○日野市青少年問題協議会条例

昭和35年12月26日

条例第24号

(設置)

第1条 地方青少年問題協議会法(昭和28年法律第83号)第1条の規定に基づき、日野市に長の附属機関として日野市青少年問題協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(平成12条例48・一部改正)

(目的)

第2条 協議会は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。

(1) 青少年の指導育成、保護及びきよう正に関する総合的施策の樹立につき必要な事項を調査審議すること。

(2) 青少年の指導育成、保護及びきよう正に関する総合的施策の適切な実施を期するために必要な関係行政機関相互の連絡調整を図ること。

(会長)

第3条 会長は、日野市長をもつて充てる。

(組織)

第4条 協議会は、次に掲げる者につき、市長が任命する委員30人以内をもつて組織する。

(1) 日野市議会議員 3人

(2) 学識経験者 21人以内

(3) 関係行政機関の職員 3人

(4) 日野市の職員 3人

2 協議会の地域組織として地区委員会を置くことができる。

(昭和39条例3・全改、平成9条例19・平成12条例48・一部改正)

(委員の任期)

第5条 前条第2号の委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

(会長の権限並びに副会長の設置及び権限)

第6条 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

2 協議会に副会長を置く。

3 副会長は、委員が互選する。

4 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理する。

5 会長及び副会長がともに事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員が会長の職務を代理する。

(招集)

第7条 協議会は、日野市長が招集する。

(定員数及び表決権)

第8条 協議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

2 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(委任)

第9条 この条例について必要な事項は、市長が定める。

付 則

この条例は、公布の日から施行し、南多摩青少年問題協議会共同設置規約の廃止の日から適用する。

付 則(昭和39年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市青少年問題協議会条例の規定は、昭和39年4月1日から適用する。

付 則(平成9年条例第19号)

この条例は、平成9年11月1日から施行する。

付 則(平成12年条例第48号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

日野市青少年問題協議会条例

昭和35年12月26日 条例第24号

(平成13年1月6日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
昭和35年12月26日 条例第24号
昭和39年7月23日 条例第3号
平成9年10月7日 条例第19号
平成12年12月27日 条例第48号