(目的)

第1条　この条例は、高齢者に係る労働の機会の確保を図るための事業(以下「高齢者就労事業」という。)に対し、当該運営に必要な資金(以下「資金」という。)を貸付け、もつて高齢者の活動及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(貸付けの対象)

第2条　資金の貸付けを受けることができる団体は、次の各号に掲げる要件を有していなければならない。

(貸付けの額)

第3条　資金を貸付ける額は、1,000万円を限度とする。

(貸付けの決定)

第4条　資金の貸付けを受けようとする団体は、市長に申請し決定を受けなければならない。

(貸付金の利子)

第5条　貸付金には、利子を付けない。

(貸付金の償還)

第6条　貸付金の償還は、貸付けを受けた日後直近の3月31日における全部償還とする。ただし、いつでも繰上げ償還をすることができる。

(届出)

第7条　借受団体は、貸付金の償還を完了するまでに名称、住所その他重要な変更があつたときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(貸付けの取消し等)

第8条　市長は、貸付けの決定を受け、又は貸付金を受けた団体が次の各号の一に該当する場合においては当該決定を取り消し、又は貸付金の全部若しくは一部を一時に返還させることができる。

(償還方法の変更等)

第9条　市長は、特別の事情により借受団体が第6条第1項本文に規定する期日までに債務を償還できないと認めるときは、償還期間の延長をし、又は同条第2項の規定により支払うべき違約金の支払いを免除することができる。

(委任)

第10条　この条例の施行について、必要な事項は、市長が別に定める。