○日野市児童育成手当条例施行規則

昭和47年1月31日

規則第5号

日野市児童手当条例施行規則(昭和44年規則第27号)の全部を改正する。

(条例第4条第1項第1号の規則で定める程度の障害の状態)

第1条 日野市児童育成手当条例(昭和46年条例第32号。以下「条例」という。)第4条第1項第1号に規定する規則で定める程度の障害の状態は、別表に定めるとおりとする。

(父母が婚姻を解消したと同様の状態にある18歳に達した日の属する年度の末日以前の児童)

第2条 条例第4条第1項第1号に規定する「これと同様の状態にある18歳に達した日の属する年度の末日以前の児童」とは、次の各号の一に該当する児童であつて、18歳に達した日の属する年度の末日以前のものをいう。

(1) (母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。)若しくは母の生死が明らかでないか、又は父若しくは母が引き続いて1年以上遺棄している児童

(2) 父又は母が、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条第1項の規定による命令(母又は父の申立てにより発せられたものに限る。)を受けた児童

(3) 父又は母が法令により引き続いて1年以上拘禁されている児童

(4) 母が婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)によらないで懐胎した児童

(5) その他日野市長が前各号のいずれかに準ずると認めた児童

(所得の額)

第3条 条例第4条第2項第1号に規定する規則で定める額は、同号に規定する扶養親族等及び児童がないときは3,604,000円とし、扶養親族等又は児童があるときは3,604,000円に当該扶養親族等又は児童1人につき380,000円(当該扶養親族等が所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。以下同じ。)又は老人扶養親族である場合にあつては当該同一生計配偶者又は老人扶養親族1人につき480,000円、当該扶養親族等が特定扶養親族等(同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)をいう。)である場合にあつては当該特定扶養親族等1人につき630,000円)を加算して得た額とする。

(所得の範囲)

第4条 条例第4条第2項第1号に規定する所得は、地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(特別区が同法第1条第2項の規定によつて課する同法第5条第2項第1号に掲げる税を含む。以下同じ。)についての同法その他の市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。

(所得の額の計算方法)

第5条 条例第4条第2項第1号に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第313条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第7項(同法第12条第7項及び第16条第4項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第9項(同法第12条第8項及び第16条第5項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額から8万円を控除した額とする。

2 前項に規定する市町村民税につき、次の各号に掲げる者については、当該各号に定める額を同項の規定によつて計算した額からそれぞれ控除するものとする。

(1) 地方税法第314条の2第1項第1号、第2号、第4号又は第10号の2に規定する控除を受けた者 当該雑損控除額、医療費控除額、小規模企業共済等掛金控除額又は配偶者特別控除額に相当する額

(2) 地方税法第314条の2第1項第6号に規定する控除を受けた者 その控除の対象となつた障害者1人につき27万円(当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合には、40万円)

(3) 地方税法第314条の2第1項第8号に規定する控除を受けた者(同法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となつた女子であつて、現に婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する者又は同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となつた男子であつて、現に婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する者である所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者を含む。) その控除の対象となつた者につき27万円(その者が同法第314条の2第3項に規定する寡婦(同項中「第292条第1項第11号に規定する寡婦のうち」とあるのを「第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となつた女子であつて、現に婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもの」と読み替えた場合において」と読み替えた場合において同項に該当する者を含む。)である場合には、35万円)

(4) 地方税法第314条の2第1項第9号に規定する控除を受けた者 その控除の対象となつた勤労学生1人につき27万円

(施設)

第6条 条例第4条第2項第2号に規定する規則で定める施設は、次に掲げる施設(保護者と共に入所する施設及び通所により利用する施設を除く。)とする。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設及び児童自立支援施設

(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設

(3) 前2号に掲げるもののほか、監護又は援護が国又は地方公共団体の負担において行われている施設

(受給資格の認定申請)

