○日野市国民健康保険条例

昭和34年4月1日

条例第4号

目次

第1章 日野市が行う国民健康保険の事務(第1条)

第2章 国民健康保険運営協議会(第2条・第3条)

第3章 被保険者(第4条・第4条の2)

第4章 保険給付(第5条―第5条の8)

第5章 保健事業(第6条―第8条)

第6章 国民健康保険税(第9条―第20条)

第7章 削除

第8章 罰則(第22条―第25条)

付則

第1章 日野市が行う国民健康保険の事務

(昭和59条例14・平成30条例8・改称)

第1条 日野市(以下「市」という。)が行う国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(昭和59条例14・平成30条例8・一部改正)

第2章 国民健康保険運営協議会

(国民健康保険運営協議会の委員の定数)

第2条 国民健康保険運営協議会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第11条第2項の規定に基づく市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会をいう。以下「協議会」という。)の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 4人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 4人

(3) 公益を代表する委員 4人

(4) 被用者保険等保険者を代表する委員 2人

(昭和54条例3・昭和61条例6・平成6条例13・平成30条例8・一部改正)

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。

第3章 被保険者

(昭和48条例34・改称)

第4条 削除

(平成4条例5)

(被保険者としない者)

第4条の2 老人福祉法(昭和38年法律第133号)に規定する養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに収容され、若しくは収容を委託されている者のうち、別に市長が定める基準に該当するものは、被保険者としない。

2 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定により、児童福祉施設に入所している児童又は小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託されている児童のうち、民法(明治29年法律第89号)の規定による扶養義務者のない者は、被保険者としない。ただし、児童福祉法第24条の3第6項に規定する入所給付決定保護者が存する者を除く。

(昭和48条例34・全改、平成19条例4・平成21条例3・平成24条例16・一部改正)

第4章 保険給付

(昭和38条例10・旧第3章繰下)

(一部負担金)

第5条 保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。

(1) 6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日以後であつて70歳に達する日の属する月以前である場合 10分の3

(2) 6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合 10分の2

(3) 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合(次号に掲げる場合を除く。) 10分の2

(4) 国民健康保険法第42条第1項第4号の規定が適用される者である場合 10分の3

(昭和59条例20・全改、昭和63条例7・平成6条例13・平成14条例24・平成18条例28・平成19条例14・平成20条例21・平成27条例61・平成30条例8・一部改正)

第5条の2から第5条の4まで 削除

(平成7条例17)

(出産育児一時金)

第5条の5 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として42万円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。第5条の6第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(昭和39条例35・全改、昭和44条例14・昭和49条例17・昭和51条例9・昭和53条例15・昭和53条例30・昭和55条例37・昭和59条例1・昭和59条例14・昭和61条例24・平成4条例5・平成6条例13・平成18条例28・平成20条例21・平成23条例6・一部改正)

(葬祭費)

第5条の6 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として5万円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(昭和36条例32・一部改正、昭和38条例10・旧第5条繰下、昭和39条例35・昭和45条例4・昭和49条例17・昭和53条例15・昭和55条例37・平成4条例5・平成7条例4・平成20条例21・平成27条例11・一部改正)

(結核・精神医療給付金)

第5条の7 結核医療給付金は、被保険者が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第37条の2第1項(同法第64条第1項の規定により、読み替えられる場合を含む。)の規定による負担において医療に関する給付を受ける場合であつて、次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該各号に定める者が、第3項に定める申請のあつた月の属する年度(結核医療給付金の申請のあつた月が4月又は5月の場合にあつては、前年度。)分の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)の市町村民税(法の特別区民税を含むものとし、法第328条の規定によつて課する所得割を除く。)が課されない者(条例に定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含む。)である場合に支給する。

(1) 20歳以上の被保険者 当該被保険者

(2) 20歳未満の被保険者 当該被保険者の属する世帯の世帯主

2 精神医療給付金は、被保険者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第58条の規定による負担において医療(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「支援法施行令」という。)第1条の2第3号に規定する精神通院医療に限る。)に関する給付を受ける場合であつて、支援法施行令第35条第1項第3号又は第4号に該当する者である場合に支給する。

3 結核医療給付金又は精神医療給付金(以下「結核・精神医療給付金」という。)の支給を受けようとする被保険者は、規則の定めるところにより、市長に申請し、この条例による支給を受ける資格を証する書面の交付を受けなければならない。

4 結核・精神医療給付金の支給額は、次の各号に定めるものとする。

(1) 結核医療給付金の支給額は、第1項に規定する場合における自己の負担の額に相当する額とする。

(2) 精神医療給付金の支給額は、第2項に規定する場合における自己の負担の額に相当する額とする。ただし、支援法施行令第35条第1項第3号又は第4号に規定する額を限度とする。

5 被保険者が保険医療機関等において、第1項又は第2項の規定による医療に関する給付を受けたときは、市は、その被保険者が当該保険医療機関等に支払うべき前項に規定する額について、結核・精神医療給付金として、その被保険者の属する世帯の世帯主に対し支給すべき額の限度において、世帯主に代わり、当該保険医療機関等に支払うことができる。

6 前項の規定による支払があつたときは、世帯主に対し、結核・精神医療給付金(第4項に規定する自己の負担の額に係る高額療養費を含む。)の支給があつたものとみなす。

(平成14条例24・全改、平成18条例15・平成19条例4・平成20条例21・平成25条例1・平成30条例41・一部改正)

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

第5条の8 給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2に規定する新型コロナウイルス感染症に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなつた日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

2 傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3 傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

4 新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、第2項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

5 前項に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであつた給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかつたときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかつた場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

6 前項の規定により市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

(令和2条例27・追加)

第5章 保健事業

(昭和38条例10・旧第4章繰下、平成6条例13・改称)

(保健事業)

第6条 市は、国民健康保険法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であつて、保険給付又は被保険者の健康の保持増進のため次に掲げる事業を行う。

(1) 健康教育

(2) 健康相談

(3) 健康診査

(4) その他保険給付又は被保険者の健康の保持増進のため必要な事業

(平成6条例13・全改、平成20条例21・一部改正)

第7条 前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。

(平成6条例13・一部改正)

第8条 被保険者でない者に第6条の保健事業を利用させる場合における利用料については、別に定める。

(平成6条例13・一部改正)

第6章 国民健康保険税

(昭和38条例10・旧第5章繰下)

(納税義務者)

第9条 国民健康保険税は、国民健康保険の被保険者である世帯主に対し課する。

2 国民健康保険の被保険者である資格がない世帯主であつて当該世帯内に国民健康保険の被保険者である者がある場合においては、当該世帯主を国民健康保険の被保険者である世帯主とみなして国民健康保険税を課する。

(課税額)

第10条 前条の者に対して課する国民健康保険税の課税額は、世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した次に掲げる額の合算額とする。

