2　市営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、使用者等にとって便利で快適なものとなるよう整備するものとする。

3　市営住宅等の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮するものとする。

4　前3項に定めるもののほか、市営住宅等の整備に関する基準は、規則で定めるところによる。

2　前項の公募の方法及び手続は、市長が定める。

2　次の各号のいずれかに該当する者(次条第2項において「高齢者等」という。)にあっては、前項第2号の規定にかかわらず、現に同居し、又は同居しようとする親族があることを要しない。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められるものを除く。

3　市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該入居の申込みをした者と面接し、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査することができる。

4　第1項第1号アに掲げる場合は、使用者又は同居者が次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　前条第1項第1号イに掲げる市営住宅の使用者は、同項各号(高齢者等にあっては、同項第1号及び第3号から第5号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

3　被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する住宅被災市町村の区域内において同法第5条第1項第1号の災害により滅失した住宅に居住していた者並びに当該住宅被災市町村の区域内において実施される都市計画法第4条第15項に規定する都市計画事業並びに被災市街地復興特別措置法施行規則(平成7年建設省令第2号)第18条に規定する市街地の整備改善及び住宅の供給に関する事業の実施に伴い移転が必要となった者については、当該災害の発生した日から起算して3年を経過する日までの間は、前条第1項第3号に掲げる条件を具備する者を同項第1号、第2号及び第4号に掲げる条件を具備する者とみなす。

2　市長は、前項の抽せんにより難い事情があると認めるときは、使用申込者の一部について別途の抽せんにより、又は抽せんによらないで使用者を決定することができる。

2　市営住宅の使用決定者がやむを得ない事情により使用の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、市営住宅の使用決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、市営住宅の使用の決定を取り消すことができる。

4　市長は、市営住宅の使用決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該使用決定者に対して速やかに市営住宅の使用可能日を通知しなければならない。

5　市営住宅の使用決定者は、前項により通知された使用可能日から15日以内に使用を開始しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りではない。

2　市長は、前項の同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の引き続き当該市営住宅に居住を希望する者(同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、規則で定める。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条及び令第16条第1項に定める算定方法により算定した額とする。

2　前項に規定する収入の申告は、公営住宅法施行規則第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき(同項ただし書に規定する場合にあっては、公営住宅法施行規則第9条に規定する方法により)、収入の額を認定し、当該額を使用者に通知するものとする。

4　使用者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　前項に定めるもののほか、市長は、特別の事情があると認めるときは、市営住宅の使用料を減額することができる。

3　前2項の使用料の減免の額及び期間は、市長が実情を考慮して定めるものとする。

4　第1項の使用料の徴収の猶予期間は、6月を超えることができない。

2　使用者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　使用者が新たに市営住宅を使用した場合又は市営住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の使用料は日割計算による。

4　使用者が第42条に規定する手続を経ないで市営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの使用料を徴収する。

2　市長は、第15条第1項各号の一に掲げる特別の事情がある場合においては、保証金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより、当該保証金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　保証金の額が未納の使用料と損害賠償金とを償うに足りない場合は、使用者は直ちにその不足額を納付しなければならない。

3　保証金には、利子をつけない。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、借上市営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。

3　使用者の責に帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、使用者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　市長は、前項の費用のうち、使用者に負担させることが適当でないと認めるものについて、その全部又は一部を使用者の負担としないことができる。

2　使用者の責に帰すべき事由により、市営住宅又は共同施設が滅疾又はき損したときは、使用者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、使用者が当該市営住宅を明け渡すときは、使用者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに市営住宅を模様替えし、又は増築したときは、使用者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、第14条第3項の規定により認定した使用者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該使用者が市営住宅を引き続き5年以上使用している場合にあっては、当該使用者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　使用者は、前2項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、市長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

2　市長は、前項に定める使用料を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項(第14条第1項ただし書に規定する場合にあっては、令第8条第3項において準用する同条第2項)に規定する方法によらなければならない。

3　第15条、第16条及び第17条の規定は、第1項の使用料について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号の一に掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

5　前項各号の場合において、特に市長が必要と認めるときは、明渡しの請求を取り消すことができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

3　第15条の規定は第1項の使用料及び前項の金銭に、第16条及び第17条の規定は第1項の使用料にそれぞれ準用する。

2　市長が第39条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅を使用させた場合における第28条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅を使用していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅を使用している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の規定は、第32条第2項の規定を準用する。この場合において、第32条第2項中「前条第1項」とあるのは「第36条第1項」と、「高額所得者」とあるのは「使用者」と読み替えるものとする。

2　市長は、市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅の使用者が当該事業の施行に伴い市営住宅を移転した場合においては、通常必要な移転料の支払等その他必要な措置を講じなければならない。

2　使用者は、第27条の規定により市営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、使用者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた使用者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、使用を開始した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた使用料の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

5　市長は、市営住宅が第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該使用者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、使用者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　前項の規定による許可(以下この条において「定期使用許可」という。)は、その更新がなく、期間の満了によってその効力を失うものとする。ただし、期間の満了時において、使用者の居住の安定確保のため、特にその更新が必要と認められる場合は、この限りでない。

