○日野市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則

平成5年7月2日

規則第29号

日野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(昭和47年規則第8号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第8条)

第2章 事業用大規模建築物(第9条―第12条)

第3章 一般廃棄物の処理等(第13条―第26条)

第3章の2 生活環境影響調査結果の縦覧等(第26条の2―第26条の6)

第4章 廃棄物処理手数料(第27条―第32条)

第5章 一般廃棄物処理業(第33条―第42条)

第6章 浄化槽清掃業(第43条―第48条)

第7章 雑則(第49条―第55条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、日野市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例(平成5年条例第16号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、浄化槽法(昭和58年法律第43号)及び条例の例による。

(廃棄物減量等推進審議会の組織及び運営)

第3条 条例第7条第1項の規定により設置する日野市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)の委員を同条第4項の規定により市長が委嘱し、又は任命するときは、次の各号に掲げる者のうちからとする。

(1) 市民(公募による。)

(2) 事業者

(3) 資源回収業者及び廃棄物収集業者

(4) 学識経験者

2 審議会に会長及び副会長それぞれ1名を置き、委員の互選により選任する。

3 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

5 審議会は、会長が招集する。

6 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

7 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

8 会長は、必要に応じて、委員以外の者を会議に出席させ、説明又は意見を聴くことができる。

(所掌事項)

第4条 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について審議し、答申する。

(1) 一般廃棄物の処理の基本方針に関する事項

(2) 廃棄物の減量及び再利用の促進に関する事項

(3) その他市長が必要と認める事項

(部会)

第5条 会長が必要と認めたときは、審議会に部会を置くことができる。

2 部会は会長の指名する委員をもって組織する。

3 部会に部会長を置き、部会に属する委員のうちから互選する。

4 部会長は、部会の事務を掌理し、部会の経過及び結果を審議会に報告する。

(庶務)

第6条 審議会に関する庶務は、環境共生部クリーンセンターごみゼロ推進課で処理する。

(廃棄物減量等推進員)

第7条 条例第8条第1項の規定による廃棄物減量等推進員(以下「推進員」という。)は、次に掲げる事項について、市の施策に協力するものとする。

(1) 一般廃棄物の減量に関し、地域住民への啓発に関する事項

(2) 資源物の資源化及び再利用の促進に関する事項

(3) その他一般廃棄物の適正処理及び減量に関する事項

2 推進員の任期は2年とし、再任は妨げない。

(再利用に関する計画)

第8条 条例第14条に規定する再利用に関する計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 再利用の基本方針に関する事項

(2) 再利用促進のための方策に関する事項

(3) 資源物等の発生量及び再利用量の見込みに関する事項

(4) 再利用のための施設整備に関する事項

(5) 再利用促進のための教育等に関する事項

(6) その他再利用に関し必要な事項

2 市長は、再利用に関する計画について、これを市民に明らかにしなければならない。

第2章 事業用大規模建築物

(事業用大規模建築物)

第9条 条例第19条第1項に規定する事業用の大規模建築物(以下「事業用大規模建築物」という。)とは、事業用途に供する延床面積が3,000平方メートル以上の建築物とする。

(廃棄物管理責任者)

第10条 事業用大規模建築物の所有者は、条例第19条第2項の規定により、当該建築物から排出される廃棄物を管理することができる者のうちから廃棄物管理責任者を1名選任し、廃棄物管理責任者選任届(第1号様式)により、市長に届け出なければならない。

2 事業用大規模建築物の所有者は、前項の届出に変更があった場合、その事実が生じた日から30日以内に廃棄物管理責任者選任届により、市長に届け出なければならない。

(事業用大規模建築物における減量及び再利用計画)

第11条 事業用大規模建築物の所有者は、条例第19条第3項の規定により、次に掲げる事項を記載した廃棄物の減量及び再利用に関する計画書(第2号様式)を毎年5月末日までに市長に提出しなければならない。

(1) 建築物の概要

(2) 廃棄物の発生量、処分量及び再利用量の前年度実績並びに当該年度の見込み

(3) 前年度実績の自己評価

(4) 再利用の方法

(5) その他廃棄物の減量及び再利用に関し必要な事項

(再利用対象物の保管場所)

第12条 条例第19条第4項及び第6項に規定する再利用の対象となる物(以下「再利用対象物」という。)の保管場所の設置基準は、次のとおりとする。

(1) 廃棄物の保管場所と明確に区分し、再利用対象物に廃棄物が混入しないようにすること。

(2) 再利用対象物を十分かつ適切に収納できるものであること。

(3) 再利用対象物を品目別に分別して保管できるものであること。

(4) 搬入、搬出作業が容易にできるものであること。

(5) 保管場所には、再利用対象物の種類その他注意事項を表示すること。

2 事業用大規模建築物を建設しようとする者は、条例第19条第6項の規定により、再利用対象物の保管場所の設置について、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による当該建築の確認の申請の前までに、再利用対象物保管場所設置届(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

第3章 一般廃棄物の処理等

(適正処理困難物)

第13条 市長は、条例第27条第1項の規定による適正処理困難物を指定する場合、あらかじめ審議会の意見を聴くとともに、他の地方公共団体と協議するものとする。

(一般廃棄物処理計画)

第14条 条例第30条第1項に規定する一般廃棄物処理計画には、次の事項を定めるものとする。

(1) 一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み

(2) 一般廃棄物の減量のための方策に関する事項

(3) 分別して収集するものとした一般廃棄物の種類及び分別の区分

(4) 一般廃棄物の適正処理の方法

(5) 市が行う廃棄物の収集、運搬及び処分の方法に関し、占有者又は事業者の協力義務の内容

(6) 一般廃棄物の処理施設の整備に関する事項

(7) その他一般廃棄物等の処理に関し必要な事項

(一般廃棄物の収集、運搬及び処分の基準)

第15条 条例第31条第3項に規定する一般廃棄物の収集、運搬及び処分の基準は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条によるものとする。

