○日野市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則

昭和61年3月26日

規則第5号

目次

第1章 総則(第1条―第7条の2)

第2章 受給資格の認定(第8条―第11条)

第3章 所得状況の審査等(第12条―第16条)

第4章 氏名又は住所の変更(第17条・第18条)

第5章 受給資格の喪失(第19条・第20条)

第6章 手当の支払等(第21条―第24条)

第7章 雑則(第25条・第26条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号。以下「法」という。)に基づく障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)に基づく福祉手当(以下3つの手当を総称して「特別障害者手当等」という。)の支給に関する事務の取扱い手続については、法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号。以下「令」という。)並びに障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(昭和50年厚生省令第34号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。

(文書の取扱い)

第2条 特別障害者手当等の請求者又は届出人に対する通知、照会等の文章を作成するときは、なるべく平易な文体を用い、必要があるときは、振り仮名をつけ、又は注釈を加える等適宜な方法を講じて記載内容を容易に了解させるよう努めるものとする。

2 特別障害者手当等の請求者、届出人その他の関係者から提出された請求書又は届書等の記載事項に軽微かつ明白な誤りがある場合において、これを容易に補正できるものであるときは、当該職員が適宜その誤りを補正して受理するよう努めるものとする。

(備付帳簿等)

第3条 障害福祉課長は、特別障害者手当等の各手当ごとに次の帳簿等を備えるものとする。

(1) 関係書類受付処理簿(以下「受付処理簿」という。)

(2) 受給者台帳(第1号様式第2号様式第3号様式)

(3) 支給停止簿

(4) 支給廃止簿

(5) 特別障害者手当等調査員証交付簿(以下「調査員証交付簿」という。)

(受付処理簿)

第4条 受付処理簿は、次に掲げる記入欄を設けるものとする。

(1) 受付(再提出)年月日

(2) 返付年月日

(3) 受理年月日

(4) 整理番号

(5) 件名(氏名)

(6) 処理経過

(7) 備考

2 受付処理簿は、特別障害者手当等に関する請求書及び届書等の種類別の受付順に整理するものとする。

(受給者台帳)

第5条 受給者台帳は、受給資格の認定順に整理番号を付すとともに、支払方法別受給者氏名の五十音順等当該台帳の取扱いに便利な方法で整理するものとする。

(支給停止簿)

第6条 支給停止簿は、所得制限等により支給停止となつている受給資格者に係る受給者台帳を編入し、整理するものとする。

(支給廃止簿)

第7条 支給廃止簿は、受給資格を失つた者及び他の実施機関の所管する区域に住所を変更した受給者に係る受給者台帳を編入し、整理するものとする。

(調査員証交付簿)

第7条の2 調査員証交付簿は、次に掲げる記入欄を設けるものとする。

(1) 調査員証番号

(2) 交付年月日

(3) 返納年月日

(4) 受領者の官職及び氏名

(5) 受領印

(6) 交付取扱者印

(7) 返納取扱者印

(8) 備考

2 調査員証交付簿は、特別障害者手当等調査員証を交付し、又は返納があつたつど整理するものとする。

第2章 受給資格の認定

(認定請求書の処理)

第8条 特別障害者手当等の支給要件に該当する者から障害児福祉手当認定請求書又は特別障害者手当認定請求書(以下「認定請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付(再提出)欄に件名、氏名及び受付年月日をそれぞれ記入すること。

(2) 認定請求書の記載及び添付書類等に不備がないかどうか確認すること。

(3) 規則第18条の規定により、認定請求に係る添付書類が省略されているときは、認定請求書の備考欄に省略された書類の名称を記入すること。

(4) 認定請求書等に実施機関において補正できない程度の不備があるときは、受付処理簿の返付欄に返付年月日を記入するとともに、当該認定請求書等を請求者に返付し、補正のうえ再提出するよう指導すること。

