○日野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則

平成5年10月1日

規則第35号

(目的)

第1条 この規則は、日野市子どもの医療費の助成に関する条例(平成5年条例第21号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(条例第3条第1項の規則で定める法令)

第3条 条例第3条第1項に規定する規則で定める法令は、次のとおりとする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(4) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(5) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(条例第3条第2項第2号の規則で定める施設)

第4条 条例第3条第2項第2号に規定する規則で定める施設は、条例第6条に規定する子どもに係る国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による世帯主若しくは社会保険各法による被保険者その他これに準ずるものが負担すべき額を、国又は地方公共団体において負担している施設(通所により利用する施設を除き、かつ、当該施設に、児童福祉法(昭和22年法律第164号)その他の法令による措置によらずに入所している者(以下「利用契約入所者」という。)がいる場合は、条例第3条第2項第2号に規定する施設に入所している者から、当該利用契約入所者を除くものとする。)をいう。

(条例第4条第1項の規則で定める額)

第5条 条例第4条第1項に規定する規則で定める額は、次の額とする。

(1) 扶養親族等及び子どもがないときは、622万円

(2) 扶養親族等及び子どもがあるときは、622万円に当該扶養親族等及び子ども1人につき38万円(当該扶養親族等が所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)又は老人扶養親族であるときは、当該同一生計配偶者又は老人扶養親族1人につき44万円)を加算した額

(条例第4条第1項に規定する所得の範囲)

第6条 条例第4条第1項に規定する所得の範囲は、前年の所得(1月から9月までの場合は前々年の所得とする。)のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に掲げる市町村民税についての同法その他の市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。

(条例第4条第1項に規定する所得の額の計算方法)

第7条 条例第4条第1項に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度(以下「当該年度」という。)分の市町村民税に係る地方税法第313条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額、(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第7項(同法第12条第7項及び第16条第4項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第9項(同法第12条第8項及び第16条第5項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額から8万円を控除した額とする。

2 次の各号に該当する者については、当該各号に定める額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

(1) 当該年度分の市町村民税につき、地方税法第314条の2第1項第1号、第2号又は第4号に規定する控除を受けた者については、当該雑損控除額、医療費控除額又は小規模企業共済等掛金控除額に相当する額

(2) 当該年度分の市町村民税につき、地方税法第314条の2第1項第6号に規定する控除を受けた者については、その控除の対象となった障害者1人につき27万円(当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合には、40万円)

(3) 当該年度分の市町村民税につき、地方税法第314条の2第1項第8号に規定する控除を受けた者(同法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となつた女子であつて、現に婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する者又は同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となつた男子であつて、現に婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する者である所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者を含む。)については、27万円(その者が同法第314条の2第3項に規定する寡婦(同項中「第292条第1項第11号に規定する寡婦のうち」とあるのを「第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となつた女子であつて、現に婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもの」と読み替えた場合において」と読み替えた場合において同項に該当する者を含む。)である場合には、35万円)

(4) 当該年度分の市町村民税につき、地方税法第314条の2第1項第9号に規定する控除を受けた者については、27万円

(条例第5条の医療証の交付申請)

第8条 条例第5条の規定による申請は、医療証交付申請書(第1号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(1) 国民健康保険法又は社会保険各法による被保険者又は被扶養者であることを証する書類

(2) 子どもを養育していることを明らかにすることができる書類

(3) 対象者及び配偶者の前年及び前々年の所得の状況を証する書類

(4) 対象者が前条第2項第3号に規定する所得割の納税義務者であるときは、当該事実を明らかにすることができる書類

2 前項の規定にかかわらず、児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当の支給を受けている者が、児童手当認定通知書又は児童手当支払決定通知書を提示するときは、前項第2号から第4号までに掲げる書類の添付を省略することができる。

3 市長は、第1項の規定により申請があった場合において、条例第3条に規定する対象者と決定したときは、医療証(乳幼児の医療費の助成に係る医療証(以下「乳幼児医療証」という。)にあっては第2号様式の1又は第2号様式の2、児童の医療費の助成に係る医療証(以下「子ども医療証」という。)にあっては第2号様式の3)を交付し、また、同条に規定する対象者でないと決定したときは、医療費助成制度医療証交付申請却下決定通知書(第3号様式)により通知する。

4 市長は前項の規定により乳幼児について乳幼児医療証の交付を受けた者が、当該乳幼児が6歳に達する日以後の最初の4月1日において児童に該当し、かつ、条例第3条に規定する対象者であるときは、当該対象者に対し子ども医療証を交付する。ただし、同条第1項第1項、2項及び3項の確認は行わなければならない。

(医療証の有効期限)

第9条 医療証の有効期限は、毎年9月30日までとし、10月1日に更新する。ただし、有効期限は、乳幼児医療証については当該乳幼児が6歳に達する日以後の最初の3月31日を、子ども医療証については当該児童が15歳に達する日以後の最初の3月31日を超えないものとする。

(医療証の返還)

第10条 対象者は、その資格を喪失したときは、速やかに医療証を市長に返還しなければならない。

(医療証の再交付)

