○日野市勤労・青年会館条例

昭和61年4月1日

条例第7号

(目的)

第1条 この条例は、勤労者・青少年の教養と福祉の向上を図るため、日野市勤労・青年会館(以下「会館」という。)を設置し、その管理運営について必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条 会館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(1) 名称 日野市勤労・青年会館

(2) 位置 日野市多摩平一丁目10番地の1

(事業)

第3条 会館は、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 施設の使用公開に関する事業

(2) 勤労者・青少年の文化教養に関する事業

(3) 前2号のほか、目的を達成するに必要な事業

(使用の許可)

第4条 会館を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、会館の使用を許可するに当たつて管理上必要な条件を付けることができる。

(使用の制限)

第5条 市長は、次の各号の一に該当するときは、その使用を許可しない。

(1) 建物又は附属物を損傷するおそれがあるとき。

(2) 公益を害し、又は風俗を乱すおそれがあるとき。

(3) 営利を目的として使用するとき。

(4) 管理上支障があるとき。

(休館日)

第6条 会館の休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、これを変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

(1) 毎週月曜日(月曜日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日と重なるときはその翌日)

(2) 年始 1月1日から同月3日まで

(3) 年末 12月29日から同月31日まで

(使用時間)

第7条 会館の使用時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、市長が必要と認めたときは、これを変更することができる。

(使用料)

第8条 会館の使用料は、別表に定める額とする。

2 前項に規定する使用料は、使用許可の際、前納するものとする。

(使用料の減免)

第9条 市長は、特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、使用料を減額し、又は免除することができる。

(平成18条例37・追加)

(使用料の還付)

第10条 既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、特別な理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(平成18条例37・旧第9条繰下)

(使用権の転貸、譲渡の禁止)

第11条 会館の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用の権利を転貸し、又は譲渡してはならない。

(平成18条例37・旧第10条繰下)

(使用の取消し等)

第12条 市長は、次の各号の一に該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用を制限若しくは停止することができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 使用の目的又は条件を違反したとき。

(3) 災害その他の事故により、会館の使用ができなくなつたとき。

2 前項の規定により、使用者が受けた損害について、市は賠償の責めを負わないものとする。

(平成18条例37・旧第11条繰下)

(損害賠償)

第13条 使用者は、施設又は附帯設備をき損又は滅失したときは、市長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、賠償額を減額又は免除することができる。

(平成18条例37・旧第12条繰下)

(指定管理者による管理)

第14条 会館の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であつて市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2 前項の規定により会館の管理を指定管理者に行わせる場合は、第6条及び第7条の規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、会館の休館日を変更し、若しくは別に定め、又は使用時間を変更することができる。

3 第1項の規定により会館の管理を指定管理者に行わせる場合は、第4条第5条及び第12条の規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

4 第1項の規定により会館の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が会館の管理を行うこととされた期間前にされた第4条第1項(前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による許可の申請は、当該指定管理者にされた許可の申請とみなす。

5 第1項の規定により会館の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が会館の管理を行うこととされた期間前に第4条第1項(第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による許可を受けている者は、当該指定管理者の使用の許可を受けた者とみなす。

(平成17条例36・全改、平成18条例37・旧第13条繰下・一部改正)

(指定管理者の業務)

第15条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 第3条各号に掲げる事業の実施に関する業務

(2) 会館の使用の許可に関する業務

(3) 会館の施設等の維持及び修繕に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、指定管理者が会館の管理上必要と認める業務

(平成17条例36・追加、平成18条例37・旧第14条繰下)

(委任)

第16条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(平成17条例36・旧第14条繰下、平成18条例37・旧第15条繰下)

付 則

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成9年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成17年条例第36号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成18年条例第37号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

別表(第8条関係)

会館使用料

使用区分

施設区分

午前

9時~12時

午後

1時~5時

夜間

6時~10時

全日

午前9時~午後10時

 

会議室

800

1,000

1,000

2,600

和室

800

1,000

1,000

2,600

ホール

1,800

2,200

2,200

5,500

備考

1 使用者が入場料その他これに類する料金を徴収する場合の使用料は上記の使用料に、10割を加算した額とする。

2 個人使用の場合1人当たり1時間100円とする。

日野市勤労・青年会館条例

昭和61年4月1日 条例第7号

(平成19年4月1日施行)