第7条 条例第6条の規定による受給資格及び手当額についての認定の申請は、児童育成手当認定申請書(第1号様式の1)に、次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(1) 児童育成手当(以下「手当」という。)の支給要件に該当する者(以下「受給資格者」という。)の扶養(監護し、かつ、その生計を主として維持することをいう。以下同じ。)する条例第4条第1項に規定する支給要件児童(以下「支給要件児童」という。)が日野市の区域内に住所を有しないときは、当該支給要件児童の属する世帯の全員の住民票の写し

(2) 受給資格者が同居しないで支給要件児童を扶養しているときは、当該事実を明らかにすることができる書類

(3) 受給資格者が父母に扶養されない支給要件児童を扶養しているときは、当該事実を明らかにすることができる書類及び当該支給要件児童(条例第4条第1項第1号に規定する支給要件児童に限る。)の父及び母の戸籍又は除かれた戸籍の謄本又は抄本

(4) 受給資格者の扶養する支給要件児童が条例第4条第1項第1号に規定する支給要件児童であるときは、当該受給資格者及び当該支給要件児童の戸籍の謄本又は抄本

(5) 受給資格者の扶養する支給要件児童の父又は母が別表に定める程度の障害の状態にあることによつて申請する場合には、当該事実を明らかにすることができる書類

(6) 受給資格者の扶養する支給要件児童の父母が事実上の婚姻関係を解消したこと及び当該支給要件児童が第2条各号のいずれかに該当することによつて申請する場合には、それぞれ当該事実を明らかにすることができる書類

(7) 受給資格者の扶養する支給要件児童が条例別表に定める程度の障害の状態にあることによつて申請する場合には、当該事実を明らかにすることができる書類

(8) 受給資格者がその年(1月から5月までの月分の手当については、前年とする。)の1月1日において、日野市の区域内に住所を有しなかつたときは、当該受給資格者の前年(1月から5月までの月分の手当については、前前年とする。)の次の事項についての当該区市町村長の証明書

 所得の額

 条例第4条第2項に規定する扶養親族等の有無及び数

 第3条に規定する同一生計配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数

(9) 受給資格者が前年(1月から5月までの間の受給資格に係る手当については、前前年とする。)の12月31日において、所得税法に規定する扶養親族でない児童の生計を維持したとき、当該事実を明らかにすることができる書類

(10) 受給資格者が第5条第2項第3号に規定する所得割の納税義務者であるときは、当該事実を明らかにすることができる書類

(認定及び却下の通知)

第8条 市長は、条例第6条の規定に基づき、受給資格者及び手当額の認定をしたときは、児童育成手当認定通知書(第2号様式)により、当該受給資格者に通知する。

2 市長は、受給資格の認定の申請をした者について、受給資格がないと認めたときは、児童育成手当認定申請却下通知書(第3号様式)により、当該申請をした者に通知する。

(支払期月の特例)

第9条 条例第7条第3項ただし書きに規定する「特別な事情」とは、次の各号の一に該当する場合をいう。

(1) 受給資格が消滅したとき。

(2) 支払期月が経過した後において支払うとき。

(3) 前2号に規定するもののほか、災害、疾病その他で市長が特に必要と認める事由があるとき。

(手当額の改定)

第10条 条例第8条第1項に規定する手当額の改定の申請は、児童育成手当額改定申請書・届(第4号様式)に、新たな支給要件児童に係る次の各号に掲げる書類を添えて、行わなければならない。

(1) 新たな支給要件児童が日野市の区域内に住所を有しないときは、当該新たな支給要件児童の属する世帯の全員の住民票の写し

(2) 新たな支給要件児童が条例第4条第1項第1号に規定する支給要件児童であるときは、戸籍の抄本

(3) 第7条第2号第3号又は第7号に該当する場合には、それぞれ当該各号に掲げる書類

(4) 第7条第5号又は第6号に該当する場合であつて、新たな支給要件児童の父又は母とその他の支給要件児童の父又は母が同じでないとき(当該新たな支給要件児童が第2条第4号に該当する場合は、同じであるときを含む。)には、それぞれ当該各号に掲げる書類

