価格以上の最高価格の入札者をもつて落札者とする。

(最低制限価格の決定方法)

第15条　政令第167条の10第2項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けようとするときは、予定価格の10分の9から10分の8までの範囲内において、当該工事又は製造その他の請負の予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して、当該工事又は製造その他の請負ごとに適正に定めなければならない。

(指名競争入札参加資格等)

第16条　指名競争入札に参加しようとする者は、次の資格を具備しなければならない。ただし、売却及び貸付の場合又は市長が特別の理由があると認める場合はこの限りでない。

(指名基準)

第17条　指名競争入札により契約を締結しようとする場合において、必要があると認めるときは、入札に参加させようとする者の指名の基準について、市長が別に定める。

(入札者の指名)

第18条　指名競争入札に付するときは、当該入札に参加できる資格を有する者のうちから、当該入札に参加させようとする者をなるべく3人以上を指名しなければならない。

(日野市指名業者選定委員会への付議)

第18条の2　予定価格が2,000万円以上の工事及び製造その他の請負並びに物品の購入に関して、前条第1項の規定により指名競争入札に参加させようとする者を指名しようとするときは、別に定める日野市指名業者選定委員会に付議しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第19条　第5条から第15条までの規定は、指名競争入札の場合について準用する。

(随意契約とする契約)

第20条　政令第167条の2第1項第1号の規定による随意契約は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額をもつて限度とする。

(特定の随意契約に係る手続)

第20条の2　市長は、政令第167条の2第1項第3号又は第4号に該当する場合に行う随意契約をするときは、次に掲げる手続を行うものとする。

(予定価格の決定)

第20条の3　随意契約によろうとするときは、あらかじめ第8条の規定に準じ予定価格を定めなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(主管課の契約事務)

第20条の4　主管課の所掌に係る事項に関する契約のうち、次に掲げる契約に関する事務は、当該事務の専決権者の決裁を受けて、主管課において行うものとする。

(見積書の徴取)

第21条　随意契約によろうとするときは、契約条項その他見積りに必要な事項を示し、原則として2人以上の者から見積書(電子入札案件にあっては、見積書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を徴さなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(見積書徴取の省略)

第21条の2　次の各号の一に該当する場合は、前条の規定にかかわらず、見積書の徴取を省略することができる。

(せり売りによる手続)

第22条　せり売りは、一般競争入札の例により処理しなければならない。

(契約書の作成及び記載事項)

第23条　市長は、競争入札による契約又は随意契約の相手が決定したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した契約書(当該契約書に記載すべき事項を記録した電磁的記録(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第5項に規定する契約を確定するための措置を講じたものに限る。)を含む。次項を除き、以下同じ。)を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項についてはこの限りでない。

(契約書の省略)

第24条　次に掲げる場合においては、契約書を省略することができる。

(請書等の徴取)

第25条　市長は、前条の規定により契約書の作成を省略する場合においても、契約の適正な履行を確保するため1件2万円以上の随意契約をするときは、請書その他これに準ずる書面を徴さなければならない。

(契約保証金)

第26条　市長は、契約者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、その全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金に代る担保等についての入札保証金の規定の準用)

第27条　第7条及び第13条の規定は、契約保証金について準用する。

(売払代金の完納時期)

第28条　財産の売払代金は、他の特別の定めがある場合を除くほか、その引渡しのときまでに完納させなければならない。

(貸付料の納付時期)

第29条　財産の貸付料は、他に特別の定めがある場合を除くほか、前納させなければならない。ただし、貸付期間が4カ月以上にわたるものについては、分割して定期に前納させることができる。

(前金払及び中間前金払)

第30条　土木工事、建築工事及び設備工事並びに工事に関する調査、設計又は測量(以下「公共工事」という。)については、当該公共工事の請負者に対し、契約金額の10分の4(工事に関する調査、設計又は測量については10分の3)を超えない範囲内で、1億円を限度として、政令附則第7条の規定による前金払をすることができる。

(部分払)

第31条　検査に合格した工事、製造その他の請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を債権者に支払うことができる。

(部分払の限度額)

第32条　前条の部分払における当該支払金額は、工事又は製造その他の請負契約にあつては、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の購入契約にあつては、その既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、個々に分割できる性質の工事その他の請負契約に係る完済部分にあつては、その代価の全額までを支払うことができる。

(持込材料に対する支払)

第33条　工期3月を超える請負契約に係る持込材料に対し、検査に合格したときは、その代価の10分の9以内の支払をすることができる。

(部分払等の回数)

第34条　第32条の規定による工事等の既済部分に対する代価支払の回数は、次のとおりとする。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(遅延利息)

第35条　契約者の責めに帰すべき事由により契約の期間を延長する場合は、遅延日数1日につき、契約金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項に定める割合(年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日の割合とする。)を乗じて計算した額(100円未満の端数があるとき又は100円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。)を遅延利息として徴収する。この場合において、検査に要した日数は、これに算入しない。

(監督員の一般的職務)

第36条　市長又はその委任を受けた主管課長から監督を命ぜられた職員又は政令第167条の15第4項の規定に基づき、監督の委託を受けた者(以下「監督員」という。)は、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類(当該仕様書、設計書及びその他の関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)に基づいて監督を行わなければならない。

(検査員の一般的職務)

第37条　市長から検査を行う職員として任命された職員又は政令第167条の15第4項の規定に基づき検査の委託を受けた者(以下「検査員」という。)は、契約についての給付の完了の確認(第31条の規定に基づく部分払及び持込材料に対する支払に係る既済部分又は既納部分の確認を含む。)につき、契約書、仕様書及び設計書、その他の関係書類(当該仕様書、設計書及びその他の関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)に基づいて検査を行わなければならない。

(資金前渡による検査)

第38条　資金の前渡を受けて契約するときは、資金前渡を受けた者の属する課の職員に検査をさせることができる。

(検査の一部省略)

第39条　市長は、政令第167条の15第3項の規定に基づく特約があり、給付の内容が担保されると認められる契約で買入に係る単価が3万円に満たない物件の場合においては、数量以外のものの検査を省略することができる。

(検査員の兼職の禁止)

第40条　検査員は、同一契約について監督員の職務を行つてはならない。

(契約目的物の引渡し)

第41条　工事及びその他請負の場合の目的物の引渡しは、竣功検査に合格したとき、又は物件の買入の場合の目的物引渡は、引渡場所において検査に合格したときをもつて完了するものとする。

(検査の実施細目)

第42条　検査の実施についての細目は、別に定める。

(契約の解除等の通告)

第43条　契約の解除及び保証金の没収は、書面によつてこれを行うものとする。