3　定期使用許可をしようとする場合における前項に定める事項についての使用決定者に対する説明は、規則で定めるところにより行うものとする。

4　前項の説明を受けた使用決定者は、第10条に定める手続のほか、規則で定めるところにより、当該説明を受けた旨を証する書類を提出しなければならない。

5　定期使用許可をした場合において、その期間の満了する日の1年前から6月前までの間に、使用者に対して行う期間の満了により当該許可が効力を失う旨の通知は、規則で定めるところにより行うものとする。

6　定期使用許可を受けた使用者は、その期間が満了するときまでに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

7　定期使用許可をした場合においては、第6条第7号及び第8号の規定は適用しない。

2　市営住宅監理員は、市長が市職員のうちから5人以内の範囲において任命する。

3　前2項に規定するもののほか、市営住宅監理員に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅の使用者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項に定める者に対する自動車駐車場の利用料金は、月額1万円を限度として市長が別に定める。

3　市長は、自動車駐車場の利用状況等を勘案して特に必要があると認める場合は、第1項の規定にかかわらず、第4条の規定による使用許可又は第11条の規定による同居の承認を受けている者以外の者で規則で定める資格を有するものに対して、自動車駐車場の適正かつ合理的な管理に支障のない範囲内で、自動車駐車場の利用を許可することができる。

4　前項に定めるものに対する自動車駐車場の利用料金は、市長が別に定める。

5　市長は、第1項又は第3項の許可に、期限その他必要な条件を付けることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(以下「新条例」という。)の施行の日において、現に市が低額所得者に賃貸又は転貸をするため買い取り、借り上げ、又は管理している住宅又はその使用者の共同の福祉のために必要な施設で国の補助に係るもののうち、当該住宅の使用者が改正前の日野市営住宅条例(以下「旧条例」という。)第5条に定める条件を具備しなければならない住宅又はその使用者の共同の福祉のために必要な施設については、新条例の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設とみなして新条例の規定を適用する。

3　新条例の施行の日において、現に市営住宅の使用をしている者の平成10年度から平成12年度までの各年度の使用料の額は、その者に係る新条例第13条又は第15条の規定による使用料の額が旧条例第9条又は第12条の規定による使用料の額を超える場合にあっては新条例第13条又は第15条の規定による使用料の額から旧条例第9条又は第12条の規定による使用料の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第9条又は第12条の規定による使用料の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第30条又は第32条第1項若しくは第3項の規定による使用料の額が旧条例第9条又は第12条の規定による使用料の額に旧条例第21条の規定による付加使用料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第30条又は第32条第1項若しくは第3項の規定による使用料の額から旧条例第9条又は第12条の規定による使用料の額及び旧条例第21条の規定による付加使用料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第9条又は第12条の規定による使用料の額及び旧条例第21条の規定による付加使用料の額を加えて得た額とする。

4　新条例の施行の日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の日野市営住宅条例第48条の規定は、平成12年4月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年8月7日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市営住宅条例の規定は、平成17年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年2月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の日野市営住宅条例(以下「新条例」という。)第43条第1項第6号の規定は、施行日以後に新条例第4条の許可を受けた者に適用する。

3　施行日前にこの条例による改正前の日野市営住宅条例(以下「旧条例」という。)第4条の許可を受けた者が新条例第43条第1項第6号の規定に該当していること(次項に定める場合を除く。)が判明したときは、市長は、当該許可を受けた者に対して、明渡しの勧告をするものとする。

4　施行日前に旧条例第4条の許可を受けた者が暴力団員と同居しており、新条例第43条第1項第6号の規定に該当していることが判明したときは、市長は、当該許可を受けた者に対して、当該暴力団員を退去させる措置をとることを勧告するものとする。

5　市長は、前2項の勧告に従わないときは、使用者に対して明渡しを請求することができる。

6　第3項から前項までの規定にかかわらず、施行日前に旧条例第4条の許可を受けた者が新条例第43条第1項第6号の規定に該当し、他の使用者の安全が著しく害されるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認められる場合は、市長は、使用者に対して明渡しを請求することができる。

7　前2項の規定による明渡しの請求については、新条例第43条第2項及び第4項の規定を準用する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から平成28年3月31日までの間、この条例による改正後の日野市営住宅条例第7条第4項第3号の規定の適用については、同号中「使用者が60歳以上」とあるのは「使用者が平成25年4月1日前において57歳以上」と、「又は60歳以上」とあるのは「又は同日前において57歳以上」とする。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第11条第1項及び第12条第1項の改正規定、第13条第1項の改正規定(「第15条」を「第16条」に改める部分に限る。)並びに同条第3項、第14条第2項、第40条及び第41条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第13条第1項ただし書、第14条第1項及び第3項並びに第30条第2項の規定は、施行日以後に行う日野市営住宅条例第5条及び第6条の規定による使用の申込みに対する同条例第4条の許可及び同条例第9条の規定による使用者の決定(以下「使用者の決定等」という。)について適用し、施行日前の使用者の決定等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の日野市営住宅条例(以下「新条例」という。)第10条の規定は、施行日以後に新条例第4条の規定による使用許可を受ける者から適用する。