2　休業日に授業を行い、又は授業日に休業しようとするときは、校長は委員会の許可を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合により休業日に授業を行い、又は授業日に休業しようとするときは、あらかじめ届け出ることをもつて足りるものとする。

2　校長は、所属職員に校務を分掌させることができる。

2　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどり、及び校務を整理する。

3　副校長は、校長の命を受け、所属職員を監督し、及び必要に応じ児童又は生徒の教育をつかさどる。

4　副校長がつかさどる校務は、所属職員の服務に関する事務及び契約に関する事務の一部とし、その範囲は、委員会が別に定める。

5　法第37条第6項及び同項を準用する法第49条に規定する副校長が校長の職務を代理し、又は行う場合とは、次の場合とする。

6　前項の規定に基づき副校長が校長の職務を代理し、又は行う場合及びそれが終了した場合は、校長又は副校長は、委員会に報告しなければならない。

2　主幹教諭は、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

3　主幹教諭は、担当する校務について、所属職員(第10条に規定する職員を除く。)を監督する。

4　主幹教諭が担当する校務の範囲は、委員会が別に定める基準に基づき、校長が決定する。

5　校長は、前項の規定に基づき主幹教諭が担当する校務の範囲を決定したときは、委員会に報告しなければならない。

6　学校の実情に照らし必要があると認めるときは、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の養護をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

7　学校の実情に照らし必要があると認めるときは、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

2　指導教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

2　学校に、特に高度の知識又は経験を必要とする養護教諭の職として、主任養護教諭を置くことができる。

3　学校に、特に高度の知識又は経験を必要とする栄養教諭の職として、主任栄養教諭を置くことができる。

2　小学校に研究主任を置く。ただし、当該主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情のあるときは、これを置かないことができる。

3　中学校に進路指導主任を置く。ただし、当該主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情のあるときは、これを置かないことができる。

2　第8条第2項に規定する研究主任は、当該学校の指導教諭又は教諭の中から、校長の具申により、委員会が命ずる。

3　前2項に規定する主任の任期は、4月1日から翌年3月31日までとし、再任を妨げない。

2　校長は、前項に規定する主任等を命じたとき、委員会に報告しなければならない。

3　前条第2項の規定は、前2項に規定する主任等に準用する。

2　前項に規定する職員の中から課長補佐、主査、次席及び主任を置くことができる。

3　前項に規定する課長補佐、主査、次席及び主任の職務は、次のとおりとする。

2　副主幹は上司の命を受け、担任の事務を処理し、上司を補佐する。

3　主査は上司の命を受け、担任の事務を処理する。

4　主任長は上司の命を受け、特に高度の知識又は経験を必要とする事務を処理する。

5　主任は上司の命を受け、高度の知識又は経験を必要とする事務を処理する。

6　業務主任長は上司の命を受け、高度な業務の円滑な遂行に努めなければならない。

7　業務主任は上司の命を受け、担任の業務の円滑な遂行に務めなければならない。

2　職員会議は、次の各号に掲げる事項のうち、校長が必要と認めるものを取り扱う。

3　職員会議は、校長が招集し、その運営を管理する。

4　前3項に掲げるもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が定める。

2　校長は、施行規則第66条第1項(施行規則第79条において準用する場合を含む。)の規定により、自己評価の結果を公表するものとする。

3　校長(第10条の7に規定する学校運営協議会を置く学校の校長を除く。以下次項において同じ)は、自己評価の結果を学校評議員(次条に規定する学校評議員をいう。)に説明し、意見を求めるものとする。

4　校長は、施行規則第68条(施行規則第79条において準用する場合を含む。)の規定により、自己評価の結果及び前項の意見(以下これらを「学校評価」という。)を委員会に報告するものとする。

5　学校運営協議会を置く学校の校長は、自己評価の結果に学校運営協議会の評価の結果を付して、委員会に報告するものとする。

6　前各項に規定するもののほか、学校評価に関し必要な事項は、委員会が別に定める。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、委員会が委嘱する。

2　学校運営協議会について必要な事項は、別に定める。

2　校長は、所属職員(事務職員等を除く。以下同じ。)に部活動の指導業務を、校務として行わせることができる。

3　校長は、所属職員が部活動の指導業務を行うことができないと認めた場合は、所属職員以外の者に指導業務を委嘱することができる。

2　前項に規定する教材の選定に当たつては、保護者の経済的負担について、特に考慮しなければならない。

2　校長は、学年又は学級全員若しくは特定の集団全員の教材として、次のものを継続使用する場合、使用開始期日14日前までに委員会に届け出なければならない。

2　施行規則第24条第3項に規定する指導要録写し及び抄本の送付は、児童生徒就学後30日以内にしなければならない。

2　訓告は校長が行い、訓戒その他の懲戒は教育上必要な範囲内で校長が定める。

2　前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付する。

3　前項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、別に定める。

4　出席停止の命令に係る児童又は生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずる。

2　前項の表簿中第1号から第5号までは永年、第6号は10年、第7号から第9号までは5年、第10号は2年、第11号は1年保存しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、児童又は生徒に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、教育職員が一時的又は突発的に所定の勤務時間以外の時間に業務を行う必要があると委員会が認める場合には、委員会は、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次に掲げる基準の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行うものとする。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、委員会が別に定める。

1　この規則は、昭和36年2月1日から施行する。

2　日野町学校教育法施行細則(昭和30年教育委員会規則第10号)は、廃止する。

3　日野町公立学校の教育課程並びに教材の取扱に関する規則(昭和32年教育委員会規則第18号)は、廃止する。

4　この規則施行の際、廃止前の日野町学校教育法施行細則の規定により、現に教頭を命ぜられているものは、この規則の規定に基づいて命ぜられたものとする。

5　この規則施行の際、廃止前の日野町学校教育法施行細則の規定により定められた様式は、この規則の各相当規定に基づいて定められたものとみなす。

6　この規則施行の際、日野町公立学校の教育課程並びに教材の取扱に関する規則により定められた基準並びになされた承認、届出等の手続は、この規則の各相当規定に基づいて定められ又はなされたものとみなす。

7　令和2年度における第3条の規定の適用については、同条中「8月24日」とあるのは「8月23日」と、「8月25日」とあるのは「8月24日」とする。

8　令和2年度における第4条第1項第1号の規定の適用については、同号中「7月21日から8月24日まで」とあるのは、「8月8日から8月23日まで」とする。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市公立学校の管理運営に関する規則の規定は、昭和46年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和53年10月1日から施行する。

2　この規則施行の際、この規則第8条の2に規定する教務主任、生活指導主任、保健主任、学年主任又は進路指導主任の職務に相当する職務を現に校務分掌として校長により命ぜられている者は、昭和54年3月31日までの間、この規則第8条の規定による教務主任、生活指導主任、保健主任、学年主任又は進路指導主任に命ぜられたものとみなす。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条第1項の次に1項を加える改正規定及び第8条の2第4号の次に1号を加える改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の日野市公立学校の管理運営に関する規則第7条第3項の規定は、この規則による改正後の日野市公立学校の管理運営に関する規則(以下「新規則」という。)第10条の2の規定に基づいて委員会が事案の決定手続等を別に定めるまでの間、なお効力を有する。

3　新規則第8条の3第1項の規定は、教務主任、生活指導主任、進路指導主任及び研究主任にあっては、平成11年4月1日以後に行う命免について、保健主任及び学年主任にあっては、平成12年4月1日以後に行う命免について適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年7月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市公立学校の管理運営に関する規則の規定は、平成18年7月1日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市公立学校の管理運営に関する規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市立学校の管理運営に関する規則の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。