(5) 前号の規定により、返付した認定請求書を補正して再提出があつたときは、受付処理簿の受付(再提出)欄に再提出年月日を記入すること。

(6) 再提出された書類の点検の結果、不備がないと認めたときは、受付処理簿の備考欄にその旨を記入するとともに、受理年月日欄に受理年月日を記入すること。

(審査)

第9条 特別障害者手当等の受給資格の審査は、提出された書類等に基づき、次の事項について行うものとする。

(1) 請求者の障害の程度

(2) 住所地

(3) 令第6条に規定する障害を支給事由とする給付の受給の有無(障害児福祉手当の場合)

(4) 法第17条第2号に規定する肢体不自由児施設又は規則第1条各号に規定する施設への入所の有無(障害児福祉手当の場合)

(5) 法第26条の2第1号に規定する身体障害者療護施設又は規則第14条各号に規定する施設への入所の有無及び法第26条の2第2号に規定する病院又は診療所に継続して3カ月を超える収容の有無(特別障害者手当の場合)

2 受給資格の認定に当たり、特に必要があると認められるときは、法第36条に規定する調査等を行い、又は法第37条に規定する措置をとるものとする。

(受給資格を認定した場合の処理)

第10条 前条の規定により審査した結果、受給資格を認定したときは、次により処理するものとする。

(1) 認定請求書の認定年月日欄に認定年月日及び支給開始年月日を記入すること。

(2) 受付処理簿の処理経過欄の認定の旨を記入すること。

(3) 受給者台帳を作成すること。

2 障害児福祉手当認定通知書(第4号様式の1)及び特別障害者手当認定通知書(第4号様式の2。以下第4号様式の1及び第4号様式の2を合わせて「認定通知書」という。)を交付するときは、次により処理するものとする。

(1) 認定通知書と受給者台帳とを照合し、相違がないかどうか確認すること。

(2) 認定通知書を受給資格者に交付すること。

(3) 受付処理経過欄に認定通知書の交付年月日を記入すること。

(4) 受給資格者の死亡等により明らかに受給資格が消滅していることが認められるときは、認定通知書の交付を停止するとともに、受給者台帳の備考欄に交付停止の理由及び交付停止年月日を記入し、当該受給者台帳を支給廃止簿に編入すること。

(5) 障害の程度について、その認定の適正を期するため必要な場合は、期間を定めて障害児福祉手当有期認定通知書(第4号様式の3)及び特別障害者手当有期認定通知書(第4号様式の4)を交付し、その有期認定期間の終期が到来する前に、受給者に通知し診断書を徴しその結果を通知する。

(受給資格を認めなかつた場合の処理)

第11条 第9条の規定により審査した結果、受給資格を認めないと決定したときは、次により処理するものとする。

(1) 認定通知書の却下年月日欄に却下年月日を記入すること。

(2) 受付処理簿の処理経過欄に却下の旨を記入すること。

(3) 障害児福祉手当認定請求却下通知書(第5号様式の1)及び特別障害者手当認定請求却下通知書(第5号様式の2。以下第5号様式の1及び第5号様式の2を合わせて「却下通知書」という。)を請求者等に交付すること。

(4) 受付処理簿の処理経過欄に却下通知書の交付年月日を記入すること。

第3章 所得状況の審査等

(認定請求時の所得状況届の処理)

第12条 受給資格の認定請求時において規則第2条及び規則第15条の規定による障害児福祉手当所得状況届又は特別障害者手当所得状況届(以下「所得状況届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 所得状況届の記載内容と規則第2条第4号及び同条第5号並びに規則第15条第4号及び同条第5号に規定する添付書類の内容又は課税台帳等の公簿によつて確認した内容とが一致しているかどうか審査すること。

(2) 前号の規定により審査した結果、所得制限非該当と決定したときは、次によること。

 所得状況届の審査欄に所得制限非該当の旨を記入すること。

 受給者台帳の所得状況欄に所要事項を記入すること。

(現況届の処理)