(1) 基礎課税額(国民健康保険税のうち、国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用(国民健康保険法の規定による国民健康保険事業費納付金(以下この条において「国民健康保険事業費納付金」という。)の納付に要する費用のうち、東京都の国民健康保険に関する特別会計において負担する高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金等(以下この条において「後期高齢者支援金等」という。)及び介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による納付金(以下この条において「介護納付金」という。)の納付に要する費用に充てる部分を除く。)に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。)

(2) 後期高齢者支援金等課税額(国民健康保険税のうち、国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(東京都の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てる部分に限る。)に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。)

(3) 介護納付金課税被保険者(国民健康保険の被保険者のうち、介護保険法第9条第2号に規定する第2号被保険者であるものをいう。以下同じ。)につき算定した介護納付金課税額(国民健康保険税のうち、国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(東京都の国民健康保険に関する特別会計において負担する介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。)に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。)

2 前項第1号の基礎課税額は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が63万円を超える場合においては、基礎課税額は、63万円とする。

3 第1項第2号の後期高齢者支援金等課税額は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が19万円を超える場合においては、後期高齢者支援金等課税額は、19万円とする。

4 第1項第3号の介護納付金課税額は、介護納付金課税被保険者である世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する介護納付金課税被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が17万円を超える場合においては、介護納付金課税額は、17万円とする。

(昭和46条例29・昭和50条例7・昭和52条例27・昭和53条例16・昭和59条例1・昭和61条例24・昭和62条例25・平成4条例5・平成7条例4・平成9条例2・平成11条例31・平成12条例9・平成12条例32・平成14条例41・平成19条例4・平成20条例21・平成20条例23・平成21条例15・平成22条例14・平成23条例6・平成26条例7・平成27条例31・平成27条例61・平成28条例23・平成30条例8・平成30条例21・平成31条例17・令和2条例22・一部改正)

(国民健康保険の被保険者に係る所得割額)

第11条 前条第2項の所得割額は、賦課期日の属する年の前年の所得に係る法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額から同条第2項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額(以下「基礎控除後の総所得金額等」という。)に100分の5.20を乗じて算定する。

2 前項の場合における法第314条の2第1項に規定する総所得金額又は山林所得金額を算定する場合においては、法第313条第9項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとする。

(昭和40条例9・全改、昭和40条例22・昭和41条例6・昭和43条例7・昭和43条例15・昭和53条例15・昭和61条例24・昭和62条例25・平成7条例4・平成11条例31・平成12条例9・平成14条例24・平成14条例41・平成20条例21・平成23条例6・平成27条例61・平成30条例41・一部改正)

第12条 削除

(平成27条例61)

(国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額)

第13条 第10条第2項の被保険者均等割額は、被保険者1人について、28,800円とする。

(昭和43条例15・全改、昭和46条例4・昭和53条例15・昭和59条例1・昭和61条例24・昭和62条例25・平成7条例4・平成11条例31・平成12条例9・平成14条例41・平成19条例4・平成20条例21・平成23条例6・平成27条例61・平成30条例8・平成30条例41・一部改正)

第13条の2 削除

(平成30条例8)

(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額)

第13条の3 第10条第3項の所得割額は、基礎控除後の総所得金額等に100分の1.50を乗じて算定する。

(平成20条例21・追加、平成23条例6・平成27条例61・平成30条例41・一部改正)

(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額)

第13条の4 第10条第3項の被保険者均等割額は、被保険者1人について9,600円とする。

(平成20条例21・追加、平成23条例6・平成27条例61・平成30条例41・一部改正)

(介護納付金課税被保険者に係る所得割額)

第13条の5 第10条第4項の所得割額は、介護納付金課税被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等に100分の1.50を乗じて算定する。

(平成12条例9・追加、平成13条例11・平成19条例4・一部改正、平成20条例21・旧第13条の3繰下・一部改正、平成23条例6・平成27条例61・平成30条例41・一部改正)

(介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額)

第13条の6 第10条第4項の被保険者均等割額は、介護納付金課税被保険者1人について12,300円とする。

(平成12条例9・追加、平成13条例11・平成19条例4・一部改正、平成20条例21・旧第13条の4繰下・一部改正、平成23条例6・平成30条例41・一部改正)

(賦課期日)

第14条 国民健康保険税の賦課期日は、4月1日とする。

(昭和37条例1・一部改正)

(徴収の方法)

第14条の2 国民健康保険税は、第16条の2第16条の6及び第16条の7の規定によつて特別徴収の方法による場合を除くほか、普通徴収の方法によつて徴収する。

(平成20条例21・追加)

(納期)

第15条 普通徴収によつて徴収する国民健康保険税の納期は、次のとおりとする。ただし、次条の規定によつて課する国民健康保険税の納期は、納税通知書の定めるところによる。

第1期 7月1日から同月31日まで

第2期 8月1日から同月31日まで

第3期 9月1日から同月30日まで

第4期 10月1日から同月31日まで

第5期 11月1日から同月30日まで

第6期 12月1日から同月28日まで

第7期 翌年1月4日から同月31日まで

第8期 翌年2月1日から同月末日まで

第9期 翌年3月1日から同月31日まで

2 市長は、特別の事情がある場合において前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

(昭和38条例15・昭和41条例6・昭和48条例34・平成11条例14・平成12条例9・平成15条例40・平成19条例4・平成20条例21・一部改正)

(納税義務の発生、消滅等に伴う賦課)

第16条 国民健康保険税の賦課期日後に納税義務が発生した者には、その発生した日の属する月から、月割をもつて算定した第10条第1項の額(第17条の規定による減額が行われた場合には、同条の国民健康保険税の額とする。以下この条において同じ。)を課する。

2 前項の賦課期日後に納税義務が消滅した者には、その消滅した日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより納税義務が消滅した場合において、その消滅した日が月の初日であるときは、その前日)の属する月の前月まで、月割をもつて算定した第10条第1項の額を課する。

3 第1項の賦課期日後に第9条第2項の世帯主(以下次項までにおいて「2項世帯主」という。)である国民健康保険税の納税義務者が同条第1項の世帯主(以下次項までにおいて「1項世帯主」という。)となつた場合には、当該1項世帯主となつた日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第10条第1項の額から当該1項世帯主となつた者を2項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該1項世帯主となつた日の属する月から、月割をもつて当該納税義務者に課する。

4 第1項の賦課期日後に1項世帯主である国民健康保険税の納税義務者が2項世帯主となつた場合には、当該2項世帯主となつた日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第10条第1項の額を当該2項世帯主となつた者を1項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該2項世帯主となつた日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより2項世帯主となつた場合において、当該2項世帯主となつた日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から、月割をもつて当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

5 第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者(当該納税義務者を除く。以下次項において同じ。)となつた者がある場合には、当該被保険者となつた日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第10条第1項の額から当該被保険者となつた者が当該世帯に属する被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該被保険者となつた日の属する月から、月割をもつて当該納税義務者に課する。