(動物の死体の届出)

第16条 条例第34条の規定により動物の死体の届出をしようとする者は、動物の死体届出書(第4号様式)によってしなければならない。

(事業者に対して処理命令のできる排出量)

第17条 条例第37条第1項の規定により市長がその処理を命ずることのできる事業系一般廃棄物の量は、次のとおりとする。

(1) 一般廃棄物(し尿を除く。)

1回の排出量 45リットルの袋2袋を超えるもの又は15リットルの袋6袋を超えるもの

臨時の排出量 100キログラム以上

(2) し尿

1日の平均排出量 60リットル以上

(事業系一般廃棄物保管場所の設置基準)

第18条 条例第38条第2項に規定する事業系一般廃棄物の保管場所の設置基準は、次のとおりとする。

(1) 廃棄物が種類別に分別できるものであること。

(2) 廃棄物を十分かつ適切に収納できるものであること。

(3) 廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びにその悪臭が発生しないものであること。

(4) ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないものであること。

(5) その他生活環境の保全上支障の生じるおそれのないものであること。

(6) 搬入、搬出等の作業の安全が確保できるものであること。

(7) 保管場所には、一般廃棄物の種類その他注意事項を表示すること。

(8) 市の収集運搬業務の提供を受ける場合には、市の収集運搬作業の方法に適合するものであること。

(事業系一般廃棄物の排出基準)

第19条 条例第39条第2項に規定する事業系一般廃棄物の排出基準は、次のとおりとする。

(1) 家庭廃棄物の排出に準じ、種類ごとに分別して排出すること。

(2) 再利用が可能な物と廃棄物を分別して排出すること。

(3) その他一般廃棄物処理計画に適合したものであること。

(一般廃棄物管理票提出事業者)

第20条 条例第40条第1項に規定する事業者は、次のとおりとする。

(1) 事業系一般廃棄物の1日平均の排出量が100キログラム以上のもの

(2) 事業系一般廃棄物の臨時の排出量が300キログラム以上のもの

(3) その他特に市長が指定するもの

(一般廃棄物管理票)

第21条 条例第40条第1項に規定する一般廃棄物管理票は、次の各票からなる複写式のものとし、その様式は第5号様式とする。

(1) 一般廃棄物管理票(甲票)(以下「甲票」という。)

(2) 一般廃棄物管理票(乙票)(以下「乙票」という。)

(3) 一般廃棄物管理票(丙票)(以下「丙票」という。)

(4) 一般廃棄物管理票(丁票)(以下「丁票」という。)

(一般廃棄物管理票の記載事項)

第22条 条例第40条第1項の規定により事業者が市長に提出する一般廃棄物管理票には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 作成年月日及び作成担当者の氏名

(2) 排出事業者の氏名又は名称及び住所

(3) 事業系一般廃棄物の排出場所

(4) 事業系一般廃棄物の種類及び重量

(5) 運搬車の車両番号及び運転者の氏名

(6) 運搬車の種類及び重量(甲票及び丁票を除く。)

(7) 積替え又は保管の有無(甲票及び丁票を除く。)

(8) その他市長が必要と認める事項

2 条例第40条第2項の規定により、事業者が受託者に交付する一般廃棄物管理票には、前項各号に規定する事項のほか、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 受託者の氏名又は名称及び住所

(2) 受託者の一般廃棄物収集運搬業の許可番号

(一般廃棄物管理票の交付)

第23条 条例第40条第2項に規定する一般廃棄物管理票の交付は、次のとおりとする。

(1) 事業系一般廃棄物を受託者に引き渡す際に交付すること。

(2) 一般廃棄物管理票に記載された事項が事実と相違ないことを確認の上、交付すること。

(一般廃棄物管理票の回付等)

第24条 条例第40条第2項に規定する受託者は、前条の規定により一般廃棄物管理票の交付を受けたときは、乙票及び丙票に運搬車の種類及び重量、積替え又は保管の有無を記載するとともに、当該事業系一般廃棄物と一般廃棄物管理票に記載された事項が相違ないことを確認の上、甲票を事業者に回付する。

2 市長は、条例第40条第1項の規定により事業者から丙票及び丁票の提出を受けた場合には、丙票及び丁票に提出の日時を記載するとともに、当該事業系一般廃棄物の種類及び数量が一般廃棄物管理票に記載された事項と相違ないことを確認の上、丙票を自らが保管し、丁票を事業者に回付する。

3 前項の規定は、条例第40条第3項の規定により市長が受託者から一般廃棄物管理票の提出を受けた場合に準用する。この場合において、「事業者」とあるのは「受託者」と、「丙票及び丁票」とあるのは「乙票、丙票及び丁票」と、「丁票を」とあるのは「乙票及び丁票を」と読み替えるものとする。

4 前項の規定により市長から乙票及び丁票を回付された受託者は、乙票を保存するとともに、速やかに丁票を事業者に回付しなければならない。

(一般廃棄物管理票の確認)

第25条 一般廃棄物管理票を交付した事業者は、当該丁票と受託者から回付された甲票の記載の内容を照合し、当該事業系一般廃棄物が適正に処理されたことを確認しなければならない。

2 前項の事業者は、受託者に一般廃棄物管理票に交付した日から30日以内に丁票が回付されないとき又は当該事業系一般廃棄物が不適正に処理されたおそれがあると認めるときは、受託者に対し必要な措置を講ずるとともに、速やかに市長に報告しなければならない。

(事業系一般廃棄物の受入基準)

第26条 条例第41条第1項に規定する市長が指定する処理施設での受入基準は、次のとおりとする。

(1) 一般廃棄物処理計画に適合したものであること。

(2) 条例第33条第1項に掲げるもの以外のものであること。

(3) その他一般廃棄物の処理施設に支障をきたさないものであること。

第3章の2 生活環境影響調査結果の縦覧等

(縦覧の告示)

