2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設を設けるものとする。

2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置を講じるものとする。ただし、公営住宅法(昭和26年法律第193号)第2条第4号に規定する市営住宅の買取り又は同条第6号に規定する市営住宅の借上げ(市営住宅の用に供することを目的として建設された住宅及びその附帯施設の買取り又は借上げを除き、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法(平成17年法律第79号)第2条第1項に規定する公的賃貸住宅等を買い取り、又は賃借する場合にあっては、同法第6条第1項に規定する地域住宅計画に基づき実施される買取り又は借上げに限る。)に係る市営住宅については、この限りでない。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置を講じるものとする。ただし、前項ただし書に規定する市営住宅については、この限りでない。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置を講じるものとする。ただし、第2項ただし書に規定する市営住宅については、この限りでない。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置を講じるものとする。ただし、第2項ただし書に規定する市営住宅については、この限りでない。

2　市営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線を設けるものとする。ただし、共用部分に共同して利用するのに適した台所又は浴室を設けることにより、各住戸に台所又は浴室を設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3　市営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置を講じるものとする。ただし、前条第2項ただし書に規定する市営住宅については、この限りでない。

2　前項の附帯施設は、使用者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮するものとする。

2　通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路を設けるものとする。

2　市長は、抽せんにより当せんした者又は条例第6条の規定による申込者について、資格審査のため、申込者又はその世帯員に関し、次の各号に掲げる書類を提示させ、又は提出させることができる。

2　市長は、抽せんによる使用決定者が市営住宅を使用しないときは、前項の使用補欠者のうちから使用順位に従い使用者を決定しなければならない。

2　緊急連絡先に変更があるときは、使用者は、緊急連絡先変更届(第4号様式)を速やかに市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項に規定する申請書の提出があった場合は、その内容を審査の上同居の可否を決定し、申請者に対し、その結果を市営住宅同居承認・不承認通知書(第8号様式)により通知するものとする。

3　市長は、第1項の申請書の提出があった場合において、同居の承認を受けようとする者が、次に掲げる条件を具備し、かつ、やむを得ない事情があると認めるときは、これを承認することができる。

4　市長は、使用者が病気にかかっていることその他特別の事情があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該同居を承認することができる。

2　市長は、前項に規定する申請書の提出があった場合は、その内容を審査の上使用の承継の可否を決定し、申請者に対し、その結果を市営住宅使用承継承認・不承認通知書(第10号様式)により通知するものとする。

3　市長は、第1項の申請書の提出があった場合において、使用の承継の承認を受けようとする者が、次の各号のいずれかに該当し、かつ、市営住宅の管理上支障がないと認めるときは、これを承認することができる。

4　第2項の規定による使用の承継の承認通知を受けた者は、速やかに条例第10条第1項第1号の手続をしなければならない。

2　前項の申告には、次の各号に掲げる書類のうち、市長が指示するものを添付しなければならない。

3　使用者又は同居者が条例第7条第1項第1号アに該当する場合においては、その旨を証する書類を第1項に規定する申告書に添付しなければならない。

4　市長が特に認める場合においては、前2項に規定する書類の全部又は一部の添付を省略することができる。

2　市長は、使用者に対し、前項の規定により認定した収入の額及び条例第13条第1項の規定による翌年度の市営住宅の使用料の額を収入認定通知書(第13号様式)により通知するものとする。

3　条例第14条第4項の規定により意見を述べようとする者は、前項の通知を受け取った日の翌日から起算して1月以内に第14号様式による申告書に、その理由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項に規定する申告書の提出があった場合は、その内容を審査の上収入認定の更正を行い、申請者に対し、その結果を第15号様式による通知書により通知するものとする。

5　使用者は、第1項に規定する収入の認定後(条例第14条第4項の規定により更正された場合には、その更正後をいう。)において生じた事由により、認定された収入の額の再認定を受けようとするときは、第14号様式による申告書に、その理由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