6 第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者でなくなつた者がある場合には、当該被保険者でなくなつた日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第10条第1項の額を当該被保険者でなくなつた者が当該世帯に属する被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該被保険者でなくなつた日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより被保険者でなくなつた場合において、当該被保険者でなくなつた日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から、月割をもつて当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

7 第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者となつた者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者となつた日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第10条第1項の額から当該介護納付金課税被保険者となつた者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者となつた日の属する月から、月割をもつて当該納税義務者に課する。

8 第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者でなくなつた者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者でなくなつた日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第10条第1項の額を当該介護納付金課税被保険者でなくなつた者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者でなくなつた日の属する月から、月割をもつて当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

(昭和35条例15・昭和38条例2・昭和41条例6・昭和43条例15・昭和51条例22・昭和52条例27・昭和58条例22・昭和59条例14・昭和63条例7・平成12条例9・平成20条例21・一部改正)

(特別徴収)

第16条の2 当該年度の初日において、国民健康保険税の納税義務者が老齢等年金給付(地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第56条の89の2第1項及び第2項に規定する老齢等年金給付をいう。以下同じ。)の支払を受けている年齢65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主(災害その他の特別の事情があることにより、特別徴収の方法によつて国民健康保険税を徴収することが著しく困難であると認めるものその他同条に規定するものを除く。以下「特別徴収対象被保険者」という。)である場合においては、当該世帯主に対して課する国民健康保険税を特別徴収の方法によつて徴収する。

2 当該年度の初日の属する年の4月2日から8月1日までの間に、国民健康保険税の納税義務者が特別徴収対象被保険者となつた場合においては、当該特別徴収対象被保険者に対して課する国民健康保険税を、特別徴収の方法によつて徴収することができる。

(平成20条例21・追加)

(特別徴収義務者の指定等)

第16条の3 前条の規定による特別徴収に係る国民健康保険税の特別徴収義務者は、当該特別徴収対象被保険者に係る老齢等年金給付の支払をする者(以下「年金保険者」という。)とする。

(平成20条例21・追加)

(特別徴収税額の納入の義務等)

第16条の4 年金保険者は、支払回数割保険税額を徴収した日の属する月の翌月の10日までに、その徴収した支払回数割保険税額を納入しなければならない。

(平成20条例21・追加)

(被保険者資格喪失等の場合の通知等)

第16条の5 年金保険者が市長から法第718条の5第1項の規定による通知を受けた場合においては、当該通知を受けた日以降、支払回数割保険税額を徴収して納入する義務を負わない。この場合において、年金保険者は、直ちに当該通知に係る特別徴収対象被保険者に係る国民健康保険税徴収の実績その他必要な事項を当該通知をした市長に通知しなければならない。

(平成20条例21・追加)

(既に特別徴収対象被保険者であつた者に係る仮徴収)

第16条の6 当該年度の初日の属する年の前年の10月1日からその翌年の3月31日までの間における特別徴収対象年金給付の支払の際、支払回数割保険税額を徴収されていた特別徴収対象被保険者について、当該支払回数割保険税額の徴収に係る特別徴収対象年金給付が当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間において支払われる場合においては、その支払に係る国民健康保険税額として、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)第24条の36に規定する額を、特別徴収の方法によつて徴収する。

2 前項に規定する特別徴収対象被保険者について、当該年度の初日の属する年の6月1日から9月30日までの間において、支払回数割保険税額に相当する額を徴収することが適当でない特別な事情がある場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれの支払に係る国民健康保険税額として、所得の状況その他の事情を勘案して市長が定める額を、特別徴収の方法によつて徴収することができる。

(平成20条例21・追加、平成26条例7・一部改正)

(新たに特別徴収対象被保険者となつた者に係る仮徴収)

第16条の7 次の各号に掲げる者について、それぞれ当該各号に定める期間において特別徴収対象年金給付が支払われる場合においては、その支払に係る国民健康保険税額として、法第718条の8第2項に規定する支払回数割保険税額の見込額(当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市長が定める額とする。)を、特別徴収の方法によつて徴収するものとする。

(1) 第16条の2第2項に規定する特別徴収対象被保険者の国民健康保険税について同項の規定による特別徴収の方法によつて徴収が行われなかつた場合の当該特別徴収対象被保険者又は当該年度の初日の属する年の前年の8月2日から10月1日までの間に特別徴収対象被保険者となつた者 当該年度の初日から9月30日までの間

(2) 当該年度の初日の属する年の前年の10月2日から12月1日までの間に特別徴収対象被保険者となつた者 当該年度の初日の属する年の6月1日から9月30日までの間

(3) 当該年度の初日の属する年の前年の12月2日からその翌年の2月1日までの間に特別徴収対象被保険者となつた者 当該年度の初日の属する年の8月1日から9月30日までの間

(平成20条例21・追加)

(普通徴収税額への繰入)

第16条の8 特別徴収対象被保険者が特別徴収対象年金給付の支払を受けなくなつたこと等により国民健康保険税を特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた場合においては、特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた額に相当する国民健康保険税額を、その特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた日以後において到来する第15条第1項の納期がある場合においてはそれぞれの納期において、その日以後に到来する同項の納期がない場合においては直ちに、普通徴収の方法によつて徴収するものとする。

2 特別徴収対象被保険者について、既に年金保険者から納入された特別徴収対象保険税額が当該特別徴収対象被保険者から徴収すべき特別徴収対象保険税額を超える場合(徴収すべき特別徴収対象保険税額がない場合を含む。)において当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第17条の2の規定によつて当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

(平成20条例21・追加)

(国民健康保険税の減額)

第17条 次の各号の一に掲げる国民健康保険税の納税義務者に対して課する国民健康保険税の額は、第10条第2項本文の基礎課税額からアに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が63万円を超える場合には、63万円)同条第3項本文の後期高齢者支援金等課税額からイに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が19万円を超える場合には、19万円)並びに同条第4項本文の介護納付金課税額からウに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が17万円を超える場合には、17万円)の合算額とする。

(1) 法第703条の5に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、33万円を超えない世帯に係る納税義務者

 国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額 被保険者(第9条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について20,160円

 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 被保険者(第9条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について6,720円

 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者(第9条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について8,610円

(2) 法第703条の5に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、33万円に被保険者及び特定同一世帯所属者(国民健康保険法第6条第8号の規定に該当したことにより被保険者の資格を喪失した者であつて、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属するものをいう。以下同じ。)1人につき28万5,000円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者(前号に該当する者を除く。)

 国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額 被保険者(第9条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について14,400円

 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 被保険者(第9条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について4,800円

 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者(第9条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について6,150円

(3) 法第703条の5に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、33万円に被保険者及び特定同一世帯所属者1人につき52万円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者(前2号に該当するものを除く。)

 国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額 被保険者(第9条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について5,760円

 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 被保険者(第9条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について1,920円

 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者(第9条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について2,460円

