(目的)

第1条　この条例は、市民に芸術の創造と普及の場を提供し、市民文化の向上に寄与するため、日野市立市民ギヤラリー(以下「市民ギヤラリー」という。)を設置し、その管理運営について必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　市民ギヤラリーの名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(事業)

第3条　市民ギヤラリーは、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(使用の許可)

第4条　市民ギヤラリーを使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、市長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第5条　市長は、次の各号の一に該当する場合は、使用を許可しないものとする。

(使用期間)

第6条　市民ギヤラリーの使用期間は、同一使用者について引続き6日間を超えることができない。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。

(使用時間及び休館日)

第7条　市民ギヤラリーの使用時間は、午前10時から午後9時までとし、準備及び後片付けに要する時間を含むものとする。

(使用料)

第8条　市民ギヤラリーの使用料は、別表第2に定める額とする。

(特別の設備の制限)

第9条　使用者は、市民ギヤラリーの使用にあたつて特別の設備をし、又は備付器具以外の物を使用しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し等)

第10条　市長は、使用者が次の各号の一に該当するときは、その使用条件を変更し、若しくは使用を停止し、又は使用の許可を取り消すことができる。

(使用権譲渡等の禁止)

第11条　使用者は、使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(販売行為の禁止)

第12条　何人も市民ギヤラリー内において入場者等を対象とする物品の販売行為をしてはならない。ただし、市長が認めたときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第13条　市民ギヤラリーの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第14条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第15条　第8条の規定にかかわらず、第13条第1項の規定により、市民ギヤラリーの管理を指定管理者に行わせる場合は、市民ギヤラリーの使用者は、利用料金を指定管理者に納めなければならない。

(原状回復の義務)

第16条　使用者は、市民ギヤラリーの使用を終了したときは、直ちに設備を原状に回復しなければならない。第10条により使用を停止され、又は使用許可を取り消されたときも同様とする。

(損害賠償)

第17条　使用者は、市民ギヤラリーの使用に際して建物及び設備その他附属物に損傷を与えたときは、その損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第18条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(免責)

第19条　使用者が市の責任によらない事故のために損害を受けたときは、市はその賠償の責任を負わない。

(規則への委任)

第20条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。