第13条 規則第5条及び規則第16条において準用する規則第5条の規定により受給者等から定時の障害児福祉手当現況届、特別障害者手当現況届又は福祉手当現況届(第6号様式第7号様式第8号様式。以下「現況届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 前条第1号の規定の例により審査すること。

(2) 前号の規定により審査の結果、所得制限非該当と決定したときは、次によること。

 現況届の審査欄に所得制限非該当の旨を記入すること。

 受給者台帳の所得状況欄に所要事項を記入すること。

 受付処理簿の処理経過欄に継続支給又は支給停止解除の旨を記入すること。

 規則第13条及び規則第16条において準用する規則第13条の規定により現況届の提出を受けたものについては、障害児福祉手当支給停止解除通知書(第9号様式の1)、特別障害者手当支給停止解除通知書(第9号様式の2)又は福祉手当支給停止解除通知書(第9号様式の3。以下これら第9号様式の1から3までについて「支給停止解除通知書」という。)を当該受給資格者に交付すること。

 受付処理簿の処理経過欄に支給停止解除通知書の交付年月日を記入すること。

(支給の停止)

第14条 第12条又は第13条の規定による審査の結果支給の停止を決定したときは、次により処理するものとする。

(1) 所得状況届又は現況届の審査欄に所得制限該当の旨を記入すること。

(2) 受給者台帳の所得状況欄に所要事項を記入するとともに、手当支払記録欄の支給停止期間に係る支払期月の金額欄に「0」と記入すること。

(3) 支給停止に係る当該受給者台帳を支給停止簿に編入すること。

(4) 障害児福祉手当支給停止通知書(第9号様式の4)、特別障害者手当支給停止通知書(第9号様式の5)又は福祉手当支給停止通知書(第9号様式の6。以下これら第9号様式の4から6までについて「支給停止通知書」という。)を当該受給資格者に交付すること。

(5) 受付処理簿の処理経過欄に支給停止の旨及び支給停止通知書の交付年月日を記入すること。

(被災状況書の処理)

第15条 規則第2条及び規則第15条の規定により障害児福祉手当被災状況書、特別障害者手当被災状況書又は福祉手当被災状況届(以下「被災状況書」という。)の提出を受けたときは、第12条第1号の規定の例により審査すること。

2 前項の規定により審査した結果、法第22条第1項又は法第26条の5において準用する法第22条第1項に該当すると決定したときは、次により処理するものとする。

(1) 被災状況書の審査欄に法第22条第1項又は法第26条の5において準用する法第22条第1項に該当する旨を記入すること。

(2) 受給者台帳の備考欄に被災状況書の受理年月日及び法第22条第1項又は法第26条の5において準用する法第22条第1項に該当する旨を記入するとともに支給停止解除年月日を記入すること。

(3) 受給者台帳の支給停止期間を訂正すること。

(4) 受給者台帳の支払記録欄中、当該支給停止解除された月分に係る金額欄にそれぞれ支給すべき手当の額を記入するとともに「停止解除」と朱書すること。

(5) 支給停止解除通知書を当該受給資格者に交付すること。

(6) 受付処理簿の処理経過欄に支給停止解除通知書の交付年月日を記入すること。

(7) 当該受給者台帳を支給停止簿から取りはずし、正規の綴りに編入し整理すること。

3 第1項の規定により審査した結果、法第22条第1項又は法第26条の5において準用する法第22条第1項に該当しないと決定したときは、次により処理するものとする。

(1) 被災状況書の審査欄に法第22条第1項又は法第26条の5において準用する法第22条第1項に非該当の旨を記入すること。

(2) 受給者台帳の備考欄に被災状況書の受理年月日及び法第22条第1項又は法第26条の5において準用する法第22条第1項に非該当の旨を記入すること。

(3) 障害児福祉手当被災非該当通知書(第10号様式の1)、特別障害者手当被災非該当通知書(第10号様式の2)又は福祉手当被災非該当通知書(第10号様式の3。以下これら第10号様式の1から3までについて「被災非該当通知書」という。)を当該受給資格者に交付すること。