(昭和38条例2・追加、昭和40条例9・昭和40条例22・昭和41条例6・昭和42条例31・昭和43条例7・昭和43条例15・昭和44条例14・昭和45条例21・昭和46条例29・昭和47条例13・昭和47条例34・昭和48条例25・昭和49条例35・昭和50条例21・一部改正、昭和52条例27・旧第17条の2繰上・一部改正、昭和53条例15・昭和58条例22・昭和59条例1・昭和61条例24・昭和62条例25・平成4条例5・平成7条例4・平成7条例17・平成9条例2・平成11条例31・平成12条例9・平成12条例32・平成14条例41・平成19条例4・平成20条例21・平成20条例23・平成21条例15・平成22条例14・平成23条例6・平成25条例10・平成25条例12・平成26条例7・平成27条例31・平成27条例61・平成28条例23・平成29条例17・平成30条例8・平成30条例21・平成30条例24・平成30条例41・平成31条例17・令和2条例22・一部改正)

(特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例)

第17条の2 国民健康保険税の納税義務者である世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等(法第703条の5の2第2項に規定する特例対象被保険者等をいう。第17条の4において同じ。)である場合における第11条及び前条の規定の適用については、第11条第1項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額(第17条の2に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、所得税法第28条第2項の規定によつて計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。次項において同じ。)」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、前条第1号中「総所得金額」とあるのは「総所得金額(次条に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、所得税法第28条第2項の規定によつて計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。次号及び第3号において同じ。)」とする。

(平成22条例14・追加、平成25条例10・一部改正)

(国民健康保険税に関する申告)

第17条の3 国民健康保険税の納税義務者は、4月15日まで(国民健康保険税の賦課期日後に納税義務が発生した者は、当該納税義務が発生した日から15日以内)に、当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者の所得その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。ただし、当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者の前年中の所得につき法第317条の2第1項の申告書が市長に提出されている場合又は当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者が同項ただし書に規定する者(同項ただし書の条例で定める者を除く。)である場合においては、この限りでない。

(昭和52条例27・追加、昭和63条例22・平成14条例24・平成15条例18・一部改正、平成22条例14・旧第17条の2繰下)

(特例対象被保険者等に係る申告)

第17条の4 国民健康保険税の納税義務者である世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合には、当該納税義務者は、離職理由その他の事項で市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

2 前項の申告書の提出に当たり、当該納税義務者は、雇用保険受給資格者証(雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定するものをいう。)その他の特例対象被保険者等であることの事実を証明する書類の提示を求められた場合には、これらを提示しなければならない。

(平成22条例14・追加、平成22条例18・平成30条例21・一部改正)

(国民健康保険税の納税通知書)

第18条 国民健康保険税の納税通知書の様式は、市長が別に規則で定める。

(昭和38条例2・全改)

(国民健康保険税の減免)

第19条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち市長において必要があると認められるものに対し、国民健康保険税を減免することができる。

(1) 災害等により生活が著しく困難となつた者又はこれに準ずると認められる者

(2) 次のいずれにも該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)の属する世帯の納税義務者

 被保険者の資格を取得した日において、65歳以上である者

 被保険者の資格を取得した日の前日において、次のいずれかに該当する者(当該資格を取得した日において、高齢者医療確保法の規定による被保険者となつた者に限る。)の被扶養者であつた者

(ア) 健康保険法の規定による被保険者。ただし、同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者を除く。

(イ) 船員保険法の規定による被保険者

(ウ) 国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員

(エ) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の規定による私立学校教職員共済制度の加入者

(オ) 健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者。ただし、同法第3条第2項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第3項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者を除く。

(3) 前2号に掲げる者を除くほか、特別の事由があるもの

(平成20条例23・全改、平成30条例8・一部改正)

(納期限後に納付する国民健康保険税に係る延滞金)

第19条の2 納税者は、納期限後にその国民健康保険税を納付する場合においては、当該税額にその納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間について年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付書によつて納付しなければならない。

(昭和42条例31・追加、昭和45条例21・一部改正)

(日野市行政手続条例の適用除外)

第19条の3 日野市行政手続条例(平成8年条例第19号)第3条又は第4条に定めがあるもののほか、この章の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については、同条例第2章(第8条を除く。)及び第3章(第14条を除く。)の規定は、適用しない。

2 日野市行政手続条例第3条第4条又は第33条第4項に定めがあるもののほか、徴収金を納付し、又は納入する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(同条例第2条第1項第6号に規定する行政指導をいう。)については、同条例第33条第3項及び第34条の規定は、適用しない。

(平成9条例2・追加、平成25条例10・平成27条例4・一部改正)

第20条 この章に定めるもののほか、国民健康保険税の賦課徴収については日野市市税条例(昭和33年条例第13号)の定めるところによる。

第7章 削除

(昭和39条例8)

第21条 削除

(昭和39条例8)

第8章 罰則

(昭和38条例10・旧第7章繰下)

第22条 市は、世帯主が国民健康保険法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合において、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

(昭和57条例30・昭和59条例14・昭和62条例5・平成12条例9・一部改正)

第23条 市は、世帯主又は世帯主であつた者が正当の理由なしに国民健康保険法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

(昭和57条例30・昭和59条例14・平成12条例9・一部改正)

第24条 市は、偽りその他不正の行為により一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免かれた者に対し、その徴収を免かれた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

(昭和59条例14・一部改正)

第25条 前3条の過料の額は情状により、市長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和34年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は同年1月1日から適用する。

(関係条例の廃止)

2 国民健康保険法の制定に伴う日野町国民健康保険事業の応急措置に関する条例(条例第38号)は、廃止する。

(平成20条例23・旧第4項繰上)

(公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

3 当分の間、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上の者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第17条の規定の適用については、同条中「法第703条の5に規定する総所得金額」とあるのは、「法第703条の5に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によつて計算した金額から15万円を控除した金額によるものとする。)」とする。

(平成元条例24・追加、平成7条例17・平成14条例24・平成18条例18・一部改正、平成20条例23・旧第5項繰上・一部改正、平成22条例14・令和2条例27・一部改正)

(上場株式等に係る配当所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

4 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の2第5項の配当所得等を有する場合における第11条第13条の3第13条の5及び第17条の規定の適用については、第11条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、第17条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。

(平成21条例22・追加、平成25条例29・一部改正)

(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

5 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第34条第4項の譲渡所得を有する場合における第11条第13条の3第13条の5及び第17条の規定の適用については、第11条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額。以下この項において「控除後の長期譲渡所得の金額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに控除後の長期譲渡所得の金額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」と、第17条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

(昭和45条例21・追加、昭和50条例21・昭和52条例27・昭和55条例37・一部改正、平成元条例24・旧第5項繰下、平成12条例9・平成14条例24・平成16条例10・一部改正、平成18条例18・旧第6項繰下・一部改正、平成20条例23・旧第10項繰上・一部改正、平成21条例22・旧第4項繰下・一部改正)

