(目的)

第1条　この条例は、日野市生活・保健センター(以下「生活・保健センター」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　生活・保健センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　生活・保健センターは、次の事業を行う。

(施設)

第4条　生活・保健センターに集会室、会議室、講座室及び練習室を設け一般の使用に供する。

(使用)

第5条　前条の施設を使用するものは、市長の許可を受けるものとする。

(使用の制限)

第6条　市長は、次の各号の一に該当するときは、使用を許可しないものとする。

(休業日及び使用時間)

第7条　第4条に定める施設の休業日及び使用時間は、別表第1のとおりとする。ただし、市長が必要があると認めたときは、これを変更し、又は臨時に休業日を定めることができる。

(使用料)

第8条　生活・保健センター施設の使用料は、別表第2に定める額とする。

(使用料の減免)

第9条　市長は、特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第10条　既に納めた使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第11条　使用の許可を受けたもの(以下「使用者」という。)は、使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(施設の変更制限)

第12条　施設又は附帯設備(以下「施設等」という。)の使用に際して特別の設備をし、又は施設等に変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(使用の取消し等)

第13条　市長は、次の各号の一に該当するときは、使用条件を変更し、若しくは使用を停止し、又は使用の許可を取り消すことができる。

(原状回復の義務)

第14条　使用者は、施設の使用が終了したとき又は前条の規定により使用の許可を取り消されたときは、速やかに施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第15条　使用者は、施設等の使用に際して建物、設備その他器具等をき損し、又は滅失させたときは、市長が相当と定める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めたときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第16条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。