○日野市立学校職員服務規程

平成元年3月18日

教育委員会規則第15号

(趣旨)

第1条 この規程は、別に定めがあるもののほか、日野市立学校に東京都から給料又は報酬を受けている者で、常勤の職員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第17条の規定に基づき任用される非常勤の職員(以下「職員」という。)の服務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(服務の原則)

第2条 職員は、日本国憲法に示される全体の奉仕者としての職責を自覚し、法令、条例、規則その他の規程及び上司の職務上の命令に従い、誠実、公正かつ能率的に職務を遂行しなければならない。

2 職員は、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを認識するとともに、日常の行動について常に公私の別を明らかにし、職務や地位を私的な利益のために用いてはならない。

(履歴事項の届出)

第3条 新たに職員となった者は、速やかに所定の用紙による履歴書を提出しなければならない。

2 職員は、氏名、現住所、資格、免許その他履歴事項に異動を生じたときは、速やかに履歴事項異動届(別に定める様式)を提出しなければならない。

(旧姓の使用)

第3条の2 職員は、婚姻、養子縁組その他の事由(以下「婚姻等」という。)により戸籍上の氏を改めた後も、日野市教育委員会教育長が別に定める基準に基づき、引き続き婚姻等の前の戸籍上の氏を文書等に使用すること(以下「旧姓使用」という。)を希望する場合又は旧姓使用を中止することを希望する場合は、別に定めるところにより速やかに申し出なければならない。

2 前項の申し出を受けた場合、旧姓及び変更後の戸籍上の氏の確認を行い、別に定めるところにより当該職員に旧姓使用又は旧姓使用の中止を通知する。

3 旧姓使用の通知を受理した職員は、通知された使用開始年月日から旧姓使用を行うこととし、旧姓使用中止の通知を受理した職員は、通知された使用中止年月日から旧姓使用を中止しなければならない。

4 職員は、旧姓使用を行うに当たって、市民及び他の職員に誤解や混乱が生じないように努めなければならない。

5 任命権者を異にする異動があった者で、現に人事記録に旧姓使用に係る事項が記録されているものは、旧姓使用を行うものとする。

(職員証)

第4条 職員は、職務の執行に当たっては、職員証(別に定める様式)を所持しなければならない。

2 職員は、職員証の記載事項に変更を生じたときは、速やかに職員証を返還し、新たな職員証の交付を受けなければならない。

3 職員は、職員証を紛失し、又は、汚損したときは、職員証再交付願(別に定める様式)により、再交付を受けなければならない。

4 職員は、転任又は離職したときは、速やかに職員証を返還しなければならない。

(着任の時期)

第5条 新たに職員となった者又は転任を命ぜられた職員は、速やかに着任しなければならない。

2 前項の職員が、疾病その他やむを得ない事由により着任できないときは、上司(学校長については、日野市教育委員会教育長をいう。以下同じ。)の承認を受けなければならない。

(出勤等の記録)

第6条 職員が出勤したときは、それぞれ出退勤管理システムカード等により、自ら出勤等の記録に必要な所定の操作を行わなければならない。

2 前項に規定する方法による出勤等の記録ができない場合の出勤等の記録の方法については、別に定める。

(年次有給休暇等の請求等)

第7条 次に掲げる請求等は、休暇・職免等処理簿(日野市立学校職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規則(昭和42年教育委員会規則第3号。以下「職免規則」という。)第3条に規定する休暇・職免等処理簿(第1号様式)をいう。以下同じ。)により行わなければならない。

(1) 学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成7年東京都条例第45号)第15条に規定する年次有給休暇、同条例第16条に規定する病気休暇、同条例第17条に規定する特別休暇及び同条例第18条に規定する介護休暇等

(2) 職免規則第3条に規定する専念義務免除の申請(同条ただし書に規定する申請をする場合を除く。)

(執務上の心得)

第8条 職員は、勤務時間中みだりに執務の場所を離れてはならない。

2 職員は、常に執務環境の整備に努めるとともに、物品等の保全活用に心掛けなければならない。

3 職員は、出張、休暇等により不在となるときは、担任事務の処理に関し、必要な事項を上司又は上司の指定する職員に連絡し、事務の処理に支障のないようにしておかなければならない。

4 職員は、上司の許可なく文書を他に示し、又はその内容を告げる等の行為をしてはならない。

(ハラスメントの禁止)

第8条の2 職員は、他の職員又はその職務に従事する際に接する職員以外の者を不快にさせる性的な言動を行ってはならない。

2 職員は、職務上の地位、人間関係等の職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、他の職員に対し、精神的・身体的苦痛を与え、又は職場環境を悪化させる行為をしてはならない。

(妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの禁止)

第8条の2の2 職員は、妊娠又は出産に関して、妊娠又は出産した女性職員の勤務環境を害する言動を行ってはならない。

2 職員は、他の職員が妊娠、出産、育児又は介護に関する制度を利用すること又は措置を受けることに関して当該職員の勤務環境を害する言動を行ってはならない。

(障害を理由とする差別の禁止)

第8条の3 職員は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として、障害者と障害者でない者とを不当に差別的な取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。

2 職員は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)第2条第2号に規定する社会的障壁をいう。)の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、当該社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。

(利害関係がある者との接触規制)