(短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

6 前項の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条第5項の譲渡所得を有する場合について準用する。この場合において、前項中「法附則第34条第4項」とあるのは「法附則第35条第5項」と、「長期譲渡所得の金額」とあるのは「短期譲渡所得の金額」と、「、第35条の2第1項又は第36条」とあるのは「又は第36条」と、「第31条第1項」とあるのは「第32条第1項」と読み替えるものとする。

(昭和45条例21・追加、平成元条例24・旧第6項繰下、平成14条例24・平成16条例10・一部改正、平成18条例18・旧第7項繰下・一部改正、平成20条例23・旧第11項繰上・一部改正、平成21条例22・旧第5項繰下・一部改正)

(一般株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

7 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の2第5項の一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第11条第13条の3第13条の5及び第17条の規定の適用については、第11条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第17条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(平成元条例24・追加、平成12条例9・平成14条例24・一部改正、平成18条例18・旧第8項繰下・一部改正、平成20条例23・旧第12項繰上・一部改正、平成21条例22・旧第6項繰下、平成25条例29・一部改正)

(上場株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

8 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の2の2第5項の上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第11条第13条の3第13条の5及び第17条の規定の適用については、第11条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第17条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(平成25条例29・全改)

(先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

9 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の4第4項の事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合における第11条第13条の3第13条の5及び第17条の規定の適用については、第11条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、第17条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

(平成13条例13・追加、平成14条例24・旧第10項繰下・一部改正、平成15条例18・一部改正、平成18条例18・旧第11項繰下・一部改正、平成20条例23・旧第15項繰上・一部改正、平成21条例22・旧第9項繰下・一部改正、平成25条例29・旧第11項繰上)

(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

10 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の3第5項の事業所得又は雑所得を有する場合における第11条第13条の3第13条の5及び第17条の規定の適用については、第11条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、第17条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

(昭和49条例40・追加、昭和52条例27・一部改正、平成元条例24・旧第8項繰下、平成6条例3・旧第10項繰上、平成10条例9・旧第9項繰下、平成12条例9・一部改正、平成13条例13・旧第10項繰下、平成14条例24・旧第11項繰下・一部改正、平成15条例18・旧第12項繰下、平成18条例18・旧第13項繰下・一部改正、平成20条例23・旧第17項繰上・一部改正、平成21条例22・旧第11項繰下、平成25条例29・旧第13項繰上)

(特例適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)

11 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項に規定する特例適用利子等、同法第12条第5項に規定する特例適用利子等又は同法第16条第2項に規定する特例適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第11条第13条の3第13条の5及び第17条の規定の適用については、第11条第1項中「山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額(以下この条及び第17条において「特例適用利子等の額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「山林所得金額の合計額(」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用利子等の額」と、第17条中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額」とする。

(平成28条例36・追加)

(特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)

12 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第8条第4項に規定する特例適用配当等、同法第12条第6項に規定する特例適用配当等又は同法第16条第3項に規定する特例適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合における第11条第13条の3第13条の5及び第17条の規定の適用については、第11条第1項中「山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第4項(同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額(以下この条及び第17条において「特例適用配当等の額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「山林所得金額の合計額(」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用配当等の額」と、第17条中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額」とする。

(平成28条例36・追加)

(条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)

13 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第11条第13条の3第13条の5及び第17条の規定の適用については、第11条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」と、第17条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」とする。

(平成18条例18・追加、平成20条例23・旧第18項繰上・一部改正、平成21条例22・旧第12項繰下、平成22条例18・一部改正、平成25条例29・旧第14項繰上、平成28条例36・旧第11条繰下)

(条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)

14 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合における第11条第13条の3第13条の5及び第17条の規定の適用については、第11条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」と、第17条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」とする。

(平成18条例18・追加、平成20条例23・旧第19項繰上・一部改正、平成21条例22・旧第13項繰下、平成22条例18・一部改正、平成25条例29・旧第15項繰上・一部改正、平成28条例36・旧第12条繰下)

(延滞金の割合の特例)

15 当分の間、第19条の2に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、この規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあつては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(平成11条例14・追加、平成13条例13・旧第11項繰下、平成14条例24・旧第12項繰下、平成15条例18・旧第13項繰下、平成18条例18・旧第14項繰下、平成20条例23・旧第20項繰上、平成21条例22・旧第14項繰下、平成25条例17・一部改正、平成25条例29・旧第16項繰上、平成28条例36・旧第13条繰下)

(平成22年度以降の保険税の減免の特例)

16 当分の間、平成22年度以降の保険税の減免における第19条第2号の規定の適用については、同号中「該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)」とあるのは、「該当する者」とする。

(平成22条例14・追加、平成23条例6・旧第18項繰上、平成25条例29・旧第17項繰上、平成28条例36・旧第14条繰下)

付 則(昭和34年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、昭和34年度分の国民健康保険税から適用する。

付 則(昭和34年条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和35年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、第1条については昭和35年4月1日から適用し、第2条については昭和35年10月1日から適用する。

付 則(昭和36年条例第32号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、昭和36年4月1日から適用する。

付 則(昭和37年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和37年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。

付 則(昭和38年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、昭和38年4月1日から適用する。

付 則(昭和38年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、昭和38年10月1日から適用する。

付 則(昭和38年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、昭和38年度分の国民健康保険税から適用する。

付 則(昭和39年条例第35号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

付 則(昭和39年条例第8号)

この条例中第13条及び第21条の改正規定は公布の日から、第5条及び第5条の2の改正規定は、昭和40年1月1日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、昭和39年度分の国民健康保険税から適用する。

付 則(昭和40年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、昭和40年度分の国民健康保険税から適用する。

付 則(昭和40年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、第6条については昭和40年7月1日から適用し、第11条及び第17条の2については、昭和40年4月1日から適用する。

付 則(昭和41年条例第6号)

この条例は、昭和41年4月1日から施行し、昭和41年度分の国民健康保険税から適用する。

付 則(昭和42年条例第31号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(減額に関する規定の適用)

第2条 改正後の市国民健康保険条例第17条の2第2号の規定は、昭和42年度分の国民健康保険税から適用し、昭和41年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(延滞金の算定に関する規定の適用)

第3条 改正後の市国民健康保険条例第19条の2の規定は、昭和42年6月1日以降に納付すべき期限が到来する国民健康保険税に係る延滞金について適用し、同日前に納付すべき期限が到来した国民健康保険税に係る延滞金については、なお従前の例による。

付 則(昭和43年条例第7号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の市条例(以下「新条例」という。)の規定中第5条の7に関する部分は、昭和43年4月1日以後の被保険者の出産に係るものから適用する。

3 新条例第6条の規定は、昭和43年4月1日から適用し、その他の規定については、昭和43年度分の国民健康保険税から適用し、昭和42年度までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(昭和43年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、昭和43年度分の国民健康保険税から適用し、昭和42年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(昭和44年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条の3、第5条の4については昭和44年8月1日から施行し、第5条の5については昭和44年9月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、昭和44年度分の国民健康保険税から適用し、昭和43年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(昭和45年条例第4号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

