○日野市高齢者集合住宅建築資金助成に関する規則

平成2年12月21日

規則第30号

(目的)

第1条 この規則は、民間事業者(日野市要保護高齢者居室確保に関する要綱(平成元年12月1日制定)第2条に基づく高齢者向け集合住宅を建築する民間人をいう。以下同じ。)に対し、市内における高齢者集合住宅の建築に必要な資金(以下「資金」という。)の助成を行い、住宅の確保、居住環境の向上等老人福祉の増進を図ることを目的とする。

(助成の対象となる住宅)

第2条 助成の対象となる住宅は、日野市要保護高齢者居室確保に関する要綱に基づく高齢者集合住宅で、市と民間事業者間の契約期間中借上げするものとする。

(助成の内容)

第3条 資金の助成は、金融機関から融資を受けた民間事業者へ利子補給をすることができる。

(利子補給)

第4条 利子補給は建築費のうち、東京都の融資額を除く融資額につき、1億円を限度に利率5%を超える部分について行う。ただし、期間は20年を超えてはならない。

2 利子補給は毎年4月1日から9月末日までの上半期と10月1日から3月末日までの下半期に分け、上半期分を9月末日までに、下半期分を3月末日までに行う。

(手続)

第5条 利子補給を受けようとする民間事業者は、日野市高齢者集合住宅建築資金利子補給交付申請書(第1号様式)により市長に申請しなければならない。

2 市長は、申請書を審査し利子補給金の交付を適当と認めたとき、日野市高齢者集合住宅建築資金利子補給金交付決定通知書(第2号様式)により通知する。

(委任)

第6条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

1 この規則は、平成3年4月1日から施行する。

2 この規則による助成は、平成2年4月1日以降第2条に規定する住宅の建築を行った民間事業者についても適用する。

付 則(平成10年規則第27号)

この規則は、日野市組織条例の一部を改正する条例(平成9年条例第35号)の施行の日から施行する。

(平成10年規則第30号で平成10年5月1日から施行)

第1号様式(第5条関係)

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第2号様式(第5条関係)

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日野市高齢者集合住宅建築資金助成に関する規則

平成2年12月21日 規則第30号

(平成10年4月15日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第5節 老人福祉
沿革情報
平成2年12月21日 規則第30号
平成10年4月15日 規則第27号