○日野市環境保全に関する条例

昭和47年4月10日

条例第19号

(目的)

第1条 この条例は、他の法令等に特別の定めがある場合を除くほか、公害防止について、必要な事項を定めることにより、市民の健康を保護し、生活環境を保全するとともに、快適環境の創造に寄与することを目的とする。

(昭和62条例8・全改)

(定義)

第2条 この条例において「公害」とは、事業活動その他の人為に基づく生活環境の侵害であつて、大気の汚染、水質の汚濁、騒音、振動、地盤の沈下、悪臭、土壌汚染等によつて、人の生命及び健康が損なわれ、又は快適な生活が阻害されることをいう。

(市長の基本的責務)

第3条 市長は、あらゆる施策を通じて公害の防止に努め、良好な生活環境の保全を図り、市民の健康で安全かつ快適な生活の確保に努めなければならない。

(自然環境の保護及び快適環境の創造義務)

第4条 市長は、この条例に定める他の施策と相まつて、公害防止に資するよう、緑地の保全その他自然環境の保護に努めなければならない。

2 市長は、地域特性を生かした快適環境づくりに向けて、広く関係機関との調整に努めなければならない。

(昭和62条例8・一部改正)

(調査の実施)

第5条 市長は、公害の状況を適確に把握し、防止措置を講ずるため、公害の発生源、発生原因及び発生状況その他の公害に関する事項について、必要な測定、調査等を行わなければならない。

(公開の義務)

第6条 市長は、前条の規定による測定及び調査等の結果、明らかになつた公害の状況を市民に公表しなければならない。この場合において、法令等に違反して著しく公害を発生させている者があるときは、その者についてもこれを明らかにしなければならない。

(規制の措置)

第7条 市長は、法令等の定めるところにより、公害の発生者に対し、必要な規制措置を講ずるものとし、法令等の定めのないものについても、公害を防止するための指導を行わなければならない。

(都市施設の整備等の義務)

第8条 市長は、公害を防止するため、公共下水道、公共空地その他の都市施設を整備するとともに、これらの管理の適正化を図り、公害を発生させるおそれのある施設の整備等の促進を図らなければならない。

(助成の義務)

第9条 市長は、公害防止施設の整備を促進するため、必要に応じ、公害防止の施設の設置又は改善につき、必要な技術的な助言その他の援助に努めなければならない。

2 市長は、公害防止の施設を設置し、又は改善することが著しく困難であると認めた小規模の事業者に対し、当該施設の設置又は改善について、必要な資金のあつせんその他の金融上の助成措置等を講ずるよう努めなければならない。

(紛争の処理等の義務)

第10条 市長は、公害に係る紛争について、迅速かつ適正な解決を図るとともに、公害に係る健康障害に対する医療体制の確立に努めなければならない。

(環境保全連絡協議会)

第11条 市長は、次の各号の一に該当する場合、環境保全連絡協議会を設置する。

(1) 市民生活に重大な影響を与える公害の発生が予測されるとき。

(2) 市民生活に重大な影響を与える公害が発生したとき。

(3) その他、市長が必要と認めた場合

2 環境保全連絡協議会の組織及び運営については、市長が別に定める。

(昭和62条例8・全改)

(環境保全モニター)

第12条 市長は、地域で発生する環境問題の情報を迅速かつ的確に把握するため、環境保全モニターを設置することができる。

2 環境保全モニターの職務は、市長が別に定める。

(昭和62条例8・全改)

(事業者の責務)

第13条 事業者は、その事業活動による公害を防止するため、必要な措置を講じなければならない。

2 事業者は、市長の実施する公害防止に関する施策に協力しなければならない。

(規制基準の遵守)

第14条 事業者は、その事業活動により、法令等で定める規制基準を超える公害を発生させてはならない。

2 事業者は、法令等に定めのないものについても、人の健康又は生活環境に障害を及ぼすおそれのないよう公害防止に努力しなければならない。

3 事業者は、法令等の規定に違反しない場合においても、そのことを理由として公害の防止について、最大限に努力することを怠つてはならない。

(新技術事前評価及び公害防止協定)

第14条の2 次の各号の一に該当する事業場を設置しようとする者は、新技術事前評価を行い、市長と公害防止協定を締結するよう努力しなければならない。

(1) 半導体製造工場

(2) 遺伝子組替施設を有する事業場

(3) その他、市長が必要と認めた事業場

(昭和62条例8・追加)

(市民の責務)

第15条 市民は、公害の発生させることのないよう常に努めなければならない。

(施設等の管理)

第16条 市民は、その所有又は管理に属する土地その他の施設等について、常に適正な管理を行い地域の生活環境の保全に努めなければならない。

(協力義務)

第17条 市民は、公害の発生源、発生原因及び発生状況に注意し、市長が実施する公害防止に関する施策に協力しなければならない。

(ばいじん等の除去)

第18条 法令等に定めのない、ばいじん発生施設を設置しているもののうち、市長が指定するものについては、ばいじんの減少に努めなければならない。

(取付の指導勧告)

第19条 市長は、自動車を所有する者に対し、排出ガスを減少させる装置の取付けを、指導勧告することができる。

(燃焼物の届出)

第20条 屋外における物の燃焼により、ばい煙、有害ガス、悪臭その他の公害を発生させるおそれのあるものを燃焼させようとする者は、事前に市長に届け出しなければならない。

(工場等の設置の条件)

第21条 工場、事業所又は建築物その他の施設等(以下「工場等」という。)を設置しようとする者は、工場等の敷地の周囲における良好な生活環境を、損なうことのないよう努めなければならない。

2 市長は、工場等の設置により周囲における良好な生活環境が損なわれるおそれがあると思われる場合においては、その原因の除去又は減少させるための必要な措置を講ずるよう指導し、又は勧告することができる。

(静穏保持)

第22条 何人も、付近の静穏を害する音響機器音、楽器音又は人声等により、みだりに騒音を発生させる行為をしてはならない。

(資料等の提出)

第23条 市長は、著しく騒音等を発するおそれのある建設作業を行うものについて、公害防止に必要な限度において、資料の提出を求めることができる。

(立入検査)

第24条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、関係職員に、公害発生に関係のある場所に立入り、帳簿書類、機械設備その他の物件を検査し、又は関係人に対する指示若しくは指導を行わせることができる。

2 前項の規定により、立入り検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

(報告の徴収)

第25条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、公害を発生させ、又は発生させるおそれのある者に必要な事項を報告させることができる。

(委任)

第26条 この条例に規定するものを除くほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

付 則

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和62年条例第8号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

日野市環境保全に関する条例

昭和47年4月10日 条例第19号

(昭和62年3月31日施行)