付 則(昭和45年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 別段の定めがあるものを除き、改正後の日野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和45年度分の国民健康保険税から適用し、昭和44年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(長期譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用)

3 新条例付則第5項及び第6項の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者について地方税法等の一部を改正する法律(昭和44年法律第16号)附則第15条又は地方税法施行令(昭和25年政令第245号)附則第19条の規定により適用される法附則第34条又は第35条の規定の適用がある場合には昭和45年度分の国民健康保険税についても適用する。この場合において新条例付則第5項中「昭和46年度から」とあるのは「昭和45年度から」とする。

付 則(昭和46年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、昭和46年度分の国民健康保険税から適用し、昭和45年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(昭和46年条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条の2については、昭和46年6月1日から適用する。

(適用区分)

2 改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、昭和46年度分の国民健康保険税から適用し、昭和45年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(昭和47年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

付 則(昭和47年条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の日野市国民健康保険条例第17条の2第2号の規定は、昭和47年度分の国民健康保険税から適用し、昭和46年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(昭和48年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の日野市国民健康保険条例第17条の2第2号の規定は、昭和48年度分の国民健康保険税から適用し、昭和47年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(昭和48年条例第34号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、第5条の8及び第5条の9の規定については、昭和48年12月1日から適用する。

付 則(昭和49年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

付 則(昭和49年条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の日野市国民健康保険条例第17条の2第2号中の規定は、昭和49年度分の国民健康保険税から適用し、昭和48年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(昭和49年条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 次項に定めるものを除き、改正後の日野市国民健康保険条例(次項において「新条例」という。)の規定は、昭和49年度分の国民健康保険税から適用し、昭和48年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(みなし法人課税を選択した場合に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用)

3 新条例付則第7項の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者について地方税法の一部を改正する法律(昭和49年法律第19号)附則第17条第1項の規定により適用される法附則第33条の2の適用がある場合には、昭和49年度分の国民健康保険税についても適用する。この場合において、新条例付則第7項中「昭和50年度」とあるのは、「昭和49年度」とする。

付 則(昭和50年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の日野市国民健康保険条例第10条の規定は、昭和50年度分の国民健康保険税から適用し、昭和49年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(昭和50年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(適用区分)

2 改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、昭和50年度分の国民健康保険税から適用し、昭和49年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(昭和50年条例第42号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、昭和50年10月1日から適用する。

付 則(昭和51年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

付 則(昭和51年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、昭和51年度分の国民健康保険税から適用し、昭和50年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(昭和52年条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、昭和52年度分の国民健康保険税から適用し、昭和51年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3 新条例第17条の2の規定の適用については、昭和52年度に限り、同条中「4月15日」とあるのは「8月15日」とする。

付 則(昭和53年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、昭和53年度分の国民健康保険税から適用し、昭和52年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(昭和53年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、昭和53年度分の国民健康保険税から適用し、昭和52年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(昭和53年条例第30号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

付 則(昭和54年条例第3号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

付 則(昭和54年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、昭和54年度分の国民健康保険税から適用し、昭和53年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(昭和55年条例第37号)

この条例は、昭和56年1月1日から施行し、第5条の5中「出産」及び第5条の6中の「死亡」については、昭和56年1月1日から適用する。ただし、この条例による改正後の日野市国民健康保険条例付則第5項の規定は、昭和56年4月1日から施行する。

付 則(昭和56年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、昭和56年度分の国民健康保険税から適用し、昭和55年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(昭和57年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、昭和57年度分の国民健康保険税から適用し、昭和56年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(昭和57年条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の日野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条及び第5条の2の規定は、昭和58年2月1日から適用する。

3 新条例第22条及び第23条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

付 則(昭和58年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の日野市国民健康保険条例第16条第1項及び第17条の規定は、昭和58年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和57年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3 改正前の日野市国民健康保険条例付則第9項の規定は、昭和57年度分の国民健康保険税については、なおその効力を有する。

付 則(昭和59年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の日野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条の5第1項の規定は、昭和59年4月1日以後の出産に係る助産費から適用し、昭和59年3月31日以前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

3 新条例第10条、第13条、第13条の2及び第17条の規定は、昭和59年度分の国民健康保険税から適用し、昭和58年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(昭和59年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の日野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第16条第2項、第4項及び第6項並びに付則第7項の規定は、昭和60年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 新条例第5条の2第2項の規定は、昭和59年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和58年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3 改正前の日野市国民健康保険条例付則第9項の規定により読み替えて適用される同条例第17条の規定による昭和58年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。

付 則(昭和59年条例第20号)

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

付 則(昭和60年条例第17号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

2 改正前の日野市国民健康保険条例(以下「旧条例」という。)付則第9項の規定により読み替えて適用される旧条例第11条第1項及び第16条の2第1項の規定による昭和59年度分の国民健康保険税の算定については、なお従前の例による。

3 旧条例付則第10項の規定により読み替えて適用される旧条例第17条の規定による昭和59年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。

付 則(昭和61年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和61年条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(適用区分)

2 新条例第5条の5第1項の規定は、昭和61年4月1日以後の出産に係る助産費から適用し、昭和61年3月31日以前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

3 新条例第10条、第11条第1項、第13条並びに第17条第1号ア及び同条第2号アの規定は、昭和61年度分の国民健康保険税から適用し、昭和60年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(昭和62年条例第5号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の日野市国民健康保険条例第22条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

付 則(昭和62年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(適用区分)

2 新条例第10条、第11条第1項、第13条、第17条第1号ア及び同条第2号ア並びに付則第9項の規定は、昭和62年度分の国民健康保険税から適用し、昭和61年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(昭和63年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の日野市国民健康保険条例付則第9項の規定は、昭和63年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和62年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(昭和63年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の日野市国民健康保険条例第17条の2の規定は、昭和64年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和63年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3 改正前の日野市国民健康保険条例付則第10項の規定により読み替えて適用される同条例第17条の規定による昭和62年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。

付 則(平成元年条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。ただし、付則第9項の前に1項を加える改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 新条例付則第5項の規定は、平成元年度分の国民健康保険税から適用し、昭和63年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3 新条例付則第8項の規定は、平成2年度分の国民健康保険税から適用し、平成元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(平成4年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の日野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条の5第1項の規定は、平成4年4月1日以後の出産に係る助産費から適用し、平成4年3月31日以前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

3 新条例第5条の6の規定は、平成4年4月1日以後の葬祭に係る葬祭費から適用し、平成4年3月31日以前の葬祭に係る葬祭費については、なお従前の例による。

4 平成4年3月31日以前の出産に係る育児手当金については、なお従前の例による。

5 新条例第10条の規定は、平成4年度分の国民健康保険税から適用し、平成3年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(平成6年条例第3号)

1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2 この条例による改正前の日野市国民健康保険条例付則第9項の規定は、平成5年度分までの国民健康保険税については、なおその効力を有する。

付 則(平成6年条例第13号)