第11条 対象者は、医療証を破り、汚し、又は失ったときは、医療証再交付申請書(第4号様式)により市長に医療証の再交付を申請することができる。

2 医療証を破り、又は汚したときの前項の申請は、その医療証を添えなければならない。

3 対象者は、医療証の再交付を受けた後において、失った医療証を発見したときは、速やかに発見した医療証を市長に返還しなければならない。

(条例第7条の助成の方法の特例)

第12条 条例第7条第1項の規則で定める書類とは、厚生労働省令の規定による限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証をいう。

2 条例第7条第2項に規定する特別の理由とは、次の各号の一に該当する場合をいう。

(1) 国民健康保険法又は社会保険各法により子どもに係る療養費又は療養費に相当する家族療養費が支給されたとき。

(2) 前号に定める場合のほか、市長が特別に認めたとき。

3 条例第7条第2項に規定する方法により医療費の助成を受けようとする対象者は、医療助成費支給申請書(第5号様式)により市長に申請しなければならない。

4 前項の申請には、第2項の療養費又は家族療養費の支給を証する書類を添付しなければならない。ただし、日野市が国民健康保険法による保険者として子どもに係る療養費を支給する場合における申請については、この限りでない。

(条例第9条の届出)

第13条 条例第9条第1項に規定する届出は、医療費助成制度申請事項変更(消滅)(第6号様式)に医療証を添えて行わなければならない。

2 条例第9条第2項に規定する届出は、子ども医療費助成現況届(第7号様式)に対象者の前年の所得を証する書類を添えて行わなければならない。ただし、児童手当受給者が児童手当認定通知書又は児童手当支払通知書を提示するときは、書類の添付を省略することができる。

3 条例第9条第3項の規則で定める届出は、第三者行為による傷病届(第8号様式)により行わなければならない。

(受給資格消滅の通知)

第14条 市長は、対象者が条例第3条に規定する資格要件に該当しなくなったと認めたときは、医療費助成受給資格消滅通知書(第9号様式)により、当該対象者であったものに通知する。ただし、対象者が死亡した場合は、この限りでない。

(損害賠償の請求権の譲渡)

第15条 条例第10条の2第1項の規則で定める損害賠償の請求権の譲渡は、子ども医療費助成制度に係る債権譲渡について(第10号様式)を市長に提出することにより行わなければならない。

2 条例第10条の2第2項の規則で定める通知は、債権譲渡通知書(第11号様式)により行うものとする。

(添付書類の省略)

第16条 市長は、この規則により申請書又は変更届若しくは現況届に添付する書類により証明すべき事実を公簿等により確認することができるときは、当該書類の添付を省略することができる。

付 則

(施行期日)

1 この規則は、平成6年1月1日から施行する。

(日野市乳児医療費助成に関する条例施行規則の廃止)

2 日野市乳児医療費助成に関する条例施行規則(昭和47年規則第53号)は、平成5年12月31日限り廃止する。

付 則(平成6年規則第4号)

1 この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2 平成6年9月以前の所得の額の計算方法については、なお従前の例による。

付 則(平成7年規則第3号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

付 則(平成7年規則第19号)

1 この規則は、平成7年10月1日から施行する。

2 この規則の施行日の前日において、現に日野市乳幼児の医療費の助成に関する条例(以下「条例」という。)第3条に規定する対象者と決定されていた者(この規則の施行日以降、条例第3条第2項の規定により、受給資格が消滅した者を除く。)に関する条例第4条第1項に規定する規則で定める額の適用については、この規則の施行日の前日に当該対象者が養育している乳幼児が3歳に達する日の属する月の末日までの間は、この規則による改正後の日野市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則第5条第1号の規定中「327万8,000円」とあるのは「363万円」とする。

付 則(平成8年規則第31号)

この規則は、平成8年10月1日から施行する。

付 則(平成9年規則第23号)

この規則は、平成9年6月1日から施行する。ただし、第3条第3号の改正規定は、公布の日から施行し、改正後の第3条第3号の規定は、平成9年4月1日から適用する。

付 則(平成10年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成10年1月1日から適用する。

付 則(平成10年規則第25号)

この規則は、日野市組織条例の一部を改正する条例(平成9年条例第35号)の施行の日から施行する。

(平成10年規則第30号で平成10年5月1日から施行)

付 則(平成10年規則第43号)

この規則は、平成10年10月1日から施行する。

付 則(平成11年規則第30号)

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

付 則(平成12年規則第54号)

1 この規則は、平成12年10月1日から施行する。

2 この規則による改正後の日野市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成12年10月1日以後における療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の日野市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成13年規則第24号)

この規則は、平成13年10月1日から施行する。

付 則(平成14年規則第54号)

1 この規則は、平成14年10月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則の第1号・第7号様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成16年規則第33号)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則第2号様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成17年規則第8号)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則の改正前の日野市規則の規定に基づき作成されている用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成17年規則第33号)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則の改正前の日野市規則の規定に基づき作成されている用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成18年規則第47号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

付 則(平成19年規則第59号)

1 この規則は、平成19年10月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則の改正前の乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成20年規則第41号)

