(目的)

第1条　この条例は、市民が農園作業を通じて自然に親しみ、生産の喜びを味わい、豊かな余暇生活に資するとともに、市民農園事業を展開することにより都市環境の保全に寄与することを目的とする。

(市の責務)

第2条　市は、前条の目的を達成するため日野市市民農園(以下「農園」という。)の用地の確保とその活用に努めるものとする。

(名称及び位置)

第3条　農園の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(使用者の資格)

第4条　農園を使用できる者は、日野市内に住所を有する世帯とする。

(使用の申請及び許可)

第5条　農園を使用しようとする者は、市長に申請を行い、許可を受けるものとする。

(使用料)

第6条　農園の使用料は、1区画(おおむね20平方メートル)当たり年額6,000円とする。ただし、市長が特に理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第7条　既に納めた使用料は、還付しない。ただし、市長は、規則に定めるところにより、その全部又は一部を還付することができる。

(使用の取消し等)

第8条　市長は、次の各号の一に該当するときは、使用を取り消し、又は停止することができる。

(原状回復の義務)

第9条　農園を使用する者(以下「使用者」という。)は、使用期間が満了したとき又は前条の規定により使用を取り消されたときは、原状に回復しなければならない。

(農園に関する権利)

第10条　使用者は、農園として使用する権利(以下「使用権」という。)のほか一切の権利を有しない。

(使用権の譲渡等の禁止)

第11条　使用者は、使用権を第三者に譲渡し、又は転貸してはならない。

(危険負担)

第12条　市長は、栽培物の損害に対し一切の責任を負わない。

(指定管理者による管理)

第13条　農園の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第14条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。