2 市長は、手当額の改定の認定をしたときは、児童育成手当額改定通知書(第5号様式)により、当該申請をした者に通知する。

3 市長は、手当額の改定の申請があつた場合において、改定すべき事由がないと認めたときは、児童育成手当額改定申請却下通知書(第6号様式)により当該申請をした者に通知する。

(支給の停止)

第11条 市長は、手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)第13条第14条又は第15条に規定する届出を怠つたことにより、当該受給者の手当の支給を受ける権利の有無が明らかでないときは、手当の支給を受ける権利のあることが明らかになるまで、手当を支払わないことができる。

(手当の返還請求)

第12条 市長は、条例第11条の規定による手当の返還又は第16条の規定による受給資格の消滅若しくは手当額の減額をした者に対して支払うべきでない手当を支払つた場合における当該手当の返還の請求は、児童育成手当返還請求書(第7号様式)により行うものとする。

(現況の届出)

第13条 受給者は、毎年6月1日から同月30日までの間に、児童育成手当現況届(第1号様式の2)次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 受給者の扶養する支給要件児童が日野市の区域内に住所を有しないときは、当該支給要件児童の属する世帯の全員の住民票の写し

(2) 受給者が同居しないで支給要件児童を扶養しているときは、当該事実を明らかにすることができる書類

(3) 受給者が父母に扶養されない支給要件児童を扶養しているときは、当該事実を明らかにすることができる書類

(4) 受給者が第2条第1号第3号及び第5号のいずれかに該当する児童を扶養しているときは、それぞれ当該事実を明らかにすることができる書類

(5) 第7条第8号から第10号までのいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に掲げる書類

(受給事由消滅等の届出)

第14条 受給者は、日野市の区域内に住所を有しなくなつたときその他手当の支給を受けるべき事由が消滅したときは、速やかに児童育成手当受給事由消滅届(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

2 受給者は、支給要件児童の数が減少したときその他手当額を減額されるべき事由が生じたときは、速やかに児童育成手当額改定申請書・届を市長に提出しなければならない。

(氏名変更等の届出)

第15条 受給者は、氏名変更したとき、又は受給者の扶養する支給要件児童のうちに氏名を変更した者があるときは、速やかに児童育成手当氏名住所変更届(第9号様式)に当該氏名を変更した者の戸籍の抄本を添えて、市長に提出しなければならない。

2 受給者は、日野市の区域内において住所を変更したときは、速やかに児童育成手当氏名住所変更届を市長に提出しなければならない。この場合において、同居しないで支給要件児童を扶養することとなる場合には、第7条第2号に掲げる書類を添えなければならない。

3 受給者は、その扶養する支給要件児童のうちに住所を変更した者があるときは、速やかに児童育成手当氏名住所変更届を市長に提出しなければならない。この場合において、同居しないで当該支給要件児童を扶養することとなる場合には、第7条第2号に掲げる書類を、変更後の住所が日野市の区域外となる場合には、当該支給要件児童の属することとなつた世帯の全員の住民票の写しをそれぞれ添えなければならない。

(受給資格消滅等の通知)

第16条 市長は、受給者が条例第4条に規定する支給要件に該当しなくなつたときは、児童育成手当受給資格消滅通知書(第10号様式)により当該受給者であつた者に通知する。ただし、受給者が死亡した場合においては、この限りでない。

2 市長は、受給者に手当額の減額をすべき事由が生じたときは、児童育成手当額改定通知書により、当該受給者に通知する。

(未支払の児童育成手当の請求)

第17条 条例第9条に規定する未支払の児童育成手当を受けようとする者は、未支払児童育成手当請求書(第11号様式)を市長に提出しなければならない。

(添付書類の省略)

