2　この条例において「児童」とは、15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者で、乳幼児を除いたものをいう。

3　この条例において「子どもを養育している者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

4　前項第1号の場合において、父及び母がともに当該父及び母の子である子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするときは、当該子どもは、当該父又は母のうちいずれか当該子どもの生計を維持する程度の高い者によって監護され、かつ、これと生計を同じくするものとみなす。

5　この条例にいう「父」には、母が子どもを懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する子どもを養育している者は、対象としない。

2　前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

2　前項の規定による助成は、他の法令等によって医療に関する給付を受けることができるときは、その給付の限度において行わない。

2　前項の規定にかかわらず、市長が規則で定める特別の理由があると認めるときは、対象者に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。

2　対象者は、現況について、規則で定めるところにより毎年、現況届を市長に提出しなければならない。

3　対象者は、医療費の助成事由が第三者の行為によって生じた場合において当該助成事由に係る医療費の助成を受けたときは、その事実、当該第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨)並びに被害の状況を、規則で定めるところにより、遅滞なく市長に届け出なければならない。ただし、同一の事由について、対象者が既に届け出ている場合は、この限りでない。

2　対象者は、前項の規定により第三者に対して有する損害賠償の請求権を譲渡した場合は、規則で定めるところにより、当該第三者にその旨を遅滞なく通知しなければならない。

2　医療費の助成事由が第三者の行為によって生じた場合において、対象者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、市長は、その額の限度において、医療費の助成を行わず、又は助成した医療費を返還させることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年1月1日から施行する。

(日野市乳児医療費助成に関する条例の廃止)

2　日野市乳児医療費助成に関する条例(昭和47年条例第38号)は、平成5年12月31日限り廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行日前に、廃止前の日野市乳児医療費助成に関する条例により医療証の交付を受けた対象者が、病院等において、診療、薬剤の支給又は手当を受けた場合における当該医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

1　この条例中、第1条の規定は平成12年9月1日から、第2条の規定は平成12年10月1日から施行する。

2　第2条による改正後の日野市乳幼児の医療費の助成に関する条例の規定は、平成12年10月1日以後における療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成13年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の日野市乳幼児の医療費の助成に関する条例の規定は、平成14年10月1日以後における療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の日野市乳幼児の医療費の助成に関する条例の規定は、平成16年10月1日以後における療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の日野市乳幼児の医療費の助成に関する条例の規定は、平成17年10月1日以後における療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の日野市子どもの医療費の助成に関する条例の規定中児童に係る医療費の助成については、平成19年10月1日以後における療養に係る医療費の助成について適用する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の日野市子どもの医療費の助成に関する条例の規定は、平成21年10月1日以後における療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成27年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正後の日野市子どもの医療費の助成に関する条例の規定は、施行日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の日野市子どもの医療費の助成に関する条例の規定は、施行日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の第4条第1項(所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者に係る部分に限る。)の規定は、平成31年10月1日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、平成31年9月30日以前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。