第8条の4 職員は、自らの職務に利害関係がある者又は自らの地位等の客観的な事情から事実上影響力を及ぼし得ると考えられる他の職員の職務に利害関係がある者から金品を受領し、又は利益若しくは便宜の供与を受ける行為その他職務遂行の公正さに対する市民の信頼を損なうおそれのある行為をしてはならない。

(情報セキュリティポリシーの遵守)

第8条の5 職員は、情報セキュリティーの重要性について常に認識を持ち、業務の遂行に当たっては日野市立学校情報セキュリティポリシー(平成19年4月1日制定)を遵守しなければならない。

(出張)

第9条 職員は、出張を命ぜられたときは、出発に際し上司の指示を受け、当該用務が終了したときは、速やかに帰校しなければならない。

2 職員は出張の途中において、用務の必要又は天災その他やむを得ない事情によりその予定を変更しなければならないときは、電話、電報等により上司の承認を受けるとともに、帰校後速やかに所定の手続をとらなければならない。

3 職員は、出張から帰校したときは、直ちに口頭又は文書によりその要旨を上司に報告しなければならない。

(下校時の措置)

第10条 職員は、下校しようとするときには、次に掲げる処置をとらなければならない。

(1) 文書及び物品等を所定の場所に納めること。

(2) 火気の始末、消灯、戸締まり等火災及び盗難の防止のための必要な処置をとること。

2 職員は、下校しようとするときは、出退勤管理システムカード等により、自ら下校時間の記録に必要な所定の操作を行わなければならない。ただし、職場の性質上これにより難い場合は、上司による現認、職員による自己申告その他の方法により下校時間を記録するものとする。

(週休日の登校)

第11条 職員は、週休日、休日又は勤務を割り振らない日に登校するときは、あらかじめ上司にその旨を届け出なければならない。

2 職員は、週休日又は休日に登校したときは、出退勤管理システムカード等により、自ら登校時間の記録に必要な所定の操作を行わなければならない。

(欠勤等の届出)

第12条 職員は、第7条の規定による年次有給休暇等の場合を除き、勤務できないときは、あらかじめ休暇・職免等処理簿により上司に届け出なければならない。ただし、疾病等やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができないときは、その旨速やかに連絡し、出勤後直ちに届け出なければならない。

2 職員は、疾病のため欠勤が15日以上に及ぶときは、医師の診断書を添えて、期間を定めて上司に届け出なければならない。その期間を過ぎてなお引き続き15日以上欠勤しようとするときも同様とする。

3 職員は、遅参したとき、又は早退しようとするときは、休暇・職免等処理簿により上司に届け出なければならない。ただし、上司から別に指示のあった場合には、その指示に従い、届け出なければならない。

(私事旅行等の届け出)

第13条 職員は私事旅行等により、その住所を離れるときは、その間の連絡先等をあらかじめ上司に届け出なければならない。

2 職員のうち、校長及び教員は、海外旅行をしようとするときは、別に定めるところにより許可を受けなければならない。

(事務の引継ぎ)

第14条 職員は、休職、退職、転任等をするときは、速やかにその担任事務の処理の経過を記載した事務引継書(別に定める様式)を作成し、後任者又は上司の指定する職員に引き継ぎ、その結果を上司に報告しなければならない。ただし、上司の承認を得たときは、口頭により事務の引継ぎを行うことができる。

(退職)

第15条 職員は、退職をしようとするときは、特別の事由がある場合を除き、退職しようとする日前30日までに、退職願を上司に提出しなければならない。

(事故報告)

第16条 職員は、職務の遂行に関し事故が発生したときは、速やかに応急措置を施し同時にその内容を上司に報告して、その指示を受けなければならない。

(非常の場合の措置)

第17条 職員は、別に定めがある場合を除き、校舎及びその付近に火災その他の非常事態が発生したときは、速やかに登校して臨機の処置をとらなければならない。

(この規程に関し必要な事項)

第18条 この規程の施行について必要な事項は、日野市教育委員会教育長が定める。

付 則

この規程は、平成元年4月1日から施行する。

付 則(平成4年教委規則第11号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

付 則(平成7年教委規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市公立学校職員服務規程の規定は、平成7年4月1日から適用する。

付 則(平成11年教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成14年教委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成19年教委規則第7号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成19年教委規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市公立学校職員服務規程の規定は、平成19年5月1日から適用する。

付 則(平成20年教委規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成27年教委規則第10号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第7条、第8条の4及び第12条の改正規定は、公布の日から施行する。

付 則(平成27年教委規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成29年教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成29年教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成31年教委規則第3号)

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

日野市立学校職員服務規程

平成元年3月18日 教育委員会規則第15号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8編 育/第1章 教育委員会/第3節 任用・服務等
沿革情報
平成元年3月18日 教育委員会規則第15号
平成4年9月14日 教育委員会規則第11号
平成7年7月19日 教育委員会規則第10号
平成11年7月14日 教育委員会規則第5号
平成14年6月25日 教育委員会規則第4号
平成19年3月29日 教育委員会規則第7号
平成19年6月26日 教育委員会規則第9号
平成20年6月30日 教育委員会規則第15号
平成27年3月31日 教育委員会規則第10号
平成27年12月25日 教育委員会規則第16号
平成29年3月15日 教育委員会規則第1号
平成29年8月15日 教育委員会規則第5号
平成31年4月1日 教育委員会規則第3号