第26条の2 市長は、条例第43条の3の規定により調査書を縦覧に供しようとするときは、次に掲げる事項を、あらかじめ、告示するものとする。

(1) 対象施設の名称

(2) 対象施設の設置の場所

(3) 対象施設の種類

(4) 縦覧の場所

(5) 縦覧の期間

(6) 縦覧の時間

(7) 条例第43条の4に規定する意見書(以下「意見書」という。)の提出先及び提出期限

(8) その他必要な事項

(縦覧の期間等)

第26条の3 縦覧の期間のうち、日野市の休日を定める条例(平成元年条例第10号)第1条第1項各号に掲げる日は、休日とする。

2 縦覧の時間は、午前9時30分から午後4時30分までとする。

3 前2項の規定にかかわらず、市長は、特に必要があると認めるときは、縦覧の期間の休日及び縦覧の時間を変更することができる。

(縦覧の手続)

第26条の4 条例第43条の3の規定により縦覧に供された調査書を縦覧する者(以下「縦覧者」という。)は、備付けの縦覧簿に氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、名称、代表者の氏名及び事務所又は事業所の所在地。第26条の6第1号において同じ。)を記入しなければならない。

(縦覧者の遵守事項)

第26条の5 縦覧者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 調査書を縦覧の場所から持ち出さないこと。

(2) 調査書を汚損し、又は損傷しないこと。

(3) 他の縦覧者に迷惑を及ぼさないこと。

(4) 係員の指示があった場合は、それに従うこと。

2 市長は、前項の規定に違反した者に対し、縦覧を停止させ、又は禁止することができる。

(意見書の記載事項)

第26条の6 意見書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 氏名及び住所

(2) 対象施設の名称

(3) 生活環境の保全上の見地からの意見

第4章 廃棄物処理手数料

(排出量の算定等)

第27条 条例別表の1 家庭廃棄物、事業系一般廃棄物及び一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物の部(3)の項(粗大ごみを除く。)及び(4)の項に規定する手数料の算定基礎となる廃棄物の排出量については、その都度算定する。

(粗大ごみの廃棄物処理手数料)

第27条の2 条例別表の1 家庭廃棄物、事業系一般廃棄物及び一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物の部(3)の項に規定する粗大ごみの廃棄物処理手数料の額は、別表第1に定めるとおりとする。

(廃棄物処理手数料の徴収対象)

第28条 条例別表の2及び3に規定する市長が指定する施設は、次のとおりとする。

(1) 官公庁、学校、病院、会社、興行場、旅館、飲食店、マーケット等不特定多数の者が使用する施設

(2) 市長が特に指定する施設

2 条例第48条の3に規定する占有者であって規則で定めるものとは、下水道法(昭和33年法律第79号)第9条第2項の規定において準用する同条第1項の規定による告示の日から1年を経過した土地又は建物の占有者(前項に規定する施設のうち条例別表の3に規定するものを除く。)とする。

(廃棄物処理手数料の徴収方法等)

第29条 条例第47条に規定する手数料は、納入通知書により徴収する。ただし、臨時に排出し、又は運搬する廃棄物の処理及び動物の死体処理に係る手数料については、当該通知書を省略することができる。

2 第27条の2に規定する粗大ごみの廃棄物処理手数料を徴収したときは、納入者に対して粗大ごみ等処理券(第7号様式)を交付する。

3 条例第47条に規定する廃棄物処理手数料のうち条例別表の1(1)(3)に該当する場合は、次表に掲げる区分に応じ3ヶ月ごとに納入通知書により納入しなければならない。

期別

期間

納入期限

1

4月から 6月まで

7月末日まで

2

7月から 9月まで

10月末日まで

3

10月から 12月まで

1月末日まで

4

1月から 3月まで

4月末日まで

4 条例第47条に規定する廃棄物処理手数料のうち条例別表の1(4)に該当する場合は、1ヶ月ごとに納入通知書により納入しなければならない。この場合において、納入期限は該当月の翌月末日とする。

5 第1項ただし書の規定による廃棄物手数料の納入については、その都度とし、納入通知書により徴収する場合の手数料の納入期限は、納入通知書を発行した日から10日を経過した日とする。

6 前3項の納入期限として定める日が土曜日又は日曜日に当たるときは、その日に最も近い月曜日(当該月曜日が休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日をいう。)に当たるときは、その翌日)とする。

(指定収集袋の種類)

第29条の2 条例第32条の2第1項及び第2項に規定する指定収集袋とは、汚水が漏れず、耐水性かつ内容物が識別できる程度の透明性を有するもので、次の表に定めるものとする。

指定収集袋の種類

容量

家庭廃棄物

可燃用指定収集袋(第7号様式の2)

ミニ袋

5リットル相当

小袋

10リットル相当

中袋

20リットル相当

大袋

40リットル相当

不燃用指定収集袋(第7号様式の3)

ミニ袋

5リットル相当

小袋

10リットル相当

中袋

20リットル相当

大袋

40リットル相当

プラスチック類ごみ用指定収集袋(第7号様式の4)

ミニ袋

5リットル相当

小袋

10リットル相当

中袋

20リットル相当

大袋

40リットル相当

事業系一般廃棄物

可燃用指定収集袋(第7号様式の5)

小袋

15リットル相当

特大袋

45リットル相当

不燃用指定収集袋(第7号様式の6)

小袋

15リットル相当

特大袋

45リットル相当

プラスチック類ごみ用指定収集袋(第7号様式の7)

小袋

15リットル相当

特大袋

45リットル相当

(指定収集袋の交付方法)

第29条の3 条例第48条の2に規定する指定収集袋の交付は、次の表の左欄に掲げる指定収集袋の種類ごとに、同表の中欄に掲げる額の廃棄物処理手数料を納付した者に同表の右欄に掲げる枚数を1組として行うものとする。ただし、市長が特別の理由があると認める場合は、廃棄物処理手数料の納付額に応じ、同欄の枚数未満の指定収集袋を交付することができる。