(4) 受付処理簿の処理経過欄に被災非該当通知書の交付年月日を記入すること。

(現況届が未提出の場合の取扱い)

第16条 現況届が所定の期間内に提出されないため所得状況等について確認できないときは、当該受給者に対して文書により、提出期日を指定し現況届の提出について督促するとともに、当該現況届が提出されるまでの間特別障害者手当等の支給を差し止める旨通知するものとする。

第4章 氏名又は住所の変更

(氏名変更届の処理)

第17条 規則第7条及び規則第16条において準用する規則第7条の規定により氏名変更届の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付欄に件名(氏名)及び受付年月日を記入すること。

(2) 氏名変更届の記載及びその添付書類に不備がないかどうか審査すること。

(3) 前号の規定によつて審査した結果、不備がないときは受付処理簿の受理欄に受理年月日を記入すること。

(4) 受給者台帳の氏名欄を訂正すること。

(5) 受給者台帳を変更後の氏名により整理すること。

(住所変更届の処理)

第18条 規則第8条及び規則第16条において準用する規則第8条の規定により住所変更届の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 市内における住所変更に係る住所変更届の提出を受けたときは、前条の規定の例により処理すること。

(2) 東京都内における住所変更で当該受給者の住所地を所管する実施機関の変更を伴うものに係る住所変更届の提出を受けたときは、次によること。

 旧住所地を所管する実施機関に対し、受給者台帳の写しの送付を求めること。

 受給者台帳の写しの送付を受けたときは、当該受給者台帳の写しに基づき新たに受給者台帳を作成し、備考欄に旧住所地を所管する実施機関から移管された旨を記入すること。

(3) 他の都道府県への転出等同一の手当支給の実施機関の区域を超えた住所変更(前号の場合を除く。)に伴う住所変更届の提出を受けたときは、次によること。

 転入に伴う住所変更届の提出を受けたとき。

(ア) 旧住所地を所管する実施機関に対し、受給者台帳の写しの送付を求めること。

(イ) 受給者台帳の写しの送付を受けたときは、当該受給者台帳の写しに基づき新たに受給者台帳を作成し、備考欄に旧住所地を所管する実施機関から移管された旨を記入すること。

 転出に伴う住所変更届の提出を受けたとき。

(ア) 受給者台帳の住所欄を訂正するとともに受給資格喪失欄に所要事項を記入すること。

(イ) 受給者台帳を支給廃止簿に編入すること。

第5章 受給資格の喪失

(受給資格喪失届等の処理)

第19条 受給者から障害児福祉手当資格喪失届、特別障害者手当資格喪失届若しくは福祉手当資格喪失届(第11号様式。以下「資格喪失届」という。)又は障害児福祉手当死亡届、特別障害者手当死亡届若しくは福祉手当死亡届(以下「死亡届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳の受給資格喪失欄に所要事項を記入し、支給廃止簿に編入すること。

(2) 障害児福祉手当資格喪失通知書(第12号様式の1)、特別障害者手当資格喪失通知書(第12号様式の2)又は福祉手当資格喪失通知書(第12号様式の3。以下これら第12号様式の1から3までについて「資格喪失通知書」という。)を届出人等に交付すること。

2 受給資格を喪失した月以前の月分に係る手当でまだその者に支払われていない手当があるときは、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳の受給資格喪失欄に当該所要事項を記入するとともに、備考欄に未支払の手当がある旨を記入すること。

(2) 受給者台帳の支払記録の金額欄に未支払手当の合計額を記入するとともに未支払の手当である旨及び未支払となつている月数を記入すること。

(資格喪失届が未提出の場合の処理)

第20条 資格喪失届又は死亡届が提出されていない場合であつても、実施機関において、当該受給者が受給資格を喪失し、又は死亡したことを確認したときは、前条の規定の例により処理するものとする。

第6章 手当の支払等

(支払開始期日)

