2　各学年における奨学金の支給の決定は、正当な理由がない限り、奨学生1人に対し1回を限度とする。

2　選考審査会の委員は、次の各号に掲げる職にある者をもって充てる。

3　選考審査会に、会長及び副会長を置く。会長は教育部長とし、副会長は学務課長とする。

4　副会長は、会長を助け会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を行う。

5　選考審査会は、過半数の委員の出席をもって開会とする。

6　選考審査会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数の場合は会長の決するところによる。

2　前項の規定により、奨学金の支給の決定を受けた者(以下「奨学生」という。)は、当該決定に係る通知を受けた日から14日以内に誓約書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。ただし、正当な理由があると市長が認めるときは、この限りでない。

3　奨学生が正当な理由なく前項の期間内に誓約書を提出しないときは、奨学金の支給の決定を辞退したものとみなす。

4　第2項ただし書に定める正当な理由があると認められた場合、第11条に規定する第1期の支給を行う月の翌月以降に、第1期分又は第1期分及び第2期分の支給を行う。ただし、当該年度の予算内で支給する。

2　前項の規定にかかわらず、第8条ただし書に規定する場合における奨学金の支給時期については、その都度市長が定めることができる。

2　前項の規定により辞退しようとする者は、別に定める様式により市長に届け出なければならない。

3　前項の規定により届出があった場合における奨学金の支給は、当該届出があった日の属する月の前月までとする。

2　前項の規定により届出があった場合、休学期間中(休学した日の属する月から復学した日の属する月まで)は奨学金の支給を停止する。

2　市長は、前項の規定によるほか必要な調査を行い、必要があると認められた場合に奨学生の支給の決定を取り消すことができる。

2　奨学生が正当な理由なく前項の期間内に修了見込証明書を提出しないときは、第3期の奨学金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

3　第1項ただし書に定める正当な理由があると認められた場合、第11条に規定する第3期の支給を行う月の翌月以降に第3期分の支給を行う。ただし、当該年度の予算内で支給する。

4　奨学生は、当該年度の12月から3月までの間に市外転居、退学又は転学等をし、かつ修了見込証明書が提出できない場合、在学時期を証明する退学証明書などの書類を提出することで、第16条の規定により、その事実が判明した日の属する月の前月までは支給を受けることができる。

5　奨学生が単位不足等の理由で修了見込証明書の提出ができず、かつ留年となる場合、第3期の支給は行わないものとし、支給を停止することを奨学生に通知する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年6月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の日野市規則の規定に基づき作成されている用紙については、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年6月1日から施行する。ただし、第2条第1号、第3条第1号及び第12条第3号の改正規定は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年6月1日から施行する。

1　この規則は、令和4年6月10日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の日野市奨学金条例施行規則の規定に基づき作成されている用紙については、当分の間、使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。