○日野市勤労・青年会館条例施行規則

昭和61年4月1日

規則第12号

(目的)

第1条 この規則は、日野市勤労・青年会館条例(昭和61年条例第7号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

(使用申請)

第2条 条例第4条の規定により、日野市勤労・青年会館(以下「会館」という。)を使用しようとする者は、日野市公共施設予約システムの利用に関する規則(平成26年規則第5号)第11条に規定する予約の決定の手続を経た後、その使用開始の時までに市長に口頭にて申し出なければならない。ただし、公共団体が使用する場合は、これを事前に、かつ、別に定める方法により使用申請することができる。

2 前項の規定にかかわらず、条例別表備考2に規定する個人使用の区分により使用しようとするときは、条例別表の使用区分(全日を除く。)のそれぞれの開始時間を過ぎてもなお施設が空いている場合に限り、個人使用申請書(第1号様式)を提出しなければならない。

(使用許可)

第3条 使用の許可は、申請の順序による。ただし、同時に申請があつたときは、協議又は抽選により決定する。

2 市長は、前条の申請について使用を許可したときは、日野市勤労・青年会館使用許可書兼領収書(第2号様式の1)又は個人使用許可書(第2号様式の2)を申請者に交付する。

(使用許可の取消し)

第4条 使用者が使用許可の取消しを申し出る場合は、使用許可取消申請書(第3号様式の1)に、既に交付されている使用許可書を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、市長が特に必要があると認める場合にはこの限りではない。

2 市長は、取消しの承認をしたときは、使用者に使用許可取消承認書(第3号様式の2)を交付する。

(使用期間)

第5条 会館の使用期間は、同一人が引き続き3日を超えて使用することはできない。ただし、市長が特に必要があると認めたときはこの限りではない。

(使用時間)

第6条 使用時間は、許可を受けた時間とし、準備及び片付けに要する時間は使用時間に含まれるものとする。

(使用料の減免)

第7条 条例第9条の規定により使用料を減額又は免除することができる場合は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により交付された身体障害者手帳を所持する者及びその介護者が使用するとき 免除

(2) 都道府県知事等の定めるところにより交付された療育手帳等を所持する者及びその介護者が使用するとき 免除

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により交付された精神障害者保健福祉手帳を所持する者及びその介護者が使用するとき 免除

(4) その他市長が特に必要と認めたとき 減額又は免除

2 前項各号の規定により使用料の減額又は免除を受けようとする者は、第2条に規定する使用申請の際にその旨を申し出るものとする。この場合において、前項第1号から第3号までに規定する者にあつては、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を併せて提示するものとする。

3 市長は、前項の規定による申請に対し減額又は免除をするときは、第3条第2項に規定する使用許可書の交付の際、減額又は免除の理由を使用許可書に記載するものとする。

(使用料の還付)

第8条 条例第10条ただし書の規定による使用料の還付額は、次の各号に定めるところによる。

(1) 災害その他の事故により、会館の使用ができなくなつたとき。 全額

(2) 会館の都合により使用の許可を取り消したとき。 全額

(3) 使用日の15日前までに使用の取り消しを申し出た場合で、市長が相当の理由があると認めたとき。 全額

(4) 使用日の7日前までに使用の取り消しを申し出た場合で、市長が相当の理由があると認めたとき。 100分の50に相当する額

(5) 使用日の3日前までに使用の取り消しを申し出た場合で、市長が相当の理由があると認めたとき。 100分の25に相当する額

2 前項の規定による使用料の還付を受けようとする者は、使用料還付請求書(第4号様式の1)に、既に交付されている使用許可書又は使用許可取消承認書及び使用料領収書を添えて市長に提出するものとする。

3 市長は、前項の請求を受けたときは、使用料還付通知書(第4号様式の2)により通知するものとする。

(設備の変更禁止)

第9条 使用者は、会館に特別な設備をし、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ市長の許可を受けたときは、この限りではない。

(原状回復の義務)

第10条 使用者は、会館の使用を終了したときは、直ちに設備を原状に回復しなければならない。条例第12条の規定により使用の許可を取り消され、又は使用を停止されたときも同様とする。

(入場の制限)

第11条 市長は、次の各号の一に該当する者については、入場を拒み、又は退去を命ずることができる。

(1) 火薬類その他危険物を所持する者

(2) 他人に迷惑を及ぼし、又は及ぼすおそれのある者

(3) 係員の指示に従わない者

(禁止行為)

第12条 会館及びその敷地内において、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、特別な事情があつて市長が許可した場合は、この限りでない。

(1) 物品の販売及びこれに類する行為

(2) 広告、宣伝物を配布し、又は提示する行為

(指定管理者による管理)

第13条 条例第14条第1項の規定により、会館の管理を指定管理者に行わせる場合は、第2条第3条第4条第5条及び第11条の規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(委任)

第14条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成3年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成10年規則第33号)

この規則は、平成10年6月1日から施行する。

付 則(平成18年規則第16号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成23年規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成26年規則第25号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の日野市勤労・青年会館条例施行規則の規定は、平成26年4月1日以降の使用に係る手続きから適用する。

第1号様式(第2条関係)

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第2号様式の1(第3条関係)

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第2号様式の2(第3条関係)

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第3号様式の1(第4条関係)

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第3号様式の2(第4条関係)

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第4号様式の1(第8条関係)

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第4号様式の2(第8条関係)

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日野市勤労・青年会館条例施行規則

昭和61年4月1日 規則第12号

(平成26年3月31日施行)