1 この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第5章の章名の改正規定、第6条から第8条までの改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2 出産の日が平成6年10月1日前である被保険者及び被保険者であった者の出産に係る助産費の給付については、なお従前の例による。

付 則(平成7年条例第4号)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の日野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条の6の規定は、平成7年4月1日以後の葬祭に係る葬祭費から適用し、平成7年3月31日以前の葬祭に係る葬祭費については、なお従前の例による。

3 新条例第10条、第11条第1項、第12条、第13条、第13条の2並びに第17条各号列記以外の部分、同条第1号ア及びイ並びに同条第2号ア及びイの規定は、平成7年度分国民健康保険税から適用し、平成6年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(平成7年条例第17号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第17条第1号及び第2号並びに付則第5項の規定は、平成7年4月1日から適用する。ただし、第5条の2から第5条の4まで及び第5条の7の改正規定は、平成7年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 新条例の結核・精神医療給付金に関する規定は、平成7年7月以後の月分の結核予防法第34条第1項若しくは第35条第1項(これらの規定が同法第67条の規定により、読み替えられる場合を含む。以下同じ。)又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第30条第1項若しくは第32条第1項の規定による負担において受ける医療に関する給付について適用し、同年6月以前の月分の結核予防法第34条第1項若しくは第35条第1項又は精神保健法第30条第1項若しくは第32条第1項の規定による負担において受ける医療に関する給付については、なお従前の例による。

付 則(平成9年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第19条の2の次に1条を加える改正規定は、日野市行政手続条例の施行の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の日野市国民健康保険条例第10条及び第17条の規定は、平成9年度分の国民健康保険税から適用し、平成8年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(平成10年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の日野市国民健康保険条例付則第9項の規定は、平成10年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成9年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(平成10年条例第18号)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2 この条例による改正前の日野市国民健康保険条例付則第11項の規定は、平成10年度分までの国民健康保険税については、なおその効力を有する。

付 則(平成11年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、付則に1項を加える改正規定については、平成12年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の日野市国民健康保険条例付則第11項の規定は、延滞金のうち平成12年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

付 則(平成11年条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、平成12年度分の国民健康保険税から適用し、平成11年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(平成12年条例第9号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の日野市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第22条及び第23条の規定を除く。)は、平成12年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成11年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3 改正後の条例第22条及び第23条の規定は、平成12年4月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

付 則(平成12年条例第32号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、平成12年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成11年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(平成13年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、平成13年度分の国民健康保険税から適用し、平成12年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(平成13年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の日野市国民健康保険条例付則第10項の規定は、平成14年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成13年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(平成14年条例第24号)

(施行期日)

1 この条例中、第1条の規定は、平成14年10月1日から、第2条の規定は平成15年1月1日から、第3条の規定は平成15年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 第1条による改正後の日野市国民健康保険条例の規定(第5条各号の規定を除く。)は、平成15年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成14年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3 第2条による改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、平成16年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成15年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行日前の申請及び受給者証の交付)

4 第3条による改正後の日野市国民健康保険条例第5条の7第2項の規定による申請及び受給者証の交付は、平成15年4月1日前においても行うことができる。

付 則(平成14年条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、平成15年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成14年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(平成15年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成15年4月1日から適用する。ただし、第17条の2の改正規定は、平成16年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 新条例付則第11項及び第12項の規定は、平成16年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成15年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3 この条例による改正前の日野市国民健康保険条例第17条の2の規定は、平成16年度分までの国民健康保険税については、なおその効力を有する。

付 則(平成15年条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、平成16年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成15年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(平成16年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の日野市国民健康保険条例付則第6項及び第7項の規定は、平成17年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成16年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(平成18年条例第15号)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、施行日以後に行われる医療に関する給付を受ける場合について適用し、施行日前に行われた医療に関する給付を受ける場合については、なお従前の例による。

付 則(平成18年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、平成18年4月1日から適用する。ただし、付則第6項から付則第13項までの改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、平成18年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成17年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(平成18年条例第28号)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2 この条例による改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、平成18年10月1日以後に行われる医療に関する給付を受ける場合について適用し、同日前に行われた医療に関する給付を受ける場合については、なお従前の例による。

付 則(平成19年条例第4号)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第4条の2第2項にただし書を加える改正規定は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

2 この条例による改正後の日野市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成19年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成18年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3 改正後の条例第5条の7の規定は、施行日以後に行われる医療に関する給付を受ける場合について適用し、施行日前に行われた医療に関する給付を受ける場合については、なお従前の例による。

付 則(平成19年条例第14号)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、平成20年4月1日以後に行われる医療に関する給付を受ける場合について適用し、同日前に行われた医療に関する給付を受ける場合については、なお従前の例による。

付 則(平成20年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 次項に定めるものを除き、この条例による改正後の日野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3 新条例第16条の7の規定は、平成21年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。

付 則(平成20年条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(平成21年条例第3号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成21年条例第15号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(適用区分)

第2条 改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、平成21年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成20年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(平成21年条例第22号)

この条例は、平成22年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 付則第4項の改正規定(同項を付則第5項とする部分を除く。)及び付則第5項の改正規定(同項を付則第6項とする部分を除く。) 平成22年4月1日

(2) 付則第9項の改正規定(同項を付則第11項とする部分を除く。) 平成23年1月1日

付 則(平成21年条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(日野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部改正)

2 日野市国民健康保険条例の一部を改正する条例(平成21年条例第22号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(平成22年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成21年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(平成22年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市国民健康保険条例第17条の4第2項の規定は、平成22年4月1日から、付則第14項及び第15項の規定は、平成22年6月1日から適用する。

付 則(平成23年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第10条及び第17条各号列記以外の部分の改正規定は、平成23年9月30日までの間において規則で定める日から施行する。

(平成23年規則第22号で平成23年4月19日から施行。ただし、同改正規定による改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、平成23年4月1日から適用)

(適用区分)

2 改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、平成23年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成22年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3 平成23年4月1日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第5条の5の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

付 則(平成24年条例第16号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成24年条例第19号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成25年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 

(2) 第2条(日野市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第9条の2第2号中「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分に限る。)、第4条(日野市障害程度区分判定等審査会の委員の定数等を定める条例第1条の改正規定(「日野市障害程度区分判定等審査会」を「日野市障害支援区分判定等審査会」に改める部分に限る。))及び次項の規定 平成26年4月1日

(日野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 日野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和38年条例第13号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(平成25年条例第10号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第17条第2号及び第17条の2の改正規定並びに次項から付則第4項までの規定は、公布の日から施行する。

2 改正後の日野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第17条第2号の規定は平成22年4月1日から、新条例第17条の2の規定は平成23年4月1日からそれぞれ適用する。

(適用区分)

3 新条例第17条第2号の規定は、平成22年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成21年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

4 新条例第17条の2の規定は、平成23年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成22年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(日野市行政手続条例の適用除外に関する経過措置)

5 新条例第19条の3第1項の規定は、平成25年4月1日以降にする同項に規定する行為について適用し、同日前にした改正前の第19条の3第1項に規定する行為については、なお従前の例による。