第18条 市長は、この規則の規定により申請書又は届書に添えなければならない書類により証明すべき事由を公簿等により確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

2 この規則の規定により申請書又は届書に添えなければならない書類について、1通又は2通以上の書類を添えることにより関係事項のすべてを明らかにすることができるときは、その明らかにすることができる書類を添えることをもつて足りるものとする。

(台帳)

第19条 市長は、児童育成手当受給者台帳(第12号様式)を備え、第8条第1項に基づいて、児童育成手当認定通知書を送付した者をこれに登載する。

付 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。条例付則第4項の規定に基づいてなされる手続に関しては、昭和46年12月1日から適用する。

付 則(昭和49年規則第41号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市児童育成手当条例施行規則の規定は、昭和49年10月1日から適用する。

付 則(昭和53年規則第11号)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市児童育成手当条例施行規則の規定は、昭和53年6月1日から適用する。ただし、改正後の第4条の規定は、昭和53年10月1日から施行する。

2 昭和53年9月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

付 則(昭和54年規則第12号)

この規則は、昭和54年6月1日から施行する。

付 則(昭和55年規則第15ノ2号)

この規則は、昭和55年6月1日から施行する。

付 則(昭和56年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市児童育成手当条例施行規則の規定は、昭和56年6月1日から適用する。

付 則(昭和57年規則第29号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕つて使用することができる。

付 則(昭和58年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市児童育成手当条例施行規則の規定は、昭和58年6月1日から適用する。

付 則(昭和59年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市児童育成手当条例施行規則の規定は、昭和59年6月1日から適用する。

付 則(昭和60年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市児童育成手当条例施行規則の規定は、昭和60年6月1日から適用する。

付 則(昭和61年規則第34号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市児童育成手当条例施行規則の規定は、昭和61年6月1日から適用する。

付 則(昭和62年規則第23号)

この規則は、昭和62年6月1日から施行する。

付 則(昭和63年規則第24号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市児童育成手当条例施行規則の規定は、昭和63年6月1日から適用する。

付 則(平成元年規則第32号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市児童育成手当条例施行規則の規定は、平成元年6月1日から適用する。

付 則(平成2年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市児童育成手当条例施行規則の規定は、平成2年6月1日から適用する。

付 則(平成4年規則第7号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、公布の日から施行し、改正後の第3条の規定は、平成3年6月1日から適用する。

付 則(平成4年規則第32号)

この規則は、平成4年6月1日から施行する。

付 則(平成5年規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市児童育成手当条例施行規則の規定は、平成5年6月1日から適用する。

付 則(平成6年規則第26号)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市児童育成手当条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成6年6月1日から適用する。

2 平成6年5月までの月分の児童育成手当の支給に係る改正後の規則第5条第1項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額(地方税法の一部を改正する法律(平成4年法律第5号)による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)附則第33条の2の規定の適用を受ける者については、その者が当該規定の適用を受ける者でないものとして算定した同法第313条第1項に規定する総所得金額)」とする。

3 この規則の施行の際、現にあるこの規則の改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

付 則(平成6年規則第27号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市児童育成手当条例施行規則第3条及び第6条の規定は、平成6年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用する。

付 則(平成7年規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市児童育成手当条例施行規則の規定は、平成7年6月1日から適用する。

付 則(平成8年規則第24号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の日野市児童育成手当条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第2条第3号の規定は、平成8年7月以後の月分の手当から適用し、平成8年6月以前の月分の手当については、なお従前の例による。

3 改正後の規則第3条の規定は、平成8年6月以後の月分の手当から適用し、平成8年5月以前の月分の手当については、なお従前の例による。

付 則(平成9年規則第29号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市児童育成手当条例施行規則の規定は、平成9年6月1日から適用する。

付 則(平成10年規則第17号)