指定収集袋の種類

廃棄物処理手数料

1組の枚数

家庭廃棄物

可燃用指定収集袋及び不燃用指定収集袋・プラスチック類ごみ用指定収集袋

ミニ袋

100円

10枚

小袋

200円

中袋

400円

大袋

800円

不燃用指定収集袋

(5枚組)

ミニ袋

50円

5枚

小袋

100円

中袋

200円

大袋

400円

事業系一般廃棄物

可燃用指定収集袋及び不燃用指定収集袋・プラスチック類ごみ用指定収集袋

小袋

1,000円

10枚

特大袋

3,000円

(指定収集袋を交付する場合の廃棄物処理手数料の徴収方法)

第29条の4 第29条第1項の規定にかかわらず、条例第48条の2の規定により指定収集袋を交付する場合の廃棄物処理手数料については、日野市会計事務規則(平成6年規則第14号)第34条ただし書の規定により廃棄物処理手数料納入通知書兼領収書を省略し、納入者に対し、口頭又は掲示により納入の通知をするものとする。

(廃棄物処理手数料の収納委託)

第29条の5 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条第1項の規定により処理手数料の収納の事務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、その収納した処理手数料を委託契約で定める期日までに、廃棄物処理手数料納入通知書兼領収書により指定金融機関又は収納代理金融機関に納入しなければならない。

2 前項に定めるもののほか、受託者に係る手数料の徴収の事務について必要な事項は、委託契約で定める。

(廃棄物処理手数料の還付)

第29条の6 条例第47条第2項ただし書に規定する特別の理由があると認めるときとは、次のいずれかに該当するときとする。

(1) 指定収集袋及び粗大ごみ等処理券の交付を受けた当該指定収集袋及び粗大ごみ等処理券を所有している占有者等が、日野市の区域外に転出等をするとき。

(2) その他市長が特別の理由があると認めるとき。

2 前項の規定により、廃棄物処理手数料の還付を受けようとする者は、廃棄物処理手数料還付請求書(第7号様式の8)を市長に提出しなければならない。

(粗大ごみ等処理券の種類)

第29条の7 条例第48条の3に規定する粗大ごみ等処理券とは、シール製の開封済加工を有するもので、次の表に定めるものとする。

粗大ごみ等処理券の種類

粗大ごみ等処理券(第7号様式)

200円券

400円券

1,000円券

(廃棄物処理手数料算定基準の特例)

第30条 条例第48条に規定する重量以外の基準による場合は、1立方メートル当たりを250キログラムに換算し、算定する。

(手数料の減免)

第31条 条例第49条に規定する廃棄物処理手数料の減免基準は、次のとおりとする。

(1) 天災を受けた者 免除

(2) 火災等による災害を受けた者 免除

(3) 次のからまでに掲げる世帯 免除

ただし、指定収集袋で排出する廃棄物に係る手数料の免除は、別表第2に掲げる指定収集袋の枚数相当額を限度とする。

 生活保護法(昭和25年法律第144号)により生活扶助、教育扶助、住宅扶助又は医療扶助を受ける者

 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)により、児童扶養手当の支給を受ける者

 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)により特別児童扶養手当の支給を受ける者

 国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく老齢福祉年金の支給を受ける者

 国民年金法により母子福祉年金又は準母子福祉年金の支給を受ける者

(4) 自治会等の各種団体及び個人が道路、公園等の公共空間の清掃活動を行うとき。 免除

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特別の理由があると認めるもの 減額(9割以内)又は免除

(減免申請手続)

第32条 前条の規定により廃棄物処理手数料の減免を受けようとする者は、廃棄物処理手数料減免申請書(第10号様式)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が認める場合はこの限りではない。

2 市長は、前項の規定により提出された廃棄物処理手数料減免申請書が、前条の規定に適合すると認めるときは、廃棄物処理手数料減免承認書(第11号様式)を交付する。ただし、市長が認める場合は省略することができる。

第5章 一般廃棄物処理業

(一般廃棄物収集運搬業の許可申請)

第33条 条例第50条第1項の規定により一般廃棄物の収集又は運搬業の許可を受けようとする者は、一般廃棄物収集運搬業許可申請書(第12号様式)に、次の各号に掲げる事項を記載し、市長に提出しなければならない。

(1) 住所、氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)及び電話番号

(2) 取り扱う一般廃棄物の種類

(3) 事業の区分

(4) 主たる事務所以外の事務所、事業場等の名称、所在地及び電話番号

(5) 積み替え又は保管を行う場合の一般廃棄物又は特定家庭用機器の別

(6) 保管場所の所在地、面積及び保管のできる量

(7) 事業の用に供する運搬車の種類及び数量

(8) 作業計画

(9) 従業員の数

(10) その他市長が必要と認める事項

2 前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

(1) 事業計画の概要を記載した書類

(2) 事業の用に供する施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図、設計計算書、写真及び当該施設の付近の見取図

(3) 申請者が前号に掲げる施設の所有権を有すること(申請者が所有権を有しない場合には、使用する権原を有すること。)を証する書類

(4) 運搬先を証明できる書類

(5) 申請者に係る住民票の写し(法人にあっては、定款又は寄附行為及び登記簿謄本)

(6) 申請者に係る身分証明書(法人にあっては、代表者及びその業務を行う役員を含む。)

(7) 申請者の印鑑証明書(法人にあっては、代表者の印鑑証明書)

(8) 申請者の履歴書(法人にあっては、役員の名簿及び履歴書)

(9) 申請者(法人にあっては、代表者及びその業務を行う役員を含む。)条例第50条第3項第4号アからまでに該当しない旨を記載した書類

(10) 自動車検査証の写し及び当該車両の写真

(11) 従業員名簿

(12) 資産に関する調書、直前3年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類(法人にあっては、直前3年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類)

(13) 保管場所の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図、設計計算書、写真及び当該施設の付近の見取り図

