○日野市立福祉センター条例施行規則

昭和41年11月22日

規則第20号

(目的)

第1条 この規則は、日野市立福祉センター条例(昭和41年条例第12号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(利用手続)

第2条 条例第5条の規定に基づき、福祉センターを利用しようとする者は、日野市立福祉センター利用申請書(第1号様式)を利用日の2カ月前から3日前までに市長に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、条例第9条第8号から第10号までの規定に該当する利用の場合は、別に定める期間内に日野市立福祉センター利用申請書を提出させるものとする。

(利用承認)

第3条 市長は、前条の申請につきその利用を承認したときは、申請をした者に対して日野市立福祉センター利用承認書(第2号様式)を交付する。

2 利用承認の順序は、申請の順序により行う。ただし、同時に申請があつたときは、くじにより定める。

(利用制限施設)

第4条 条例第5条第2項の規定による同一人又は同一団体が2日を超えて利用することができない施設は、次に掲げる施設とする。

(1) 老人集会室

(2) 老人娯楽室

(3) 老人健康相談室

(4) 生活改善兼女性福祉講座講習室

(5) 児童センター

(利用時間)

第5条 条例第7条第3項の利用時間は、市長が特に必要があると認めるときは、変更することができる。

2 第3条の規定により利用承認を受けた者の利用時間は、準備及び原状回復に要する時間を含むものとする。

(使用料の免除)

第6条 条例第9条第1号から第7号までに規定する者が使用料の免除を受けようとするときは、第2条第1項の規定による申請の10日前までに、日野市立福祉センター使用料免除登録申請書(第3号様式)により市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、条例第9条第1号から第7号までのいずれかに該当するものと認められる場合は、当該申請以後の利用に係る使用料より免除するものとする。

(利用不承認)

第7条 市長は、条例第6条の規定により利用を承認しないときは、申請した者に対して日野市立福祉センター利用不承認通知書(第4号様式)を交付する。

(利用承認取消願)

第8条 第3条第1項の規定により利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)が、条例第3条に定める施設の利用の取消しをしようとするときは、利用日の3日前までに市長に申し出なければならない。

(使用料の還付)

第9条 条例第10条ただし書に規定する理由とは、次の各号に掲げる場合をいい、これに該当するときは、おのおのその所定額を還付することができる。

(1) 利用者の責任でない理由によつて利用することができないとき。

(2) 条例第11条第3号又は第4号の規定により利用の承認を取り消したとき。

2 前項の規定により使用料の還付を受けようとする者は、日野市立福祉センター使用料還付請求書(第5号様式)に日野市立福祉センター利用承認書を添えて市長に提出しなければならない。

(利用制限の通知)

第10条 市長は、条例第11条の規定に基づき、その利用条件を変更し、又は利用を停止し、若しくは利用の承認を取り消したときは、日野市立福祉センター利用制限通知書(第6号様式)を交付する。

(注意事項)

第11条 福祉センターの利用者は、その利用について係員の指示に従わなければならない。

(指定管理者による管理)

第12条 条例第16条第1項の規定により、福祉センターの管理を指定管理者に行わせる場合は、第2条第3条及び第5条から第10条まで(ただし、条例第11条第4号によるものを除く。)の規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和50年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和50年規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和50年規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和59年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成4年規則第4号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

付 則(平成5年規則第28号)

1 この訓令は、平成5年7月1日から施行する。

2 この訓令の施行の際現に残存する用紙は、所要の修正を加え、なおこれを使用することができる。

付 則(平成17年規則第7号)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の日野市規則の規定に基づき作成されている用紙については、当分の間、使用することができる。

付 則(平成18年規則第8号)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の日野市規則の規定に基づき作成されている用紙については、当分の間、使用することができる。

付 則(平成20年規則第2号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成28年規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の日野市立福祉センター条例施行規則の規定に基づき作成されている用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第1号様式(第2条関係)

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第2号様式(第3条関係)

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第3号様式(第6条関係)

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第4号様式(第7条関係)

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第5号様式(第9条関係)

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第6号様式(第10条関係)

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日野市立福祉センター条例施行規則

昭和41年11月22日 規則第20号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
昭和41年11月22日 規則第20号
昭和50年4月7日 規則第11号
昭和50年9月12日 規則第24号
昭和50年12月15日 規則第39号
昭和59年10月12日 規則第17号
平成4年3月31日 規則第4号
平成5年6月25日 規則第28号
平成17年3月31日 規則第7号
平成18年3月17日 規則第8号
平成20年1月10日 規則第2号
平成28年3月31日 規則第14号