第21条 特別障害者手当等の支払開始期日は、各支払期月の10日とする。

2 支払開始期日が日曜日若しくは土曜日又は休日(以下「日曜日等」という。)に当たる場合は、支払開始期日を繰り上げ、その直前の日曜日等でない日とする。

(手当の支払等)

第22条 特別障害者手当等の支払は次によるものとする。

(1) 受給者台帳に基づき、支払地別の障害児福祉手当支給明細書、特別障害者手当支給明細書及び福祉手当支給明細書(第13号様式第14号様式第15号様式。以下「支給明細書」という。)を作成すること。(口座振替等の方法により支払う場合を除く。)

(2) 支給明細書に伺書を付して、特別障害者手当等給付費の支出について決裁を経ること。

2 実施機関の窓口で支払を行うときは、受給者が持参する認定通知書等と支給明細書とを照合確認の上支払うものとする。

3 受給者の代理人が手当を受領しようとするときは、委任状等の提出を求め、これを確認した上で支払うものとする。

4 金融機関等を通じて支払うときは、当該金融機関において所定の支払日に支払が行い得るよう事前に資金の交付(振込)を行うものとする。

(支払後の整理)

第23条 受給者から徴した受領書又は金融機関等からの振込通知書等と支払額とに相違がないかどうか確認の上当該受領書又は振込通知書等を整理するものとする。

2 受領書等に基づき、受給者台帳の支払記録欄を整理するものとする。

(支払の調整)

第24条 法第26条の4に規定する支給の調整を行う必要があるとき又は認定通知書を交付した後、誤認定その他の事由により手当の支払額が不足し、又は過剰になつていることが判明し、支払の調整を行う必要があるときは、次により受給者台帳を整理するものとする。

(1) 支払記録欄の追加又は減額支給を行うべき支払期日の金額欄に支払調整後の支払総額を記入するとともに備考欄に調整事由を記入すること。

(2) 減額調整を行う場合で、減額すべき額が次期支払期日に係る支払額(以下「次期支払額」という。)以上であるときは次によること。

 減額すべき額が次期支払額と同額であるときは、次期支払期月に係る金額欄は「0」と記入し、同支払済年月日を斜線で抹消すること。

 減額すべき額が次期支払額を超えるときは、当該次期支払期月については、金額欄に「0」と記入し、同支払済年月日を斜線で抹消するとともに、次期支払期月の次の支払期月欄については、第1号の規定の例により記入するものとする。

第7章 雑則

(受付年月日の記入)

第25条 認定請求書又は届書の提出を受けたときは、当該認定請求書又は届書に必ず受付年月日を記入するものとする。

(帳簿等の保存期間)

第26条 帳簿は、それぞれ完結の日の属する年度の翌年度から次の期間保存するものとする。

(1) 認定請求書及びその決定に係る書類 5年

(2) 認定診断書 5年

(3) 受給者台帳 5年

(4) 受付処理簿 2年

(5) 調査員証交付簿 1年

(6) 所得状況届 2年

(7) 被災状況届 2年

(8) その他の届書 1年

付 則

1 この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

2 日野市福祉手当事務取扱細則(昭和52年規則第13号)は、昭和61年3月31日限り廃止する。

付 則(昭和63年規則第4号)

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

付 則(昭和63年規則第11号)

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

付 則(平成5年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成10年規則第25号)

この規則は、日野市組織条例の一部を改正する条例(平成9年条例第35号)の施行の日から施行する。

(平成10年規則第30号で平成10年5月1日から施行)

付 則(平成12年規則第50号)

この規則は、平成12年7月14日から施行する。

付 則(平成15年規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成19年規則第67号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の日野市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則の規定により申請されたものは、改正後の日野市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則の規定により申請されたものとみなす。

