(目的)

第1条　この規則は、浴場経営者が特定金融機関及び市中金融機関から公衆浴場設備資金の貸付けを受けた場合に支払わなければならない利子の一部を日野市が補助することにより、浴場設備の近代化を促進し、かつ、浴場経営を安定させ、もつて市民の衛生水準の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「浴場経営者」とは、公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第2条第1項の規定により、東京都知事の許可を受けて業とし、公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例(昭和39年東京都条例第184号)第2条第1項に規定する普通公衆浴場を現に経営する者をいう。

(利子補助)

第3条　日野市は、特定金融機関及び市中金融機関から公衆浴場設備資金の貸付けを受けた浴場経営者に対し、当該貸付けを受けたことにつき、浴場経営者が特定金融機関及び市中金融機関に支払わなければならない利子の一部を予算の範囲内で補助する。

(利子補助金の額)

第4条　前条の規定により、日野市が交付する利子補助金の額は、公衆浴場設備資金の貸付けを受けた浴場経営者が、当該公衆浴場設備資金につき、融資期間中(融資期間が10年を超える場合は、貸付けを受けた日から10年間)に支払わなければならない利子額から貸付利率を年3パーセントとして計算した場合における利子相当額を控除して得た額とする。

(利子補助を受けることができる者)

第5条　この規則により利子補助を受けることができる者は、浴場経営者であつて、次の各号に掲げる要件を備えているものとする。

(利子補助金の交付申請)

第6条　この規則により利子の補助を受けようとする者は、申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて公衆浴場設備資金の貸付けを受けた日から1月以内に市長に提出しなければならない。

(利子補助金の交付決定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付することと決定した者に対しては、利子補助金交付決定書(第2号様式)により、交付しないことと決定した者に対しては、通知書(第3号様式)により、それぞれ通知する。

(変更承認申請)

第8条　利子補助金の交付決定を受けた者が、天災等の理由により、償還が著しく困難となつたため、貸付けを受けた公衆浴場設備資金の償還方法の変更(繰上償還を除く。)をしようとする場合において、利子補助変更を必要とするときは、あらかじめ変更承認申請書(第4号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更承認)

第9条　市長は、前条の申請があつた場合において、申請の内容を審査し、変更を承認することと決定したときは、利子補助金交付変更承認書(第5号様式)を交付し、承認しないことと決定したときは、通知書(第6号様式)によりその旨通知する。

(利子補助金の額の確定及び請求)

第10条　利子補助金の交付決定を受けた者が利子補助金の交付を請求しようとするときは、2月1日から次の年の1月31日までの期間ごとに、当該期間中に支払つた利子につき、貸付金融機関が発行する利子支払証明書を当該期間の経過後30日以内に市長に提出しなければならない。

(利子補助金の支払い)

第11条　市長は、前条第3項の請求書の提出を受けた場合においては、その内容を審査し、利子補助金の支払いを適当と認めたときは、当該請求書を受理した日の翌日から30日以内にこれを支払うものとする。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、30日を超えて支払うことができる。

(決定の取消し)

第12条　市長は、利子補助金の交付決定を受けた者が、次の各号の一に該当した場合には、利子補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(利子補助金の返還)

第13条　市長は、前条第1項第1号又は第3号の規定により、利子補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に利子補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(工事完了届)

第14条　利子補助金の交付決定を受けた者は、当該交付決定の対象となつた公衆浴場設備資金に係る施設又は設備の設置若しくは整備を完了したときは、工事完了届(第9号様式)を市長に提出し、その確認を受けなければならない。

(他の規則との関係)

第15条　浴場経営者に対する公衆浴場設備資金の交付に関しては、この規則に定めるもののほか、日野市補助金等の交付に関する規則(昭和42年規則第14号)の定めるところによる。