1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の日野市児童育成手当条例施行規則第2条第1号及び第3号、第3条、第4条、第5条第1項中「第2項」の次に「第1号」を加える部分、第6条から第8条まで、第10条から第15条まで、第16条第1項、第17条、第18条第2項及び第19条の規定並びに様式は、平成10年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、現にあるこの規則の改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕つて使用することができる。

付 則(平成11年規則第13号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

付 則(平成11年規則第23号)

1 この規則は、平成11年6月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現にあるこの規則の改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

付 則(平成12年規則第43号)

1 この規則は、平成12年6月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現にあるこの規則の改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕つて使用することができる

付 則(平成13年規則第19号)

この規則は、平成13年6月1日から施行する。

付 則(平成14年規則第38号)

この規則は、平成14年6月1日から施行する。

付 則(平成15年規則第25号)

この規則は、平成15年6月1日から施行する。

付 則(平成17年規則第8号)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則の改正前の日野市規則の規定に基づき作成されている用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成18年規則第38号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、平成18年10月1日から施行する。

2 この規則による改正後の日野市児童育成手当条例施行規則第5条第2項の規定は、平成18年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

付 則(平成19年規則第26号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成22年規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則、日野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則及び日野市児童育成手当条例施行規則の規定は、平成22年6月1日から適用する。

付 則(平成24年規則第29号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の日野市児童育成手当条例施行規則の規定(第3条の規定を除く。)は、平成24年4月1日から適用する。ただし、改正後の第3条の規定は、平成24年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

付 則(平成25年規則第15号)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第2条、第13条及び第15条(「第7条第2項」を「第7条第2号」に改める部分に限る。)の改正規定 公布の日

(2) 第6条第2号(「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分に限る。)の改正規定 平成26年4月1日

2 前項第1号に規定する改正規定による改正後の日野市児童育成手当条例施行規則の規定は、平成24年8月1日から適用する。

付 則(平成25年規則第54号)

1 この規則は、平成26年1月3日から施行する。

付 則(平成27年規則第57号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

付 則(平成28年規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の日野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則、第2条の規定による改正前の日野市個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の日野市情報公開条例施行規則、第5条の規定による改正前の日野市特定個人情報保護条例施行規則、第6条の規定による改正前の日野市結核・精神医療給付金の支給に関する規則、第7条の規定による改正前の日野市ペット霊園等の設置等に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の日野市墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の日野市まちづくり条例施行規則、第10条の規定による改正前の日野市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則、第11条の規定による改正前の日野市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則、第12条の規定による改正前の日野市立七ツ塚ファーマーズセンター条例施行規則、第13条の規定による改正前の日野市企業立地支援条例施行規則、第14条の規定による改正前の日野市多摩平の森産業連携センター条例施行規則、第15条の規定による改正前の日野市市民の森ふれあいホール条例施行規則、第16条の規定による改正前の日野市体育施設条例施行規則、第17条の規定による改正前の日野市原子爆弾被爆者の援護に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の日野市中国残留邦人等に対する支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則、第19条の規定による改正前の日野市社会福祉法人認可等事務取扱規則、第20条の規定による改正前の日野市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第21条の規定による改正前の日野市心身障害者(児)福祉手当支給条例施行規則、第22条の規定による改正前の日野市身体障害者福祉法施行細則、第23条の規定による改正前の日野市知的障害者福祉法施行細則、第24条の規定による改正前の日野市指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第25条の規定による改正前の日野市指定特定相談支援事業者の指定等に関する規則、第26条の規定による改正前の日野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第27条の規定による改正前の日野市障害児通所支援及び障害児相談支援に係る児童福祉法施行細則、第28条の規定による改正前の日野市未熟児養育医療給付及び費用徴収に関する規則、第29条の規定による改正前の日野市助産施設への助産の実施及び費用徴収規則、第30条の規定による改正前の日野市母子生活支援施設母子保護の実施等に関する規則、第31条の規定による改正前の日野市児童育成手当条例施行規則、第32条の規定による改正前の日野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則、第33条の規定による改正前の日野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則、第34条の規定による改正前の日野市児童手当事務処理規則及び第35条の規定による改正前の日野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認等に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成29年規則第11号)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の日野市児童育成手当条例施行規則第5条第1項の規定は、平成30年6月以降の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

