2　融資資金のうち、運転資金及び設備資金については、併用して融資を受けることができる。この場合における融資の限度額は、各資金別に前項に規定する限度額を超えてはならないほか、運転資金及び設備資金の合計額で、3,500万円を限度とする。

2　融資の利率は、市長が特定金融機関と協議の上、別に定める。

2　申込人が外国人の場合にあつては、前項各号に掲げるもののほか、保証協会が定める要件を備えていなければならない。

2　この条例による融資を受け、返済が完了していない個人事業所が法人となつた場合、その代表者は、市長に所定の事項を届け出なければならない。

2　保証協会の保証を得るための申請その他の事務は、特定金融機関が申込人に代わり行うものとする。

3　特定金融機関は、前項の保証を得られたときは、速やかにこれを市長に報告しなければならない。

4　申込人が保証協会の保証を得られたときは、市長は、当該申込人の支払うべき保証料についてその2分の1を限度とし予算の範囲内でこれを補助することができる。

2　市長は、前項の規定により融資あつせんを決定したときは、申込人及びその連帯保証人並びに特定金融機関に対し速やかにその結果を通知しなければならない。

2　特定金融機関は、前項の融資を行つたときは速やかに市長に報告しなければならない。

2　前項の利子の補給は、特定金融機関の融資実績を基準として予算の範囲内でこれを行うものとし、その補給率は、市長が特定金融機関と協議の上、決定するものとする。

3　身体障害者に対する利子の補給率は、前項の補給率の2倍以内の範囲で市長が別に定めるものとする。

2　前項の延滞利子については、前条に定める利子の補給は行わない。

2　市長は、前項の報告があつた場合において、その内容を審査した結果適当と認めるときは、融資あつせんの決定を取り消すことができる。

3　前項の規定による融資あつせんの決定の取消しがあつた場合において、特定金融機関は、申込人等との間に金銭消費貸借契約(当該融資あつせんに係るものに限る。)を締結しているときは直ちにこれを解除し、借受人又はその連帯保証人に対し残存債務全部の償還を一時に請求しなければならない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例改正前の日野市中小企業事業資金貸付条例(昭和36年条例第7号。以下「旧条例」という。)により融資あつせんを行つたものについては、この条例の規定に基づき融資あつせんを行つたものとみなす。

3　旧条例第11条の規定に基づき融資あつせん申込中のものについては、旧条例を適用する。ただし、融資あつせん決定後は、この条例の規定に基づき融資あつせんを行つたものとみなす。

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(日野市中小企業厚生施設建設資金貸付条例の廃止)

2　日野市中小企業事業厚生施設建設資金貸付条例(昭和42年条例第21号)は、廃止する。

2　昭和64年3月31日以前に融資あつせんの申込みのあつた緊急資金及び身体障害者専用開業資金で、昭和64年4月1日現在、融資あつせんの適否について決定のないものの取扱いについては、なお従前の例による。

3　昭和64年3月31日以前の融資あつせん申込みにより、融資あつせんの行われた緊急資金及び身体障害者専用開業資金で、返済の完了していないものについては、返済の完了するまでの間、この条例による改正前の日野市中小企業事業資金融資あつせん条例第21条の規定の例による。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の日野市中小企業事業資金融資あつせん条例第4条、第5条、第6条及び第11条の規定は、平成5年4月1日以後の融資あつせんの申込分から適用する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年4月21日から施行する。

2　この条例による改正後の日野市中小企業事業資金融資あつせん条例の規定は、平成26年4月21日以後の融資あつせんの申込分から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成28年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第1条及び第2条の規定は、前項に規定する施行日以後の融資あつせんの申込みから適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の日野市中小企業事業資金融資あつせん条例の規定は、平成30年4月1日以後の融資あつせんの申込分から適用する。