2　財産管理課長は、必要があると認めるときは、所管の課長及び教育委員会に対し、その所管する財産について報告を徴し、調査し、又はその結果に基づいて必要な措置を講ずるよう求めることができる。

3　前項の「所管の課長」とは、日野市組織規則(平成16年規則第2号)第2条に規定する課、室、館及びセンター並びに同規則第11条に規定する会計課、日野市役所支所の設置及び所管区域に関する条例(昭和33年条例第2号)第1条に規定する支所並びに地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第138条第2項に規定する議会の事務局、法第138条の4第1項に規定する委員会の事務局及びこれに準ずるものの長をいう。

2　審議会を設置する場合において、審議会の構成及び運営は、別に定める。

2　寄附受領の決定があつたときは、財産管理課長は速やかに当該財産の引渡しを受けるとともに寄附の申込者に受領書を交付しなければならない。

3　口座振込の方法により寄附を受ける場合、口座に振り込まれたことをもって寄附とみなす。

4　前項の場合、寄附の申込者が寄附申出書の提出及び受領書の交付を希望しないものとみなし、第1項及び第2項の規定にかかわらずこれを省略することができる。ただし、寄附の申込者が受領書の交付を希望したときは、この限りでない。

2　財産管理課長は、前項の規定に基づき通知を受けたときは、その価格を評定し、財産台帳の記載事項の変更を行うとともに当該課長及び教育委員会に変更の通知をしなければならない。

2　土地、建物、工作物その他図面を必要とする財産については、財産台帳に公図の写し、実測図、配置図又は平面図その他参考となる資料を添付しなければならない。

3　財産台帳は、市の財務会計システムに記録することにより整理するものとする。

4　財産管理課長は、財産の適正な記録管理を行うため、財務会計システムの運用について、所管の課長及び教育委員会に適正な指導を行う。

2　前項の規定に基づき、その決定があつたとき及びあらかじめ用途又は所管する課を定めて財産を取得したときには、財産管理課長は、速やかに公有財産引継書(第3号様式)を作成し、土地調書(第4号様式)又は建物調書(第5号様式)を添えて所管の課長又は教育委員会に引き継がなければならない。

3　所管の課長又は教育委員会は、前項の規定に基づき財産の引継ぎを受けたときには、公有財産受領書(第6号様式)を財産管理課長に提出しなければならない。

2　前項の場合において、関係書類及び必要な図面のほか次に掲げる事項を併せて報告しなければならない。

2　前項の使用期間は、これを更新することができる。

2　前項の規定にかかわらず、同項第2号、第7号及び第8号に規定する貸付期間について、特に必要があると認めるときは、それぞれ当該各号に規定する期間を超えて貸し付けることができる。

3　第1項に規定する貸付期間は、同項第2号、第3号及び第7号の規定による貸付けを除くほか、更新することができる。この場合において、更新後の貸付期間は、同項に規定する期間を超えることができない。

4　第2項の規定により第1項第8号に規定する期間を超えて建物を貸し付ける場合の貸付期間は、更新することができる。この場合において、更新後の貸付期間は、5年を超えることができない。

5　第1項第1号及び第6号に規定する貸付期間は、第3項の規定により更新する場合においても、当初の貸付けの時から通算して2年を超えることができない。ただし、特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2　一般競争入札又は指名競争入札に付して貸し付けるときは、落札価格をもつて貸付料とする。

3　貸付料の減免を受けようとする者には、日野市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和39年条例第12号)第4条の規定によりその理由及び必要な事項を記載した普通財産貸付料減免申請書(第10号様式)を提出させなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、定期借地権又は事業用定期借地権を設定して土地を貸し付ける場合においては、権利金を徴収しない。

3　一般競争入札又は指名競争入札により第1項の普通財産を貸し付ける場合(定期借地権又は事業用定期借地権を設定して土地を貸し付ける場合を除く。)は、権利金について入札に付さなければならない。

4　第1項及び前項の規定は、堅固な工作物を設置する目的で土地を貸し付ける場合について準用する。

2　保証金は、貸付期間が満了し、当該土地の引渡しを受けた後に、これを返還する。ただし、市において、建物取壊費用等への充当があつた場合は、保証金の額からそれに要した費用を差し引いた額を返還する。

3　保証金には、利子を付さない。

2　敷金の額は、貸し付ける建物の近傍類似の賃貸事例を考慮して定めなければならない。

3　敷金は、貸付期間が満了し、建物の明渡しを受けた後に、これを返還する。ただし、貸付契約の相手方において未納の貸付料その他の債務がある場合は、市は敷金を当該債務の弁済に充当し、敷金の額から当該充当に要した費用を差し引いた額を返還する。

4　敷金には、利子を付さない。

5　建物を貸し付ける場合において、当該貸付けが日野市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第4条第1項各号のいずれかに該当するときは、敷金を減額し、又は免除することができる。

6　第1項の規定にかかわらず、定期建物賃貸借により建物を貸し付ける場合を除き、貸し付ける建物の所在する地域の取引慣例等から適当と認めるときは、敷金を徴収しないで、権利金を徴収することができる。

7　第25条第3項の規定は、前項の権利金を徴収する場合について準用する。

2　前項の規定により延納の特約をする場合における利息及び担保については、第31条及び第32条の規定を準用する。この場合において、第31条第1項中「売払代金又は交換差金」とあるのは「権利金」と、同項第1号中「売買契約又は交換契約(以下本条において「売買契約等」という。)」とあるのは「貸付契約」と、「売買契約等を」とあるのは「貸付契約を」と、「売買契約の」とあるのは「貸付契約の」と読み替えるものとする。

2　借地権利金は、賃貸する建物の所在地における借地権利金の100分の21に相当する額と賃貸する建物の現在総価格の100分の25に相当する額との合計額とする。

2　一般競争入札、指名競争入札による場合は、落札価格とする。

2　延納の特約をした場合には、既納金の納付があつたとき当該財産の所有権を相手方に移転しなければならない。

3　延納の特約をする場合においては、次に掲げる担保を徴さなければならない。ただし、地方自治法施行令第169条の3第2項第1号の規定により延納の特約をするときはこの限りでない。

4　前項の規定により担保を徴する場合には同項第1号に掲げる担保については質権を、同項第2号及び第3号の担保については抵当権を設定させるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

2　この規則の制定以前になされた行為は、この規則の規定によつてなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和52年7月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の改正以前になされた行為は、この規則の規定によつてなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市庁舎管理規則、日野市電子計算組織の運営管理に関する規則、日野市公有財産規則、日野市土地開発基金条例施行規則、日野市環境保全に関する条例施行規則、日野市あき地の環境保全に関する条例施行規則、日野市地価公示図書閲覧規程、日野市消防団員等被服貸与規程、日野市防災会議条例施行規則、日野市災害対策本部条例施行規則及び専用水道地区の給水装置改造工事資金融資あっせん規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市公有財産規則の規定は、平成27年11月1日から適用する。

2　平成27年10月31日以前に、現にこの規則による改正前の日野市公有財産規則の規定に基づき締結された契約(当該契約を更新する場合を含む。)又は公有財産の取得、管理及び処分について現に公募若しくは一般競争入札等の手続を行っているもの(当該手続により締結された契約及びその更新をする場合を含む。)については、この規則による改正後の日野市公有財産規則の規定は適用せず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。