(14) その他市長が必要と認める書類及び図面

3 法第7条第2項に規定する許可の更新を受けようとする者は、前項の規定にかかわらず、その内容に変更がない場合に限り、同項各号に掲げる書類又は図面(同項第11号に掲げるものを除く。)の添付を要しないものとする。ただし、市長が必要と認める場合はこの限りではない。

(一般廃棄物処分業の許可申請)

第34条 条例第50条第2項の規定により一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者は、一般廃棄物処分業許可申請書(第13号様式)に、次の各号に掲げる事項を記載し、市長に提出しなければならない。

(1) 住所、氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)及び電話番号

(2) 取り扱う一般廃棄物の種類

(3) 処分方法及び処分先

(4) 主たる事務所以外の事務所、事業場等の名称、所在地及び電話番号

(5) 事業の用に供する施設の種類、数量、設置場所及び処理能力(当該施設が最終処分場である場合には、埋立地の面積及び埋立容量をいう。)

(6) 事業の用に供する施設の処理方式、構造及び設備の概要

(7) 作業計画

(8) 従業員の数

(9) その他市長が必要と認める事項

2 前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

(1) 事業計画の概要を記載した書類

(2) 事業の用に供する施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図、設計計算書、写真及び当該施設の付近の見取図並びに最終処分場にあっては、周囲の地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面

(3) 申請者が前号に掲げる施設の所有権を有すること(申請者が所有権を有しない場合には、使用する権原を有すること。)を証する書類

(4) 処分先を証明できる書類(最終処分を除く。)

(5) 申請者に係る住民票の写し(法人にあっては、定款又は寄附行為及び登記簿謄本)

(6) 申請者に係る身分証明書(法人にあっては、代表者及びその業務を行う役員を含む。)

(7) 申請者の印鑑証明書(法人にあっては、代表者の印鑑証明書)

(8) 申請者の履歴書(法人にあっては、役員の名簿及び履歴書)

(9) 申請者(法人にあっては、代表者及びその業務を行う役員を含む。)条例第50条第3項第4号アからまでに該当しない旨を記載した書類

(10) 従業員名簿

(11) 資産に関する調書、直前3年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類(法人にあっては、直前3年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類)

(12) その他市長が必要と認める書類及び図面

3 法第7条第7項に規定する許可の更新を受けようとする者は、前項の規定にかかわらず、その内容に変更がない場合に限り、同項各号に掲げる書類又は図面(同項第10号に掲げるものを除く。)の添付を要しないものとする。ただし、市長が必要と認める場合はこの限りではない。

(一般廃棄物処理業の許可を要しない者)

第34条の2 条例第50条第1項ただし書の規則で定める者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第2条各号に掲げる者とする。

2 条例第50条第2項ただし書の規則で定める者は、省令第2条の3各号に掲げる者とする。

(業の許可基準)

第35条 条例第50条第3項第3号(条例第51条第2項において準用する場合を含む。)に規定する基準は、一般廃棄物収集運搬業にあっては省令第2条の2各号に、一般廃棄物処分業にあっては省令第2条の4各号に規定するもののほか、次のとおりとする。

(1) 一般廃棄物収集運搬業にあっては、一般廃棄物の運搬先を明確にできること。

(2) 一般廃棄物処分業(最終処分を除く。)にあっては、一般廃棄物の処分先を明確にできること。

(許可の更新期間)

第36条 条例第50条第4項の規定による期間は、2年とする。

(許可証)

第37条 市長は、条例第50条第1項の規定により一般廃棄物収集運搬業の許可をしたとき又は条例第51条第1項及び次条第1項の規定により当該事業の範囲の変更の許可をしたときは、一般廃棄物収集運搬業許可証(第14号様式)を交付する。

2 市長は、条例第50条第2項の規定により一般廃棄物処分業の許可をしたとき又は条例第51条第1項及び次条第3項の規定により当該事業の範囲の変更の許可をしたときは、一般廃棄物処分業許可証(第15号様式)を交付する。

(業の変更の許可)

第38条 条例第50条第1項の規定により許可を受けた者(以下「一般廃棄物収集運搬業者」という。)は、条例第51条第1項の規定により、第33条第1項第2号又は第3号に規定する事項を変更しようとするときは、一般廃棄物収集運搬業変更許可申請書(第16号様式)に、次に掲げる事項を記載し、市長に提出しなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。

(1) 住所、氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)及び電話番号

(2) 許可の年月日及び許可の番号

(3) 変更の内容

(4) 変更の理由

(5) 変更に係る事業の用に供する収集運搬施設の種類、数量

(6) 前号に掲げるもののほか、変更に伴い許可事項に変更がある場合には、その変更後の内容

(7) 変更予定年月日

(8) その他市長が必要と認める事項

2 前項の許可の申請の場合には、第33条第2項及び第3項の規定を準用する。この場合において、同条第2項第1号中「事業計画」とあるのは「変更後の事業計画」と、同項第2号中「事業」とあるのは「変更後に係る事業」と、同条第3項中「法第7条第2項に規定する許可の更新を受けようとする者」とあるのは「申請者」と、それぞれ読み替えるものとする。

3 条例第50条第2項の規定により許可を受けた者(以下「一般廃棄物処分業者」という。)は、条例第51条第1項の規定により、第34条第1項第2号又は第3号に規定する事項を変更しようとするときは、一般廃棄物処分業変更許可申請書(第17号様式)に、次に掲げる事項を記載し、市長に提出しなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。

(1) 住所、氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)及び電話番号

(2) 許可の年月日及び許可の番号

(3) 変更の内容

(4) 変更の理由

(5) 変更に係る事業の用に供する一般廃棄物処理施設の種類、数量、設置場所及び処理能力(当該施設が最終処分場である場合には、埋立地の面積及び埋立容量をいう。)