付 則(平成28年規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の日野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則、第2条の規定による改正前の日野市個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の日野市情報公開条例施行規則、第5条の規定による改正前の日野市特定個人情報保護条例施行規則、第6条の規定による改正前の日野市結核・精神医療給付金の支給に関する規則、第7条の規定による改正前の日野市ペット霊園等の設置等に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の日野市墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の日野市まちづくり条例施行規則、第10条の規定による改正前の日野市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則、第11条の規定による改正前の日野市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則、第12条の規定による改正前の日野市立七ツ塚ファーマーズセンター条例施行規則、第13条の規定による改正前の日野市企業立地支援条例施行規則、第14条の規定による改正前の日野市多摩平の森産業連携センター条例施行規則、第15条の規定による改正前の日野市市民の森ふれあいホール条例施行規則、第16条の規定による改正前の日野市体育施設条例施行規則、第17条の規定による改正前の日野市原子爆弾被爆者の援護に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の日野市中国残留邦人等に対する支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則、第19条の規定による改正前の日野市社会福祉法人認可等事務取扱規則、第20条の規定による改正前の日野市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第21条の規定による改正前の日野市心身障害者(児)福祉手当支給条例施行規則、第22条の規定による改正前の日野市身体障害者福祉法施行細則、第23条の規定による改正前の日野市知的障害者福祉法施行細則、第24条の規定による改正前の日野市指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第25条の規定による改正前の日野市指定特定相談支援事業者の指定等に関する規則、第26条の規定による改正前の日野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第27条の規定による改正前の日野市障害児通所支援及び障害児相談支援に係る児童福祉法施行細則、第28条の規定による改正前の日野市未熟児養育医療給付及び費用徴収に関する規則、第29条の規定による改正前の日野市助産施設への助産の実施及び費用徴収規則、第30条の規定による改正前の日野市母子生活支援施設母子保護の実施等に関する規則、第31条の規定による改正前の日野市児童育成手当条例施行規則、第32条の規定による改正前の日野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則、第33条の規定による改正前の日野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則、第34条の規定による改正前の日野市児童手当事務処理規則及び第35条の規定による改正前の日野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認等に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成31年規則第15号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の第6号様式から第8号様式までの規定は、平成31年8月以後の月分の障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給について適用し、平成31年7月以前の月分の障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の日野市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(令和3年規則第6号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の第6号様式から第8号様式までの規定は、令和3年8月以後の月分の障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当の支給について適用し、令和3年7月以前の月分の障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当の支給については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の日野市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則に規定する第6号様式から第8号様式まで及び第11号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第1号様式(第3条関係)

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第2号様式(第3条関係)

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第3号様式(第3条関係)

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第4号様式の1(第10条関係)

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第4号様式の2(第10条関係)

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第4号様式の3(第10条関係)

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第4号様式の4(第10条関係)

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第5号様式の1(第11条関係)

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第5号様式の2(第11条関係)

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第6号様式(第13条関係)

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第7号様式(第13条関係)

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第8号様式(第13条関係)

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第9号様式の1(第13条関係)

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第9号様式の2(第13条関係)

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第9号様式の3(第13条関係)

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第9号様式の4(第14条関係)

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第9号様式の5(第14条関係)

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第9号様式の6(第14条関係)

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第10号様式の1(第15条関係)

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第10号様式の2(第15条関係)

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第10号様式の3(第15条関係)

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第11号様式(第19条関係)

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第12号様式の1(第19条関係)

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第12号様式の2(第19条関係)

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第12号様式の3(第19条関係)

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第13号様式(第22条関係)

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第14号様式(第22条関係)

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第15号様式(第22条関係)

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日野市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則

昭和61年3月26日 規則第5号

(令和3年3月12日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第6節 心身障害者福祉
沿革情報
昭和61年3月26日 規則第5号
昭和63年3月4日 規則第4号
昭和63年3月28日 規則第11号
平成5年4月9日 規則第14号
平成10年4月15日 規則第25号
平成12年7月14日 規則第50号
平成15年7月10日 規則第36号
平成19年11月13日 規則第67号
平成28年3月31日 規則第23号
平成31年3月30日 規則第15号
令和3年3月12日 規則第6号