6　第4項の規定は、前項に規定する申告書の提出があった場合に準用する。この場合において、第4項中「収入認定の更正」とあるのは、「再認定の可否の決定」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項に規定する申請書の提出があった場合は、その内容を審査の上使用料の減免の可否を決定し、申請者に対し、その結果を市営住宅使用料減免承認・不承認通知書(第17号様式)により通知するものとする。

3　市長は、第1項の申請書の提出があった場合において、申請者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、市営住宅の使用料を減免する必要があると認めるときは、1年以内の期間を定めてこれを承認することができる。

4　市長は、前項の規定により使用料の減免を行う場合においては、次の各号に定める場合に応じ、当該各号に定める額とすることができる。

5　市長は、第2項の規定により減免の承認を受けた者が、第3項に規定する減免の理由が消滅したと認めるときは、当該使用者に対し、その旨を市営住宅使用料減免廃止通知書(第18号様式)により通知するものとする。

6　市長は、第3項に定める場合を除くほか、特に必要があると認めるときは、1年以内の期間を定めて市営住宅の使用料を減免することができる。

7　市長は、条例第15条第1項第2号に該当する場合で、当該市営住宅が一部使用不能の場合は、当該市営住宅の使用料の5割の額の範囲内において、その使用料を減額し、全部使用不能の場合は、その使用料を免除するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請書の提出があった場合は、その内容を審査の上使用料の徴収猶予の可否を決定し、申請者に対し、その結果を市営住宅使用料徴収猶予承認・不承認通知書(第20号様式)により通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請書の提出があった場合は、その内容を審査の上保証金の減免又は徴収猶予の可否を決定し、申請者に対し、その結果を市営住宅保証金減免・徴収猶予承認・不承認通知書(第23号様式)により通知するものとする。

3　前項に規定する減免の基準は、第17条第3項第1号又は第2号に該当する場合とし、その減免の額は、同条第4項第1号に規定する額の2月分とする。

2　市長は、前項に規定する申請書の提出があった場合は、その内容を審査の上模様替え又は増築の可否を決定し、申請者に対し、その結果を市営住宅模様替え・増築承認通知書(第26号様式)により通知するものとする。

2　第16条第3項から第6項までの規定は、前項の収入超過者の認定について準用する。この場合において、同条第3項及び第5項中「条例第14条第4項」とあるのは、「条例第28条第3項」と読み替えるものとする。

2　第16条第3項から第6項までの規定は、前項の高額所得者の認定について準用する。この場合において、同条第3項及び第5項中「条例第14条第4項」とあるのは、「条例第28条第3項」と読み替えるものとする。

2　市長は、移転先住宅あっせんのため必要があると認めるときは、前項の願書のほかに収入を証する書類を提出させることができる。

2　定期使用許可を受けようとする者は、前項各号の条件を具備することを確認するものとして市長が求める書類を提出しなければならない。

2　第12条第2項から第4項までの規定は、前項の住宅使用承継申請書の提出があった場合について準用する。

2　自動車駐車場の使用許可は、1使用者につき1カ所とする。ただし、当該自動車駐車場に空きがある場合はこの限りでない。

3　条例第46条第3項の規則で定める資格を有するものは、次に掲げる者とする。

4　自動車駐車場の許可期間は、2年以内とする。ただし、当該期間は更新することができる。

2　市長は、自動車駐車場内において、天災又は第三者の起因により生じた損害については、その責を負わない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の日野市営住宅条例施行規則による様式で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の日野市規則の規定に基づき作成されている用紙については、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市営住宅条例施行規則は、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の日野市営住宅条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の日野市営住宅条例施行規則、第2条の規定による改正前の日野市市民の森ふれあいホール条例施行規則、第3条の規定による改正前の日野市体育施設条例施行規則、第4条の規定による改正前の日野市老人福祉法施行細則、第5条の規定による改正前の日野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認等に関する規則、第6条の規定による改正前の日野市立病院助産師及び看護師修学資金貸与条例施行規則、第7条の規定による改正前の日野市立病院使用条例施行規則並びに第8条の規定による改正前の日野市立病院事業の会計に関する特例を定める規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市営住宅条例施行規則の規定は、令和元年12月18日から適用する。