(6) 前号に掲げるもののほか、変更に伴い許可事項に変更がある場合には、その変更後の内容

(7) 変更予定年月日

(8) その他市長が必要と認める事項

4 前項の許可の申請の場合には、第34条第2項及び第3項の規定を準用する。この場合において、同条第2項第1号中「事業計画」とあるのは「変更後の事業計画」と、同項第2号中「事業」とあるのは「変更後に係る事業」と、同条第3項中「法第7条第7項に規定する許可の更新を受けようとする者」とあるのは「申請者」と、それぞれ読み替えるものとする。

(業の変更届)

第39条 一般廃棄物収集運搬業者が第33条第1項第1号若しくは第4号から第9号までに規定する事項を変更したとき、収集運搬施設を変更したとき、自動車検査証の内容を変更したとき又は一般廃棄物処分業者が第34条第1項第1号若しくは第4号から第9号までに規定する事項を変更したときは、その変更した日から10日以内に業の変更届(第18号様式)により市長に届け出なければならない。

(業の休止及び廃止届)

第40条 一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の事業を休止し、又は廃止した者は、その休止又は廃止の日から10日以内に業の休止・廃止届(第19号様式)により市長に届け出なければならない。

(許可証の再交付)

第41条 条例第55条の規定により許可証の再交付を受けようとする者は、許可証紛失(き損)(第20号様式)を市長に提出しなければならない。

2 き損により前項の届出をしようとする者は、当該届にき損した許可証を添付するものとする。

(許可証の返還)

第42条 一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可を受けた者は、次の各号の一に該当するときは、直ちに許可証を市長に返還しなければならない。

(1) 一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の事業を廃止したとき。

(2) 条例第54条により許可を取り消されたとき。

(3) 許可の期間が満了したとき。

第6章 浄化槽清掃業

(浄化槽清掃業の許可申請)

第43条 条例第57条第1項の規定により浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、浄化槽清掃業許可申請書(第21号様式)に、次の各号に掲げる事項を記載し、市長に提出しなければならない。

(1) 住所、氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)及び電話番号

(2) 主たる事務所以外の営業所等の名称、所在地及び電話番号

(3) 事業の用に供する施設の概要

(4) 清掃施設技術管理者氏名及び認定番号並びに浄化槽管理士氏名及び認定番号

(5) 従業員の数

(6) その他市長が必要と認める事項

2 前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

(1) 環境省関係浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号)第11条第1号から第3号までに規定する器具の収納場所の配置図、写真及び案内図

(2) 申請者が前項第3号に掲げる事業の用に供する施設の所有権を有すること(申請者が所有権を有しない場合には、使用する権原を有すること。)を証する書類

(3) 申請者に係る住民票の写し(法人にあっては、定款又は寄附行為及び登記簿謄本)

(4) 申請者に係る身分証明書(法人にあっては、代表者及びその業務を行う役員を含む。)

(5) 申請者の印鑑証明書(法人にあっては、代表者の印鑑証明書)

(6) 申請者の履歴書(法人にあっては、役員の名簿及び履歴書)

(7) 申請者(法人にあっては、代表者及びその業務を行う役員を含む。)が浄化槽法第36条第2号イからニまで及びヘからチまでのいずれにも該当しない旨を記載した書類

(8) 従業員名簿

(9) その他市長が必要と認める書類及び図面

(業の許可基準)

第44条 浄化槽清掃業の許可の基準は、浄化槽法第36条の規定による。

(許可証)

第45条 条例第57条第2項に規定する許可証は、第22号様式とする。

(業の変更届)

第46条 条例第57条第1項の規定による許可を受けた者(以下「浄化槽清掃業者」という。)第43条に規定する申請書及び添付書類の記載事項を変更したときは、その変更した日から30日以内に業の変更届により市長に届け出なければならない。

(業の廃止届)

第47条 浄化槽法第38条の規定により事業を廃止した者は、その廃止の日から30日以内に業の休止・廃止届により市長に届け出なければならない。

(準用)

第48条 第41条の規定は浄化槽清掃業の許可について準用する。

第7章 雑則

(実績報告書)

第49条 一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者並びに浄化槽清掃業者は、事業に係る年度ごとの実績を一般廃棄物処理実績報告書(第23号様式)又は浄化槽清掃実績報告書(第24号様式)により毎年4月末日までに、市長に報告しなければならない。

(大規模建築物)

第50条 条例第64条第1項に規定する大規模建築物とは、次のいずれかに該当するものをいう。

(1) 高さが10メートルを超える建築物(第1種住居専用地区にあっては、軒の高さが7メートルを超える建築物)又は地上3階以上の建築物

(2) 住宅及び集合住宅にあっては、計画戸数が8戸以上のもの

(大規模建築物の廃棄物保管場所等の設置)

第51条 大規模建築物を建設しようとする者は、廃棄物の保管場所及び保管設備(以下「保管場所等」という。)の設置について、廃棄物保管場所等設置届(第25号様式)を建築基準法第6条第1項の規定による当該建築の確認の申請の前までに、市長に提出しなければならない。ただし、市の収集、運搬又は処分の業務の提供を受けない者は、この限りではない。

2 条例第64条第2項に規定する保管場所等の設置基準は、第18条に規定するもののほか、日野市住みよいまちづくり指導要綱細則(昭和53年11月1日制定)による。

(清掃指導員)

第52条 条例第67条に規定する清掃指導員は、市職員のうちから、市長が任命する。

2 清掃指導員は、次の各号に定める職務を担当する。

(1) 条例第66条第1項に規定する立入検査

(2) 廃棄物の処理及び施設の維持管理に関する指導

(3) 廃棄物の減量及び再利用に関する指導

(4) その他市長が必要と認める事項

(清掃指導員の証票)

第53条 条例第67条に規定する清掃指導員の証票は、清掃指導員証(第26号様式)とする。

2 清掃指導員は、職務執行に当たり、常に清掃指導員証を携帯し、関係人からその提示を求められたときは、これに応じなければならない。

(技術管理者の資格)

第54条 条例第67条の2に規定する規則で定める技術管理者の資格は、次のとおりとする。

(1) 技術士法(昭和58年法律第25号)第2条第1項に規定する技術士(化学部門、水道部門又は衛生工学部門に係る第2次試験に合格した者に限る。)

