○日野市原子爆弾被爆者の援護に関する条例施行規則

昭和63年4月1日

規則第17号

(目的)

第1条 この規則は、日野市原子爆弾被爆者の援護に関する条例(昭和63年条例第10号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(申請)

第2条 条例第4条の規定により申請しようとする者は、原子爆弾被爆者援護申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 被爆者健康手帳の写し(原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第2条による。)

(2) その他市長が必要と認めるもの

2 前項の申請書の提出期間は、市長が別に定める。

(決定)

第3条 市長は、条例第4条の規定による申請があつた場合は内容を審査し、適当であると認めたときは原子爆弾被爆者援護決定通知書(第2号様式)により、不適当であると認めたときは原子爆弾被爆者援護却下通知書(第3号様式)により通知するものとする。

(変更届)

第4条 援護を受けている被爆者又はその家族は、次の各号の事由が生じたときは、原子爆弾被爆者援護変更届(第4号様式)により届け出なければならない。

(1) 本人が死亡したとき。

(2) 本人が市外に転出したとき。

(3) 住所を変更したとき。

(4) 氏名を変更したとき。

(5) 振込口座を変更したとき。

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成5年規則第22号)

1 この規則は、平成5年5月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に残存する用紙は、所要の修正を加え、なおこれを使用することができる。

付 則(平成8年規則第26号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市原子爆弾被爆者の援護に関する条例施行規則の規定は、平成7年7月1日から適用する。

付 則(平成24年規則第41号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

付 則(平成28年規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の日野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則、第2条の規定による改正前の日野市個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の日野市情報公開条例施行規則、第5条の規定による改正前の日野市特定個人情報保護条例施行規則、第6条の規定による改正前の日野市結核・精神医療給付金の支給に関する規則、第7条の規定による改正前の日野市ペット霊園等の設置等に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の日野市墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の日野市まちづくり条例施行規則、第10条の規定による改正前の日野市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則、第11条の規定による改正前の日野市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則、第12条の規定による改正前の日野市立七ツ塚ファーマーズセンター条例施行規則、第13条の規定による改正前の日野市企業立地支援条例施行規則、第14条の規定による改正前の日野市多摩平の森産業連携センター条例施行規則、第15条の規定による改正前の日野市市民の森ふれあいホール条例施行規則、第16条の規定による改正前の日野市体育施設条例施行規則、第17条の規定による改正前の日野市原子爆弾被爆者の援護に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の日野市中国残留邦人等に対する支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則、第19条の規定による改正前の日野市社会福祉法人認可等事務取扱規則、第20条の規定による改正前の日野市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第21条の規定による改正前の日野市心身障害者(児)福祉手当支給条例施行規則、第22条の規定による改正前の日野市身体障害者福祉法施行細則、第23条の規定による改正前の日野市知的障害者福祉法施行細則、第24条の規定による改正前の日野市指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第25条の規定による改正前の日野市指定特定相談支援事業者の指定等に関する規則、第26条の規定による改正前の日野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第27条の規定による改正前の日野市障害児通所支援及び障害児相談支援に係る児童福祉法施行細則、第28条の規定による改正前の日野市未熟児養育医療給付及び費用徴収に関する規則、第29条の規定による改正前の日野市助産施設への助産の実施及び費用徴収規則、第30条の規定による改正前の日野市母子生活支援施設母子保護の実施等に関する規則、第31条の規定による改正前の日野市児童育成手当条例施行規則、第32条の規定による改正前の日野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則、第33条の規定による改正前の日野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則、第34条の規定による改正前の日野市児童手当事務処理規則及び第35条の規定による改正前の日野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認等に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第1号様式(第2条関係)

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第2号様式(第3条関係)

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第3号様式(第3条関係)

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第4号様式(第4条関係)

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日野市原子爆弾被爆者の援護に関する条例施行規則

昭和63年4月1日 規則第17号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
昭和63年4月1日 規則第17号
平成5年4月30日 規則第22号
平成8年6月27日 規則第26号
平成24年7月6日 規則第41号
平成28年3月31日 規則第23号