○日野市営住宅管理審議会条例

昭和63年3月9日

条例第2号

(設置)

第1条 市営住宅の適正な管理運営を図るため、日野市営住宅管理審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 審議会は、市長の諮問に応じ、市営住宅の管理に関する重要事項について審議し、その結果を答申する。

(組織)

第3条 審議会は、次の各号に掲げる者につき、市長が委嘱する委員10人以内をもつて組織する。

(1) 学識経験者 4人以内

(2) 市民(公募による。) 3人以内

(3) 日野市営住宅の入居者及び日野市内所在の借家又は借間に居住する者 3人以内

(平成11条例27・一部改正)

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長)

第5条 審議会に会長を置き、会長は、委員のうちから互選する。

2 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3 会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する会員がその職務を代理する。

(招集)

第6条 審議会は、市長が招集する。

(議事)

第7条 審議会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

2 会長は、会議の議長となる。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 前項の場合においては、議長は、委員として議決に加わることができない。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、市長が定める。

付 則

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成11年条例第27号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

日野市営住宅管理審議会条例

昭和63年3月9日 条例第2号

(平成12年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第3章
沿革情報
昭和63年3月9日 条例第2号
平成11年12月22日 条例第27号