(2) 技術士法第2条第1項に規定する技術士(前号に該当する者を除く。)であって、1年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(3) 2年以上法第20条に規定する環境衛生指導員の職にあった者

(4) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学(短期大学を除く。次号において同じ。)の理学、薬学、工学又は農学の課程において衛生工学又は化学工学に関する科目を修めて卒業した後、2年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(5) 学校教育法に基づく大学の理学、薬学、工学、農学又はこれらに相当する課程において衛生工学又は化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、3年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(6) 学校教育法に基づく短期大学(同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。)又は高等専門学校の理学、薬学、工学、農学又はこれらに相当する課程において衛生工学又は化学工学に関する科目を修めて卒業した(同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。)後、4年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(7) 学校教育法に基づく短期大学(同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。)又は高等専門学校の理学、薬学、工学、農学又はこれらに相当する課程において衛生工学又は化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した(同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。)後、5年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(8) 学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校において土木科、化学科又はこれらに相当する学科を修めて卒業した後、6年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(9) 学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校において理学、工学、農学に関する科目又はこれらに相当する科目を修めて卒業した後、7年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(10) 10年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(11) 前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者

(委任)

第55条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この規則は、平成5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の日野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則の規定によりされている処分、手続その他の行為は、この規則中にこれに相当する規定があるときは、この規則の規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

付 則(平成6年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市収入役が欠けたときの日野市収入役の職務を行う者についての規則、日野市電子計算組織の運営管理に関する規則、日野市支出負担行為手続規則、日野市土地開発基金条例施行規則、日野市老人医療事務取扱細則、日野市公衆浴場設備資金利子補助規則、日野市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則、日野市環境保全に関する条例施行規則、日野市あき地の環境保全に関する条例施行規則、日野市消防団員等被服貸与規程並びに日野市災害対策本部条例施行規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

付 則(平成8年規則第23号)

この規則は、平成8年10月1日から施行する。

付 則(平成10年規則第24号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

付 則(平成10年規則第25号)

この規則は、日野市組織条例の一部を改正する条例(平成9年条例第35号)の施行の日から施行する。

(平成10年規則第30号で平成10年5月1日から施行)

付 則(平成12年規則第49号)

1 この規則は、平成12年10月1日から施行する。ただし、第3条第1項第1号及び第3号の改正規定、第3条第1項第5号及び第6号を削る改正規定は平成12年12月24日から、別表90の項の改正規定及び第2号様式の改正規定は公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の日野市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則別表90の規定(別表を別表第1とし、同表の次に1表を加える改正規定による改正後の別表第1 90の項の規定を含む。)及び第2号様式の規定は、平成12年4月1日から適用する。

付 則(平成13年規則第13号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成15年規則第1号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成15年規則第40号)

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

付 則(平成16年規則第17号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成17年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則別表第1の規定は、平成17年1月1日から適用する。

付 則(平成21年規則第9号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成25年規則第12号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成28年規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、この規則の規定による改正前の日野市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成31年規則第3号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

付 則(令和元年規則第49号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、令和2年1月1日から施行する。

2 指定収集袋で排出する廃棄物に係る手数料の免除については、公布の日から令和元年12月31日までの間に限り、この規則による改正後の別表第2の規定にかかわらず、次の表のとおり取り扱うものとする。

区分

可燃用指定収集袋

不燃用指定収集袋

生活保護世帯

100枚

60枚

児童扶養手当受給世帯

100枚

60枚

特別児童扶養手当受給世帯

100枚

60枚

老齢福祉年金受給世帯(改正前の国民年金法によるもの)

60枚

40枚

母子福祉年金又は準母子福祉年金受給世帯

100枚

60枚

市長が特別の理由があると認めた世帯

100枚

60枚

備考

1 各指定収集袋の枚数は、1年度当たりの枚数とする。

2 指定収集袋の種類(大きさ)は、原則として、2人以下の世帯は小袋、3人及び4人世帯は中袋、5人以上の世帯については大袋とする。

別表第1(第27条の2関係)粗大ごみの廃棄物処理手数料

番号

品目

単価

1

電子レンジ

600円

2

食器洗い乾燥機

800円

3

ストーブ(電気式を除く。)

400円

4

冷風機

600円

5

家具調電気こたつ(こたつ板を除く。)

400円

6

電気こたつ(こたつ板を除く。)

200円

7

こたつ板

200円

8

たんす・戸棚類(高さ50cm未満、床面積が半畳程度までのもの)

400円

9

たんす・戸棚類(高さ100cm未満、床面積が1畳程度までのもの)

1,000円

10

たんす・戸棚類(高さ100cm以上180cm未満、床面積が1畳程度までのもの)

1,800円

11

たんす・戸棚類(高さ180cm以上、床面積が1畳程度までのもの)

2,600円

12

オーディオラック

1,000円

13

カラーボックス

200円

14

衣装箱

200円

15

茶箱

400円

16

応接用いす(1人用)

600円

17

応接用いす(2人以上用)

1,200円

18

いす(応接用いすを除く。)

200円

19

車いす

400円

20

テーブル

800円

21

テーブル(座卓)

600円

22

両そで机

2,400円

23

(両そで机を除く。)

1,600円

24

卓球台

2,600円

25

鏡台

800円

26

鏡台(座敷用)

400円

27

テレビ台

400円

28

敷物(カーペット)4.5畳以上

400円

29

敷物(木製カーペット)4.5畳以上

1,200円

30

敷物(カーペット)4.5畳未満

200円

31

敷物(木製カーペット)4.5畳未満

600円

32

アコーディオンカーテン

400円

33

ブラインド

200円

34

800円

35

(半畳・発泡スチロール製)

400円

36

ガラス戸

600円

37

網戸

200円

38

カーテンレール(6本まで)

200円

39

ベッドマット

800円

40

シングルベッド(ベッドマットを除く。)