1 この規則は、平成20年10月1日から施行する。

2 この規則施行の際、この規則による改正前の子どもの医療費の助成に関する条例施行規則による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成21年規則第53号)

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

付 則(平成22年規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則、日野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則及び日野市児童育成手当条例施行規則の規定は、平成22年6月1日から適用する。

付 則(平成25年規則第2号)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則は、平成24年10月1日以後における療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

2 この規則施行の際、この規則の改正前の子どもの医療費の助成に関する条例施行規則による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成27年規則第45号)

1 この規則は、平成27年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この規則による改正後の日野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、施行日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の日野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則の規定に基づき作成されている用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成27年規則第56号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

付 則(平成28年規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の日野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則、第2条の規定による改正前の日野市個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の日野市情報公開条例施行規則、第5条の規定による改正前の日野市特定個人情報保護条例施行規則、第6条の規定による改正前の日野市結核・精神医療給付金の支給に関する規則、第7条の規定による改正前の日野市ペット霊園等の設置等に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の日野市墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の日野市まちづくり条例施行規則、第10条の規定による改正前の日野市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則、第11条の規定による改正前の日野市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則、第12条の規定による改正前の日野市立七ツ塚ファーマーズセンター条例施行規則、第13条の規定による改正前の日野市企業立地支援条例施行規則、第14条の規定による改正前の日野市多摩平の森産業連携センター条例施行規則、第15条の規定による改正前の日野市市民の森ふれあいホール条例施行規則、第16条の規定による改正前の日野市体育施設条例施行規則、第17条の規定による改正前の日野市原子爆弾被爆者の援護に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の日野市中国残留邦人等に対する支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則、第19条の規定による改正前の日野市社会福祉法人認可等事務取扱規則、第20条の規定による改正前の日野市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第21条の規定による改正前の日野市心身障害者(児)福祉手当支給条例施行規則、第22条の規定による改正前の日野市身体障害者福祉法施行細則、第23条の規定による改正前の日野市知的障害者福祉法施行細則、第24条の規定による改正前の日野市指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第25条の規定による改正前の日野市指定特定相談支援事業者の指定等に関する規則、第26条の規定による改正前の日野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第27条の規定による改正前の日野市障害児通所支援及び障害児相談支援に係る児童福祉法施行細則、第28条の規定による改正前の日野市未熟児養育医療給付及び費用徴収に関する規則、第29条の規定による改正前の日野市助産施設への助産の実施及び費用徴収規則、第30条の規定による改正前の日野市母子生活支援施設母子保護の実施等に関する規則、第31条の規定による改正前の日野市児童育成手当条例施行規則、第32条の規定による改正前の日野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則、第33条の規定による改正前の日野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則、第34条の規定による改正前の日野市児童手当事務処理規則及び第35条の規定による改正前の日野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認等に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成29年規則第12号)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の日野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則第7条の規定は、平成30年10月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、平成30年9月30日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

付 則(平成29年規則第46号)

1 この規則は、平成29年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この規則による改正後の第2号様式の3の規定は、施行日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の第2号様式の1及び第2号様式の2による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

4 この規則による改正後の第2号様式の1、第2号様式の2及び第2号様式の3の規定により行う必要のある医療証の送付は、施行日前においても行うことができる。

付 則(平成30年規則第46号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の日野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成30年10月1日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、平成30年9月30日以前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

付 則(平成31年規則第18号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の日野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成31年10月1日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、平成31年9月30日以前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

第1号様式(第8条関係)

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第2号様式の1(第8条関係)

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第2号様式の2(第8条関係)

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第2号様式の3(第8条関係)

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第3号様式(第8条関係)

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第4号様式(第11条関係)

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第5号様式(第12条関係)

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第6号様式(第13条関係)

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第7号様式(第13条関係)

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第8号様式(第13条関係)

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第9号様式(第14条関係)

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第10号様式(第15条関係)

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第11号様式(第15条関係)

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日野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則

平成5年10月1日 規則第35号

(平成31年3月30日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉等
沿革情報
平成5年10月1日 規則第35号
平成6年3月15日 規則第4号
平成7年3月16日 規則第3号
平成7年9月27日 規則第19号
平成8年9月12日 規則第31号
平成9年5月27日 規則第23号
平成10年3月3日 規則第9号
平成10年4月15日 規則第25号
平成10年6月12日 規則第43号
平成11年8月11日 規則第30号
平成12年8月28日 規則第54号
平成13年6月28日 規則第24号
平成14年9月30日 規則第54号
平成16年4月1日 規則第33号
平成17年3月31日 規則第8号
平成17年9月29日 規則第33号
平成18年9月29日 規則第47号
平成19年9月28日 規則第59号
平成20年9月30日 規則第41号
平成21年7月10日 規則第53号
平成22年6月8日 規則第20号
平成25年1月30日 規則第2号
平成27年9月30日 規則第45号
平成27年12月25日 規則第56号
平成28年3月31日 規則第23号
平成29年3月31日 規則第12号
平成29年9月22日 規則第46号
平成30年8月10日 規則第46号
平成31年3月30日 規則第18号