(趣旨)

第1条　日野市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和35年条例第22号。以下「条例」という。)及び日野市職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和35年規則第14号。以下「規則」という。)に基づく日野市立学校に勤務する職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)による職員に限る。)の職務に専念する義務の免除に関する事務の取扱いについては、この規則の定めるところによる。

(専念義務免除の承認権者)

第2条　条例第2条及び規則第2条に規定する承認(以下「専念義務免除の承認」という。)は、次の表の左欄に掲げる者につき同表右欄に掲げるものが行う。

(専念義務免除の申請)

第3条　専念義務免除の承認を受けようとする者は、休暇・職免等処理簿(第1号様式)を前条に規定する承認権者に提出しなければならない。ただし、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年東京都条例第98号)第2条第1号に定める適法な交渉を行う場合その他日野市教育委員会教育長が別に定める場合には、職務専念義務免除申請簿(第2号様式)によるものとする。