1,000円

41

ダブルベッド(ベッドマットを除く。)

2,000円

42

二段ベッド

2,400円

43

ソファーベッド

1,200円

44

電気毛布

200円

45

布団

200円

46

ウレタンマットレス

200円

47

座布団(5枚までを1品目)

200円

48

ワープロ(デスクトップ型)

800円

49

ワープロ(ノート型)

200円

50

プリンター(インクジェット式)

400円

51

プリンター(レーザー式)

800円

52

ステレオセット(ミニコンポ)

400円

53

ステレオセット(ミニコンポを除く。)

1,200円

54

カラオケ演奏装置

600円

55

スピーカー

400円

56

ミシン(卓上式)

400円

57

ミシン(卓上式を除く。)

1,200円

58

編み機

400円

59

ガステーブル(ガスこんろ)

400円

60

湯沸かし機

200円

61

流し台

1,600円

62

ガス台(調理台を含む。)

800円

63

風呂釜

800円

64

浴槽(プラスチック製に限る。)

1,000円

65

洗面化粧台

1,600円

66

ポータブルトイレ

400円

67

オルガン

1,400円

68

電子オルガン・電子ピアノ

2,000円

69

キーボード

400円

70

ギター

200円

71

スキー板(ストックを含む。)

200円

72

スノーボード

200円

73

ゴルフバッグ

200円

74

ゴルフクラブ(6本まで)

200円

75

サーフボード

400円

76

スーツケース

200円

77

サイクリングマシーン

800円

78

ローイングマシーン

800円

79

ランニングマシーン

1,600円

80

ぶら下がり健康器

400円

81

ブランコ

800円

82

滑り台

600円

83

ベビーベッド

800円

84

ベビーカー

200円

85

チャイルドシート

200円

86

自転車(大人用・16インチを超えるもの)

600円

87

自転車(子供用・16インチ以下のもの)

400円

88

一輪車

200円

89

物置(高さ100cm未満、床面積が1畳程度までのもの。スチール製組立式で、解体した状態に限る。)

1,000円

90

物置(高さ100cm以上150cm未満、床面積が1畳程度までのもの。スチール製組立式で、解体した状態に限る。)

2,000円

91

物置(高さ150cm以上200cm未満、床面積が1畳程度までのもの。スチール製組立式で、解体した状態に限る。)

3,000円

92

仏壇

1,000円

93

脚立(脚長1.8m未満)

200円

94

脚立(脚長1.8m以上)

400円

95

物干し台(コンクリート製の土台を除く。)

200円

96

物干し竿(3本まで)

200円

97

タイヤチェーン

200円

98

ペット小屋

600円

99

リヤカー

1,000円

100

木枝・木材(長さ1m以内、直径0.5m以内、1本の太さ20cm以内の束を1品目)

200円

101

その他のもの

形状、重量等を参考にし、上記の品目の類似品より算定する。

備考

1 粗大ごみの廃棄物処理手数料は、品目の欄に掲げる品目の数量に当該品目に係る単価の欄に掲げる金額を乗じて得た額とする。

2 市長が指定する処理施設に運搬した場合は、この限りではない。

別表第2(第31条関係)

区分

可燃用指定収集袋

不燃用指定収集袋

プラスチック類ごみ用指定収集袋

生活保護世帯

100枚

10枚

50枚

児童扶養手当受給世帯

100枚

10枚

50枚

特別児童扶養手当受給世帯

100枚

10枚

50枚

老齢福祉年金受給世帯(改正前の国民年金法によるもの)

60枚

10枚

30枚

母子福祉年金又は準母子福祉年金受給世帯

100枚

10枚

50枚

市長が特別の理由があると認めた世帯

100枚

10枚

50枚

備考

1 各指定収集袋の枚数は、1年度当たりの枚数とする。

2 指定収集袋の種類(大きさ)は、原則として、2人以下の世帯は小袋、3人及び4人世帯は中袋、5人以上の世帯については大袋とする。

第1号様式(第10条関係)

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第2号様式(第11条関係)

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第3号様式(第12条関係)

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第4号様式(第16条関係)

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第5号様式(第21条関係)

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第6号様式 削除

第7号様式(第29条関係)

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第7号様式の2(第29条の2関係)

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第7号様式の3(第29条の2関係)

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第7号様式の4(第29条の2関係)

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第7号様式の5(第29条の2関係)

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第7号様式の6(第29条の2関係)

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第7号様式の7(第29条の2関係)

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第7号様式の8(第29条の6関係)

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第8号様式及び第9号様式 削除

第10号様式(第32条関係)

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第11号様式(第32条関係)

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第12号様式(第33条関係)

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第13号様式(第34条関係)

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第14号様式(第37条関係)

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第15号様式(第37条関係)

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第16号様式(第38条関係)

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第17号様式(第38条関係)

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第18号様式(第39条、第46条関係)

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第19号様式(第40条、第47条関係)

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第20号様式(第41条、第48条関係)

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第21号様式(第43条関係)

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第22号様式(第45条関係)

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第23号様式(第49条関係)

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第24号様式(第49条関係)

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第25号様式(第51条関係)

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第26号様式(第53条関係)

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日野市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則

平成5年7月2日 規則第29号

(令和2年1月1日施行)

体系情報
第10編 生/第2章 環境衛生
沿革情報
平成5年7月2日 規則第29号
平成6年4月25日 規則第18号
平成8年5月20日 規則第23号
平成10年4月10日 規則第24号
平成10年4月15日 規則第25号
平成12年6月30日 規則第49号
平成13年3月29日 規則第13号
平成15年1月10日 規則第1号
平成15年9月26日 規則第40号
平成16年3月17日 規則第17号
平成17年3月3日 規則第4号
平成21年3月10日 規則第9号
平成25年3月28日 規則第12号
平成28年3月31日 規則第24号
平成31年3月30日 規則第3号
令和元年10月30日 規則第49号