付 則(平成30年規則第45号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の日野市児童育成手当条例施行規則の規定は、平成30年6月以後の月分の児童育成手当の支給、受給資格の認定の申請及び現況の届出について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給、受給資格の認定の申請及び現況の届出については、なお従前の例による。

付 則(平成31年規則第19号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の日野市児童育成手当条例施行規則の規定は、平成31年6月以後の月分の児童育成手当の支給、受給資格の認定の申請及び現況の届出について適用し、平成31年5月以前の月分の児童育成手当の支給、受給資格の認定の申請及び現況の届出については、なお従前の例による。

別表(第1条・第6条関係)

(1) 両眼の視力が0.04以下のもの(測定は、万国式視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によつて測定する。)

(2) 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの

(3) 両上肢の機能に著しい障害を有するもの

(4) 両上肢のすべての指を欠くもの

(5) 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

(6) 両下肢の機能に著しい障害を有するもの

(7) 両下肢の足関節以上で欠くもの

(8) 体幹の機能に座つていることができない程度又は立ち上ることができない程度の障害を有するもの

(9) 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に労働をすることを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの

(10) 精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するもの

(11) 傷病がなおらないで、身体の機能又は精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視、又は介護とを必要とする程度の障害を有するものであつて、市長が定めるもの

第1号様式の1(第7条関係)

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第1号様式の2(第13条関係)

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第2号様式(第8条関係)

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第3号様式(第8条関係)

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第4号様式(第10条、第14条関係)

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第5号様式(第10条、第16条関係)

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第6号様式(第10条関係)

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第7号様式(第12条関係)

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第8号様式(第14条関係)

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第9号様式(第15条関係)

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第10号様式(第16条関係)

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第11号様式(第17条関係)

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第12号様式(第19条関係)

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日野市児童育成手当条例施行規則

昭和47年1月31日 規則第5号

(平成31年3月30日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉等
沿革情報
昭和47年1月31日 規則第5号
昭和49年10月24日 規則第41号
昭和53年7月12日 規則第11号
昭和54年5月17日 規則第12号
昭和55年5月27日 規則第15号の2
昭和56年10月16日 規則第13号
昭和57年10月22日 規則第29号
昭和58年10月17日 規則第18号
昭和59年10月12日 規則第18号
昭和60年8月28日 規則第17号
昭和61年10月15日 規則第34号
昭和62年5月27日 規則第23号
昭和63年6月13日 規則第24号
平成元年8月10日 規則第32号
平成2年7月23日 規則第18号
平成4年3月31日 規則第7号
平成4年5月29日 規則第32号
平成5年6月7日 規則第25号
平成6年7月22日 規則第26号
平成6年7月28日 規則第27号
平成7年6月30日 規則第16号
平成8年6月12日 規則第24号
平成9年6月11日 規則第29号
平成10年3月31日 規則第17号
平成11年3月31日 規則第13号
平成11年5月31日 規則第23号
平成12年5月30日 規則第43号
平成13年5月9日 規則第19号
平成14年5月29日 規則第38号
平成15年5月30日 規則第25号
平成17年3月31日 規則第8号
平成18年5月31日 規則第38号
平成19年3月28日 規則第26号
平成22年6月8日 規則第20号
平成24年6月29日 規則第29号
平成25年3月28日 規則第15号
平成25年12月25日 規則第54号
平成27年12月25日 規則第57号
平成28年3月31日 規則第23号
平成29年3月31日 規則第11号
平成30年8月10日 規則第45号
平成31年3月30日 規則第19号