付 則(平成25年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、平成25年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成24年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(平成25年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の日野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)付則第16項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

3 新条例付則第18項の規定は、平成26年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成25年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(平成25年条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年1月1日から施行する。ただし、付則第15項の改正規定(「配当所得」を「利子所得、配当所得及び雑所得」に改める部分に限る。)は、平成28年1月1日から施行する。

(平成27条例45・一部改正)

(適用区分)

2 この条例による改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、平成29年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成28年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。ただし、付則第15項の改正規定(「配当所得」を「利子所得、配当所得及び雑所得」に改める部分に限る。)による改正後の同項の規定は、平成28年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成27年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(平成27条例45・一部改正)

付 則(平成26年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、平成26年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成25年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(平成27年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成27年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の日野市国民健康保険条例第5条の6第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に死亡した被保険者の葬祭を行う者に対し支給する葬祭費について適用し、施行日前に死亡した被保険者の葬祭を行う者に対し支給する葬祭費については、なお従前の例による。

付 則(平成27年条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、平成27年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成26年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(平成27年条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成27年条例第61号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第5条第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、平成28年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成27年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(平成28年条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、平成28年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成27年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(平成28年条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の日野市国民健康保険条例付則第11項及び第12項の規定は、平成29年1月1日以後に支払を受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項に規定する特例適用利子等、同法第12条第5項に規定する特例適用利子等若しくは同法第16条第2項に規定する特例適用利子等又は同法第8条第4項に規定する特例適用配当等、同法第12条第6項に規定する特例適用配当等若しくは同法第16条第3項に規定する特例適用配当等に係る国民健康保険税について適用する。

付 則(平成29年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、平成29年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成28年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(平成30年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の第6章の規定(第19条の規定を除く。)は、平成30年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成29年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(平成30年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、平成30年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成29年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(平成30年条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(適用区分)

2 新条例の規定は、平成30年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成29年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(平成30年条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第5条の7第1項の改正規定及び第11条第1項の改正規定(「地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)」を「法」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、平成31年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成30年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(平成31年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、平成31年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成30年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(令和2年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の日野市国民健康保険条例の規定は、令和2年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(令和2年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市国民健康保険条例第5条の8の規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から同年9月30日以後の規則で定める日までの間に属する場合について適用する。

日野市国民健康保険条例

昭和34年4月1日 条例第4号

(令和2年5月18日施行)

体系情報
第9編 生/第2章 国民健康保険
沿革情報
昭和34年4月1日 条例第4号
昭和34年9月10日 条例第11号
昭和34年12月18日 条例第28号
昭和35年10月12日 条例第15号
昭和36年4月4日 条例第32号
昭和37年4月10日 条例第1号
昭和37年10月12日 条例第9号
昭和38年4月3日 条例第15号
昭和38年10月9日 条例第10号
昭和38年11月7日 条例第2号
昭和39年3月31日 条例第35号
昭和39年10月10日 条例第8号
昭和40年6月20日 条例第9号
昭和40年10月15日 条例第22号
昭和41年6月28日 条例第6号
昭和42年10月3日 条例第31号
昭和43年4月4日 条例第7号
昭和43年7月8日 条例第15号
昭和44年7月1日 条例第14号
昭和45年4月3日 条例第4号
昭和45年7月3日 条例第21号
昭和46年3月31日 条例第4号
昭和46年7月23日 条例第29号
昭和47年4月20日 条例第13号
昭和47年10月7日 条例第34号
昭和48年10月17日 条例第25号
昭和48年12月28日 条例第34号
昭和49年4月12日 条例第17号
昭和49年6月27日 条例第35号
昭和49年10月9日 条例第40号
昭和50年4月7日 条例第7号
昭和50年7月21日 条例第21号
昭和50年12月27日 条例第42号
昭和51年4月7日 条例第9号
昭和51年6月30日 条例第22号
昭和52年7月7日 条例第27号
昭和53年4月1日 条例第15号
昭和53年4月14日 条例第16号
昭和53年10月11日 条例第30号
昭和54年3月31日 条例第3号
昭和54年7月5日 条例第22号
昭和55年12月26日 条例第37号
昭和56年10月16日 条例第25号
昭和57年10月15日 条例第21号
昭和57年12月24日 条例第30号
昭和58年10月17日 条例第22号
昭和59年2月7日 条例第1号
昭和59年7月6日 条例第14号
昭和59年9月29日 条例第20号
昭和60年6月27日 条例第17号
昭和61年4月1日 条例第6号
昭和61年7月30日 条例第24号
昭和62年3月31日 条例第5号
昭和62年6月30日 条例第25号
昭和63年4月1日 条例第7号
昭和63年9月30日 条例第22号
平成元年7月6日 条例第24号
平成4年3月31日 条例第5号
平成6年4月1日 条例第3号
平成6年9月30日 条例第13号
平成7年3月31日 条例第4号
平成7年6月28日 条例第17号
平成9年3月31日 条例第2号
平成10年3月31日 条例第9号
平成10年4月10日 条例第18号
平成11年9月30日 条例第14号
平成11年12月22日 条例第31号
平成12年3月30日 条例第9号
平成12年3月31日 条例第32号
平成13年3月29日 条例第11号
平成13年3月30日 条例第13号
平成14年9月30日 条例第24号
平成14年12月27日 条例第41号
平成15年6月27日 条例第18号
平成15年12月26日 条例第40号
平成16年3月31日 条例第10号
平成18年3月30日 条例第15号
平成18年4月10日 条例第18号
平成18年9月29日 条例第28号
平成19年3月30日 条例第4号
平成19年6月25日 条例第14号
平成20年3月31日 条例第21号
平成20年4月30日 条例第23号
平成21年3月31日 条例第3号
平成21年3月31日 条例第15号
平成21年6月25日 条例第22号
平成21年9月29日 条例第29号
平成22年3月31日 条例第14号
平成22年6月25日 条例第18号
平成23年3月30日 条例第6号
平成24年3月31日 条例第16号
平成24年3月31日 条例第19号
平成25年3月30日 条例第1号
平成25年3月30日 条例第10号
平成25年3月30日 条例第12号
平成25年6月26日 条例第17号
平成25年12月27日 条例第29号
平成26年3月31日 条例第7号
平成27年3月31日 条例第4号
平成27年3月31日 条例第11号
平成27年3月31日 条例第31号
平成27年9月30日 条例第45号
平成27年12月25日 条例第61号
平成28年3月31日 条例第23号
平成28年12月26日 条例第36号
平成29年3月31日 条例第17号
平成30年3月31日 条例第8号
平成30年3月31日 条例第21号
平成30年5月8日 条例第24号
平成30年12月26日 条例第41号
平成31年3月30日 条例第17号
令和2年3月31日 条例第22号
令和2年5月18日 条例第27号
令和2年6月19日 条例第31号
令和2年9月30日 条例第35号